御指摘の点ですが、社会保障にしても、公共事業にしても、教育にしても、安保にしても、真に必要なものは予算をつける、しかし、そうじゃないものはつけない、そこに尽きると思います。 今回の公共事業の増額という点の御指摘も、今、日本の全国で七十万の橋と約一万に上るトンネルがある中で、本当にその中で、老朽化対策や長寿命化など、必要なものに対しての措置というのはやはり必要な部分があると思います。 私は、あの笹子トンネルの事故で亡くなった一人の二十代の女の子の地元ですけれども、その子は私の初めての選挙も手伝ってくれたスタッフです。そういった中で、ああいったことが二度と起きないように、必要なところにはやはりやらなければいけないでしょう。
次世代に向けた答弁というのがどういう答弁なのか、なかなか難しいですけれども。 第一点目の社会保険料の増大に伴う企業の負担とか、また個々人の給与に対する圧迫とか、そういった点は、先日、別の民主党の後藤先生からも、内閣委員会でも御質問をいただきました。 確かに、この点というのは非常に重要な点で、幾ら賃上げされても、社会保険料の負担があると、その分が相殺されてしまったら意味がないという議論というのは確かにあるのかもしれません。ただ、一方で考えなければいけないのは、先日の日経新聞の一面にも、八・八％まで上がった、そういった報道がありましたが、では、その上がっている要因は何かといえば、一つには、やはり社会保障、この高齢者の部分に当たる
村岡先生からいただいたお言葉をかりれば、私は食糧難を知らない時代を生きたわけですけれども、先ほどの国会前の芋畑の写真を見せていただいて、こういうのは初めて見たので、大変新鮮な思いがしました。 今もう一度、食糧難とは関係なく、国会の敷地内に畑があってもいいんじゃないかなとも思いますけれども、まさにこのＴＰＰの交渉は国民の財産を、食料も含めて守らなければいけない。そのために、アメリカと日本と関係各国が、どうやって参加国全てが、まさに畑を耕して、果樹を、また作物をそれぞれが享受できるかという大変厳しい交渉だと思います。 決議のお話もありましたが、甘利大臣は、安倍総理の指示も受けて、どうやってこのＴＰＰの高い目標を達成していくのか、
御質問いただきました点でありますが、私が若者代表というのは、きのうの本会議での橋本先生の最年少の御指摘が鈴木貴子先生だったように、私以上に若い方もいますので、若者代表かわかりませんが、御指摘のあった社会保険とそして法人税とのあり方の中で、後藤先生のような御指摘が有識者の方の中からもあることは事実だと思います。 ただ、今、政府の中で、さまざまな場で法人税の点についても議論をしていますが、この法人税の議論に対しては、やはり対内直接投資を、先進国と比べて日本は極端に低い、そして、これから国際競争力をどうやってつけていくかという中で、産業構造のあり方から、さまざまな観点で今議論を深めているところであります。そして、安倍総理も一月のダボス
御質問は、恐らく二点になると思います。 まず第一点の、アメリカとの間の再交渉に関する御質問だと思いますが、まずは、日豪ＥＰＡに対する前向きな御評価をいただいたことは感謝を申し上げます。 その上で、先ほど篠原先生がおっしゃったとおり、きのうは、朝の九時から夜の八時まで、休憩時間を含めて約十一時間、そして、けさから午後の一時まで、まさに今真っ最中でやっていますけれども、交渉のさなかでありますので、アメリカがどういった交渉の方針、また主張をしているとかというのは差し控えなければいけませんが、今までも、できる限り、農水委員会の決議に基づいて、情報は可能な限り皆さんに対してお伝えをする。そして、交渉の前後に、与党、野党、党の部会等で御
ただいま御指摘をいただきましたＩＳＤＳに関しては、委員が御指摘のとおり、今まで日本が結んだ三十の投資関連協定のうち、二十九でもう既に結んでおります。 そして、先ほどＪ—ファイルについて先生はお触れになりましたが、Ｊ—ファイルの中での書きぶりというのは、ＩＳＤＳはだめだという書きぶりではなくて、国内のことにも慎重に配慮をしながら対応する、そういった形だと思います。 我が国の立場としては、海外投資を行う日本企業を保護するためにもＩＳＤＳは必要だ、そういった考えで今回の交渉にも当たっております。 ちなみに、先ほど触れられた日豪の中でのＩＳＤＳの関係ですが、五年後、もしくは同意する場合にはそれよりも早く、また、オーストラリアがＩ
