まず、御指摘今は二問ありましたけれども、一点目が、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに八回にわたり行われた特別早期退職及び希望退職募集により、総計五千三百二十名が退職をしております。 二点目でありますが、それ以降、二〇一一年三月末までに整理解雇により百六十五名が退職をしています。
一点目でありますが、東京都の労働委員会でそのような発言が不当労働行為として認定されたことは事実であります。そして、この発言が不当労働行為に当たるか否かについては現在司法の場において係争中でありますので、その行方を見守りたいと思っております。 そして二点目の、今の一部の職員の発言に関してでありますが、これは機構職員が当時の機構の執行部の考え方を述べたものであると承知しております。
消費税率の引上げに伴う反動減も確かに注意が必要でありますが、好循環実現のための経済対策や、また政労使の取組によって共通認識を持ったこと、様々な取組を通じまして、一年間通じて見たときに考えれば景気回復の兆候にまた戻っていくであろうと、そういった考えの下に、先ほど先生の方から御指摘があったとおり、五百・四兆円のＧＤＰ、そして実質でいえば一・四、名目では三・三と、このように政府としては見込んでおります。
名目の可処分所得や賃金の動向を見ますと、おっしゃるとおり、バブル崩壊以降継続して下がっております。特に、二〇〇二年、二〇〇八年の景気の拡大局面においても下がってきておりましたが、最近の動向を見ますと、昨年に比べれば名目の可処分所得は増加をしております。 そういったこともありまして、こうした背景の中では、またやっぱり個人消費の増加、そして設備投資も同じく増加であります。内需も堅調に推移しておりますので、景気は緩やかに回復をしていくであろうと。先ほども申し上げましたが、四月から六月、消費税率の引上げに伴う反動減には引き続き注意をしてまいりますが、その後一年間を通じれば、先ほど申し上げたような名目の成長率、そして五百兆というＧＤＰの方
最近の消費動向でありますが、個人消費の動向を見ると、雇用と所得の環境が改善する中で、足下では駆け込み需要も幅広く見られて増加していると考えております。 ちなみに、民間の方のこれは見通しですけれども、この一月から三月期、今ですね、これは一・七％、四月から六月は、これはやっぱり反動減もありますのでマイナスで二・六、そして七月から九月はまたプラスに戻って〇・四という、そういった民間の予測も出ている状況であります。
まず第一点目のお答えですが、委員御指摘のとおり、私たち政府としても、やはりエネルギー関連の品目が物価全体の押し上げになっていると、そういった認識を持っております。ただ、最近では、二〇一二年の秋以降続けてきた円安の傾向も一服が出てきまして、最近の物価上昇はエネルギー関連だけではなくてやはり景気回復局面になってきたことも作用していると、そういうふうに認識をしております。 第二点目のポイントですが、デフレに対してどう考えるかでありますが、まずデフレ脱却という定義がしっかりとありまして、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと、これがデフレ脱却の定義であります。ちなみに、今の状況はデフレ状態ではないがデフ
今御指摘がありました消費税引上げ後の動向でありますが、これは、今、様々、政労使の取組も含め、先ほど委員の方から御指摘もいただきましたが、春闘の方の結果でも、大企業中心ですが、今までの近年にはない賃上げというのが実現をしてまいりました。こういったことも踏まえて、賃金上昇をしっかりと伴うような物価上昇、景気回復、これにつなげていかなければいけないと思っております。 消費税が上がれば消費税の使い道というのはしっかりと社会保障に投じられると、そういったことの中で社会保障に対する信頼感も回復をさせていって、経済再生に向けた規制改革、そして成長戦略、これら様々あらゆる角度からしっかりと矢を射っていって、これからの見通しについても回復基調がこ
はい、分かりました。 中小に関しても、先日連合が公表した春闘の結果は、この十年間で最高水準が出ています。そして、非正規に関しても、まだまだ対象は少ないわけではありますが、月給の部分でいえば約三千円これは上がっています。ですので、これを更に全国の津々浦々まで広げていけるように、今、地方版の成長戦略を策定していただけるように、全国九ブロックに分けて、産業競争力協議会と、そういったことも開催をしていますので、名案かどうか、名案になるようにしっかりとこれからも取り組んでいきたいと思います。
お答えをいたします。 平成二十五年十月から十二月期四半期別のＧＤＰ速報二次速報値によれば四百七十八・四兆円となっております。
達成するべく様々な施策を実行していきたいと思っておりますが、恐らく先生の御指摘の中には、この政府の見通している五百兆、また年間見通したときに一・四％、こういった数字は民間の予測に比べるとかなり強気じゃないかと、そういった思いもあると思うんです。 政府が民間に比べてどこが違う予測を出しているかといえば、これは消費の部分を民間の予測よりも強く出しております。その根拠となるのは主に三つありまして、一つは、政労使の取組によって、賃金上昇によって好循環の実現が図れるのではないか。そして二つ目は、これは様々な施策もありますが、一つはあれですね、二つ目になるのは、社会保障改革が進んでいくことによって、安心が生まれることによって消費活動も前に進
