御指摘の点をお答えさせていただきます。 今、片山先生からお話のありました政府の経済見通し、これは二・六と出していますけれども、本当にこれ達成できるのかと。これは御指摘のとおり、なかなか厳しいハードルだと思っております。もしもこの年率二・六を達成するために必要な年率の成長率となりますと、これ一〇・七必要になりますので、御指摘のとおりだと思います。ただ、今ベアの話もいろいろありましたが、今後、経済の動向を期待をして、引き続き注意深く見守っていきたいと思っています。
政府の経済見通しでは二・六と、そういったことを出していますが、やはり今の状況を見ているとなかなか厳しい面があります。ただ、今回、二次の改定も一・〇の方から〇・七というふうに下方の改定にはなりましたが、五四半期連続でプラスなことにおいてはこの成長のトレンドというのは今続いております。 そして、先ほど片山先生の方からお話があったように、個人消費、設備投資、そして住宅の投資、これも増加をしている数字も出ていますので、今のところ、その最後の速報を今の時点で言うことは差し控えたいと思いますが、やはり見通しのように高い数字が出ることを期待して、ただし厳しい目で注意深く今後とも見守っていきたいと思っています。
国際競争力という面においても、かつての一番良かったときのランキングとかから比べれば確かにランキングは下がっております。 そういった中において、そこに危機感を持っているからこそ安倍政権としては何とかこのアベノミクスを成功させて、先ほど厳しい御指摘もありましたが、三本目の矢をしっかりと中身あるものにして競争力を取り返して、そして世界で一番ビジネスのしやすい国ということを目指して様々な改革をやっていますから、これを何とか成功させていきたいと思っています。
足立委員におかれましては、今回も御指名いただきましてありがとうございます。 先ほど、足立委員の考え方と共産党の高橋先生の考えが九九・九％違うというお話がありましたが、私は委員会で足立先生の名前を見ますと、ああ、九九・九％当たるだろうなと。そんなことも思いながら今回も答弁に立たせていただきます。 御指摘のあった産業競争力会議における非営利ホールディングカンパニー型の医療法人につきましては、これは複数の医療法人と社会福祉法人等を統括して束ねて、ホールディングカンパニーというのは民間の会社のあり方としてよくありますけれども、まさにそのようなイメージで、ホールディングカンパニーがあって統括をして、その下にさまざま、今ばらばらになって
今、足立先生が御指摘の競争力会議における民間議員の議論の御紹介でありますが、御指摘のとおりです。増田主査そして新浪委員、この両名から、非営利ホールディングカンパニー型法人の創設に当たって、医療法人の持ち分に対する御指摘があったことは事実です。 ただ、一般の制度として医療法人の持ち分ありなしという議論ではなくて、あくまでも、まず、検討方針の中にしっかりと位置づけられた非営利ホールディングカンパニー型法人の創設、そういったところをどうやって実現していくのか。そして、これに関しては、日本経済再生本部におきまして、安倍総理の方からも、産業競争力会議の検討方針に挙げられた課題について、実現をしていく方向で検討を甘利大臣としっかりと相談しな
今日は、石井委員に御指名をいただきまして、ありがとうございます。昨年の夏の参議院選挙におきましても、あの岡山県の日本一有名な図書館の前で先生と一緒に街頭演説をしたことを思い出します。今日は、昨年御当選をされた自民党の参議院の一回生としての初めての参議院予算委員会のバッターということで、私もこの権威ある参議院予算委員会での答弁も初めてですので、よろしくお願いしたいと思います。 今御指摘の地域経済におけるアベノミクスの波の波及ということですけれども、地域経済の動向を見ますと、総じて景気回復の効果が出ているとは思います。ただし、地域間でのばらつきが見られるのは先生御指摘のとおりだと思います。 内閣府の方で地域経済動向というデータも
菅家先生におかれましては、東日本大震災発生時の会津若松市長として現地で陣頭指揮をとっていただきまして、まことにありがとうございました。そしてまた、私の地元の神奈川県横須賀市と会津若松市は友好都市協定を結んでいることもあって、市長時代からも大変なお世話になりました。 今御質問をいただきました二点についてでありますが、御存じのように、今御紹介いただきましたように、大熊町の住民意向調査を拝見しますと、災害公営住宅に入居されない、入居を希望しない方の八二・五％の方が戸建て住宅を希望されている。これは、用地確保などが難しい、そういったところに関しましては基本的に集合住宅で対応していますが、郡部そして郊外などにおいては戸建ての住宅そして低層