私は、ここの委員会に来る前にも農水委員会の方で御答弁をさせていただきましたが、民主党の篠原委員からも、今回の日豪のＥＰＡに対しては前向きな評価をいただきました。 今回、日豪で何とかまとまったこの内容を、これから具体的な詰めということになりますが、私は、この決議を十分に踏まえた上で日豪ＥＰＡに当たったと思っております。
ＴＰＰは、まさにあと二十分ほどすると甘利大臣とフロマンの交渉が終わりますけれども、今は真っ最中でありますので、その交渉の中身、また日豪ＥＰＡとの関係等はお答えすべきではないと思いますが、日豪ＥＰＡでまとまったもの、そして今まさにＴＰＰでまとめようとしているもの、それはそれとして全力を尽くして、これからオバマ大統領もいらっしゃいますが、それはデッドラインではなく一つの節目として、交渉は前に進めていくために全力を尽くしていきたいと思っています。
全く知りません。
二月にシンガポール会合がありましたが、その場で甘利大臣から、交渉の閣僚会合において、実務担当者の政治的な指示、そして十分な権限を与えた上で交渉を、実務的に協議を、調整を進めていくようにという、まさに大臣としての政治的な指示を出したところであります。 そういったことに基づいて、今まさに日米のいわゆる重要五品目、そして自動車についてフロマン代表との交渉に当たっているわけでありますが、最終的な政治的なリーダーシップをどのように発揮して妥結に向かっていくのかというのは、委員の御指摘のとおり、様々な段階というのはあるかもしれませんが、今まさにやっていることが政治的なリーダーシップを発揮しなければいけない交渉だと、そういうふうに認識しており
先生におかれましては、被災地に積極的に関わっていただいているのでよく御存じのことだと思いますが、今四半期ごとに、これは自治体ごと以上、自治体の中でも地区ごとに、今住まいの復興工程表も四半期ごとに改定をしながら順次、遅れが出ているかどうか、進捗は、予定どおり進んでいるか、こういったことを把握をしております。遅れが出ないように、こういった取組をしっかりやって的確な情報発信に努めていきたいと思います。 ちなみに、この復興の進捗状況については、高台移転は約九割で、地区でもう着工していまして、災害公営住宅でも約七割で着工段階に入っています。引き続き、これを加速して取り組んでいきたいと思います。
まず、大前提としてあるのは、復興の遅れが明らかになる前に的確に政策を打ち込んでいくと、そういった発想の下、今、根本大臣の下にタスクフォースをつくりまして、そのタスクフォースで四回にわたる加速化措置を講じています。 ただ、委員が御指摘のとおり、被災地の中で様々遅れに対する不安があることも事実です。例えば、私も先月も被災地に行ったときに、大船渡、陸前高田、この二つの仮設住宅で意見交換をさせていただいたときに、両方の仮設住宅の方から上がった不安としては、東京オリンピック・パラリンピックによって被災地の復興が遅れるのではないかと、そういった不安が多く寄せられましたので、こういったことがないようにしっかりと取り組んでいかなければいけないと
毎度毎度という大臣からのつぶやきがありましたけれども、毎度御指名をいただきまして、ありがとうございます。 御指摘のありました非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、昨年の社会保障制度改革国民会議の場でも言及をされておりまして、そして昨年末の産業競争力会議の医療・介護等分科会の中間整理でも取りまとめの中に書いてあり、そしてこれがベースとなって、ことしの一月、検討方針の中にその創設が盛り込まれたというのが一つの流れです。 そして、この検討方針の中でこの仕組みというのがどう書いてあるかというと、「制度設計に当たっては、当該非営利ホールディングカンパニー型法人における意思決定方式に係る高い自由度の確保、グループ全体での円滑な資金