委員が御指摘のとおり、最近の数か月でいえば、貿易収支の赤字拡大も、また経常収支の赤字、これも続いております。 その背景としては、円安の方向の動きで、輸出価格と比べて輸入価格が上昇が大きかったと。そして、新興国とか資源国の需要が減速したことや、円安にもかかわらず日本企業が現地価格を余り引き下げなかったことなど、輸出数量が弱めの動きとなりました。そして、好調な内需等を背景に輸入総量が持ち直していることなどがあると承知しています。 政府としては、産業の新陳代謝を高めて、またＴＰＰやＥＵとのＥＰＡ、二国間のＦＴＡなどを推進をして国内企業の立地とか輸出の環境を整えた上で、貿易収支、経常収支の改善につながっていくものだろうと、そういうふ
御指摘のとおり、この可処分所得の動向は最近ずっと下がっておりました。一九九七年の今御指摘あったピーク時から比べると、二〇〇二年から八年の景気の拡大の局面においてもこの可処分所得は下がり続けました。 その背景としては、バブル崩壊の後、過剰雇用や過剰債務を抱えていた日本企業が人件費を抑制して収益を確保して、その収益で内部留保を蓄積して資本を厚くするとともに、債務を圧縮して財務体質を強化してきたことなど様々な要因があると思いますが、最近の一人当たりの名目可処分所得の動向を見ると、前年比で増加傾向にはあります。この背景には、一人当たり賃金が所定外給与や特別給与が増加していることなど、前年比で増加傾向にあることなどがあると思います。
御指摘のとおり、このエネルギー関連品目の価格が高止まりしているというのはそのとおりだと思います。ただし、円安方向への動きが一服したところで、今エネルギー関連の品目の価格が横ばい圏内で推移をしております。 このところ、消費者の物価が緩やかに上昇している背景には、景気の緩やかな回復に伴う需給の引き締まりなどもあると認識をしていますので、今までの価格の動向、そういったもの全体として景気にプラスの影響をもたらすとは考えていますが、引き続き、輸入物価の上昇など注意深く見守っていきたいと思っております。
はい。
今、麻生大臣が御答弁されたとおりなんですが、恐らく二十五年度の経済の見通しとして政府は二・六％という見通しを出している中で、民間の経済の予測に対しては、そこは厳しいんじゃないかと、そういった予測が出ているのは事実なところであります。そして、今年度の最後の四半期で政府の経済見通しの二・六というのを達成するためには年率で一〇・七という大変高いハードルを越さなければいけないことも事実でありますけれども、これは引き続き期待をしながら注視をして経済動向を見ていきたいと思います。 そして、来年度に関しては、まずはこの四―六の部分で消費税の引上げに伴う反動減等様々な懸念も不安もありますが、一年を通して見たときにその反動減も含めた上でまた再び七
安井先生お尋ねの配偶者控除の件など、先ほど先生も御指摘をされたとおりですが、まず、政府の再興戦略の中で、この「働き方の選択に関して中立的な税制・社会保障制度の検討を行う。」と、そう書いてありまして、そして、産業競争力会議の成長戦略進化のための今後の検討方針、この中にも、全く同じでありますが、「働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方や、ベビーシッターやハウスキーパー等の家事・育児支援サービスの利用者負担軽減に向けた方策、品質保証の仕組みの導入、人材供給の拡大のための方策等について検討する。」と、こう書いてありまして、さらに、三月の十四日の産業競争力会議の雇用・人材分科会が開催されまして、その民間議員の主査の方からの提言
元青年局長の増子委員にお答えをさせていただきます。 私は、復興政務官ですから、復興に対して尋ねられたときに進んだ点をアピールをしなければいけない立場にあると思います。しかし、私の中でどうしてもなかなか進んだ進んだと胸を張って言えない気持ちになるのは、いまだに約十万人の方々が仮設住宅にお暮らしになっている現状を見たときに、そういった方々がこの委員会の質疑も聞いていると。そのときに、声高に進んだと進んだと叫ぶほど、そういった境遇にある皆さんとの心の距離が広がるんではないかという思いがありますので、本来の立場では、瓦れきは進んだ、高台移転も着工はここまで行った、福島も常磐道が開通をしたと、いろいろＰＲすべきところですが、私は自分の気持
先ほど増子委員の方からは、総理の福島視察また被災地視察において、様々なある方の意見を聞いてほしいという思いがありましたけれども、安倍総理は復興に対する思いに揺るぎはありません。毎月必ず被災地に足を運び、安倍政権の最重要課題の一つは福島の復興であると、そういったことでやっていますので、安倍総理御自身ではなかなか時間が取れない部分において私たち関係政務がしっかりとカバーをできるように、これからもしっかりと頑張っていきたいと思います。 その上で、この汚染水対策は、意外かもしれませんが、福島だけではなくて、茨城県、そして宮城県、岩手県、私は行くたびに現地の首長さん、関係者から必ず指摘されるのはこの汚染水と原発の廃炉についての、この収束に
私はもうこれは言っていますけれども、増子委員もそれを御存じの上で御質問をされていると思いますが、私は早くこれは廃炉の決断をすべきだと考えています。 これはエネルギー政策を語っているのではありません。福島の復興を話しているんです。私は、この問題にしっかりとけじめを付けることで、新しい福島の県づくりを始めるスタートを付けるべきだと考えています。 来月には産業技術総合研究所の再生可能エネルギーの研究所が福島でオープンをします。そういったことも含めて、今方向性がまだ示されていない状態をずっとこのまま続けていくことは、私は、どこか霧というかもやが掛かったような、どちらに行くんだろうかという状況を早く払拭をして、前に進む大きな一歩になる
どうもありがとうございました。