中野先生におかれましては、前回の、昨年の委員会においても御質問をいただきまして、同じ世代として、被災地の支援に、中野先生がまだ議員になる前から、タンクローリーでの支援だとか、そういったことも尽力されていただいて、大変力強い思いをしております。 今御質問の福島県の今後のコミュニティーのあり方、またしっかりとした説明そして相談体制のあり方ですけれども、福島再生加速化交付金、こういったことでも取り組むことができるようになりました。 私も、中野先生と同じ世代の一人として、福島県のこれから取り組まなければいけない原発の収束、そして廃炉という前人未踏の挑戦を、私たちが生きている間に最後まで見届けるんだと。 そして、復興庁という省庁は
御指摘の経済見通しでありますが、確かに、残り一四半期での経済見通しの達成には一〇％程度の成長が必要となるというのは、近藤委員御指摘のとおりだと思います。その上で、当面は、各種政策の下支え等もありまして、消費や投資が増加して、景気の回復基調が続くことが期待をされています。 こうした中で、二〇一三年度の経済成長率については今後の経済動向を見きわめてまいりたいと思います。
確かに、御指摘のとおり、民間機関の平均的な見方は政府よりも低目な数字になっていると思います。もちろん、消費税の反動減のことなどしっかりと留意しなければいけませんが、好循環実現のための経済対策や、政労使の共通認識に基づく取り組みなど、さまざまな政策の推進等によって、年度を通して見れば、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれるのではないか、そういった認識のもと、来年度の実質ＧＤＰの成長率は一・四％程度、そして名目は三・三％程度と見込んでおるところでございます。
足立先生におかれましては、ほぼ毎回御指摘、御指名いただきましてありがとうございます。本日も、質問に対してできる限りわかりやすくお答えさせていただきたいと思います。 賃金に関しての遅行性、また、いつ出るのか、そして、具体的な動きはあるのかということですが、例えば、今もう既に賃金を上げたという企業も出てくるようになりました。具体的に名前をあえて挙げれば、よくテレビでも見るジャパネットなんかは、もう既に一月から、全社員を対象にして三％の賃上げを開始しました。そして、金融関係でいえば、大和証券グループは、この四月から、二十代そして三十代の若手の社員を中心にして給与水準を平均三％以上引き上げる、こういったことも正式に検討に入りました。
お答えをさせていただきます。 今、第三の矢と言われる新成長戦略についての、既得権益に対する切り込みがどこまでできるか、そういった思いもあっての三木先生の質問だと思いますが、総理はみずからをドリルと例え、しっかりと、今まで切り込むことができなかったところまでも、自分がドリルとなって岩盤を砕いていく、そういった決意をダボスの方でも訴えたところであります。 具体例としましても、昨年六月の成長戦略の策定以降、例えば電力市場の自由化に向けた改革、そして再生医療を産業化するための改革、四十年以上続いた米の生産調整の見直しなど、こういった取り組みを実現してまいりました。 そして、これからがまさにその正念場であるわけでありますが、先日、
冒頭お話をしたとおり、安倍総理の言葉に全てが物語られていると思います。今まで歴代の総理の中でも、恐らくみずからのことをドリルと例えた方はいらっしゃらないんじゃないでしょうか。そして、そのドリルから無傷でいられるところはない、そういったことも安倍総理本人がおっしゃっていますから、今、政府一丸となって、これから、できるわけがない、そう言われたような改革も、先ほど言ったようにさまざま進めてきたところでありますから、まさに三本の矢が問われている中で、三本目の矢がしっかりと中身あるものにできるように、協力をして支えていきたいと思います。
きょうは、林委員から砂糖に関することを質問されるということを聞きまして、昨年、私自身も南大東島に行ってまいりましたので、そのときの資料もお持ちしたんですが、「さとうきびは島を守り、島は国土を守る」、こういったスローガンで、島の皆さんは本当に頑張っています。そういった島の生活をどうやって守っていけるのか、これはＴＰＰに入る入らないを抜きに、国家としてしっかりと頑張っていかなくてはいけない、そういった思いを持っているのは同じ認識だと思います。 そういった中で、先ほど御質問をいただいた件でありますが、ただいま、御存じのように、ＴＰＰ交渉真っ最中の中でもありますし、交渉の中身、具体的なものについてはお答えすることはできませんが、この衆議