恐らく、足立委員の頭にあるのは、オープン型もしくはクローズ型みたいな、そういう認識もあるのかもしれませんが、これは、クローズ型とかそういうわけではありません。 昨年の社会保障制度改革国民会議の場でもこのホールディング型カンパニーの制度が議論されていまして、例えば権丈委員なんかが提出された資料の中でも、この非営利ホールディングカンパニーのことを新型医療法人という形で書いてありますが、あくまでも共存が前提である、そういった書きぶりにもなっています。 恐らく、さまざまな懸念だとか不安だとか、新しいものができるときというのは必ず出てくると思いますが、まさにそれは、これから非営利ホールディングカンパニー型の法人を、どのような制度設計を
先週もこの分科会を開催しましたが、関係省庁、文科省、厚労省に御出席いただきました。文科省からも非常に前向きなお答えがあり、厚労省も、文科省と比べてどうかと言われればあれですけれども、比較的前向きな答えがありました。 いずれにしましても、今月、どこかのタイミングで、総理御出席のもとの会議で各省から御報告をしていただくような流れになると思いますので、それがどういった中身になるか。こちらとしてもしっかりと協力して、連携をして、これから形にできるように取り組んでいきたいと思っております。
御指摘のとおり、ＴＰＰというのは、新たな二十一世紀の野心的な経済圏をアジア太平洋でつくり上げるという、大変戦略的な意義の深いものだと認識をしております。 その上で、新たな貿易、投資、そしてサービス、こういった新しいルールづくりに日本が主導的な役割をしていく。確かに日本の参加はおくれましたけれども、参加後は、日本はアメリカと連携もしながら、また各国とも連携をしながら、日本が攻めるべきところは攻め、主張すべきは主張して、しっかりと交渉に当たっていますので、これからも、御指摘のように、ルールメーキング、新しいルールをつくるんだ、そういった認識を持って、日本の国益をかけて、交渉に引き続き当たってまいりたいと思っています。
オーストラリアは、まず、日本にとっても大変重要なパートナーだと思います。 ただし、交渉において、大胆な決断をしますと言っては交渉になりませんので、しっかりとこちらが主張すべきは主張して、ＴＰＰはＴＰＰで早期妥結に向けて取り組む、そして日豪のＥＰＡに関しても、早期妥結に向けて、双方にとって前向きな結果になるように努力をし合って、ＴＰＰ、日豪、刺激をして加速化していくことをこちらとしては期待しております。
今、又市委員から御指摘をいただいた第二回の集計結果でありますが、第一回が三月の十四日、そして第二回が二十五日ということでありましたが、第一回は二・一六で今回は二・二三ということで、数値的には上がったと思います。そして、六年ぶりに六千円を超えて二％も超えたということで、近年にない賃上げの状況にはあると思っております。 ただし、御指摘のあったとおり、非正規の方々の状況、これはまだ、来週ぐらいに出るのではないかと、そういったことを言われているそうですが、第一回のときに非正規の方々は先生御指摘のとおりの状況ですので、これから私たちとして期待をしているのは、企業の大中小問わず、そして働き方の、雇用体系の正規、非正規問わず、こういった賃上げ
御質問をいただきましたモラルハザードをどうやって防止をしていくかというのは大変重要な観点だと思っております。 特に、やはりどなたの債権でもどの会社の債権でも買い取りますよということではなくて、今回の法案では、特定の債権買取りを申し込むことができる人を限定をしております。特に、過大な債務を負っている事業者の経営者であって、金融機関と協力して新たな事業の創出など地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために保証債務の整理を行おうとするものに限定をしておりますので、誰でも彼でもという、そういったモラルハザードにならない、先ほど上月先生の言葉を借りれば、真面目に頑張ってきた人が報われないよと、そういったことにならないようにしっか
今御指摘のありました機構がこれまで再生支援決定した三十八件のうち、この支援期間中に希望退職を実施した案件は九件あります。この九件の合計で、総従業員数合計約四万八千名のうち、希望退職人数が約六千名、そして継続雇用された人数が約四万二千名、そうなっております。