お答えをさせていただきます。 今の件ですけれども、交渉が妥結した後に、先ほど畑先生御指摘のとおり、ＴＰＰというのは秘密保持契約があるものですから、この秘密保持契約の中で、交渉参加国同士で合意をして対外的に公表するとなった場合、その秘密保持契約の中で、どういった共通認識と共通理解のもと公表するのか、そういった合意を受けた上で御説明をするということになると考えております。
畑委員の御指摘のとおり、情報提供というのは大変重要だと思っております。 きょうも、私がこの委員会に出席をする前に、農協の皆さんが緊急要請をされているんですね。その緊急要請の皆さんからも、一、決議を実現してくれということ、二、しっかりと情報開示を徹底してほしい、こういった内容のものも承っております。 それに加えて、先ほど各国の国会議員の皆さんによる共同書簡のお話もありましたが、これは二月十八日に、甘利大臣宛てにも、御党の幹事長の署名もありまして、いただきました。 こういった情報提供に対する大変強い要請に基づきまして、日本の政府としても、今まで与野党の皆さんに対する各交渉ごとによるブリーフィング、そして今もシンガポールで交渉
復興大臣政務官を拝命しました小泉進次郎でございます。 今日で震災から千日ということでありますが、一日千秋の思いで復興の日を待ちわびている多くの被災地の皆様方の思いをしっかりと酌み取って、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事だと、そういった気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 私が担当しますのは総括業務で、福島県も担当します。また、地域的には青森事務所、岩手の復興局、宮城の復興局、こういったところを担当し、現場主義でできる限り現場に入って、しっかりと前に進めていきたいと思いますので、蓮舫委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆さん各位の御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。
中泉委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 私も同じバンドを手首にしていますけれども、中泉委員には、私を、当時自民党青年局長の私を支える全国の地方の代表の一人として力強くお支えいただいて、被災地に一緒に何度も行っていただきまして、本当にありがとうございます。 私は、この青年局時代の取組が、今も、私の後任の松本洋平局長の下、毎月十一日、これからも続けるという方向性で自民党青年局頑張っていただいていること、大変有り難く思っております。 そういった中で、政務官として今までのその形をどういった結果として残していくかと言われれば、私は、今までの蓄積のおかげで、被災地のことを思い浮かべるときに、被災地の皆さんの顔が浮
あすで震災発災から千日であります。今までの一日一日を、自分の家に戻りたい、そして早く安定した生活に戻りたいと、一日千秋の思いで復興に向けて頑張って取り組みをされている被災者の皆さん、その背中を後押しできるように、いまだ被災地の状況は平時ではなくて有事である、そういった気持ちで取り組んでいきたいと思います。 地域的には、青森事務所、そして岩手復興局、宮城復興局、そして、総括として福島を担当してまいります。 今後とも、秋葉委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
御質問いただきまして、ありがとうございます。 今、中野委員の御指摘のとおり、政務官になる前から、被災地には毎月十一日、自民党青年局のチーム・イレブンという事業で行ってまいりました。 そういった積み重ねもあって、私は、被災地のことを思うと、出会った方々の顔が浮かびます。特に、福島でいえば、福島市内のリンゴ農家の阿部さん。そして、福島の原発の近くで桜の植樹活動をやっている西本さん。また、浪江から避難をして仮設住宅で対話集会をやったときに、外務省と内閣府と両方採用される選択肢があったけれども、より復興に近いところで官僚として働きたいといって外務省を蹴り、内閣府で働くということを決意した、今恐らく内閣府のどこかで働いていると思います
