きょうは、椎木先生に御指名をいただきまして、ありがとうございます。 御指摘の点でありますが、そういう若いお母様方、小さなお子さんを持って、自分の子供の健康状態は本当に大丈夫だろうか、そう思っている方は千葉県内に限らず多くいらっしゃると思います。先ほど公明党の中野先生からも御質問をいただきましたけれども、今、日本全国、福島県を抜かせば四十六都道府県ということになりますが、四十六都道府県全てに福島県から避難をされている方々がいらっしゃいます。 そういった中で、自分たちの力でも頑張ろうと。そういった方の背中を何とか知恵を出して後押しできないか、そういうふうに考えながら、復興庁が所管をするような被災者の支援策には全力で取り組んでまい
御質問にお答えさせていただきます。 今御指摘をいただいた点ですが、おっしゃるように、議論の詳細については公表を差し控えさせていただきますが、具体的な数値について有識者会議において議論をされたという事実は、私は承知をしておりません。
長妻委員が御提出の資料の方でもありますとおり、これは座長をお務めの有識者の方の私案というふうにも書いてありますので、あくまでもその座長の私案として出されたものだと承知をしております。 ちなみに、テレビ番組でそういった発言をされたというふうに伺っておりますが、そのテレビの中でもこの座長がお話をしているとおり、世界の中でのこれが平均的な姿だというふうなコメントもされていますので、あくまでもそういった世界の情勢も踏まえ、座長が私案としてお話をされた内容だと私としても承知をしております。
アメリカの具体的な運用状況というのは私はわかりませんが、このＧＰＩＦの運用の多様化のあり方等におきましては、大変専門的な分野でありますので、さまざまな有識者の皆さんに御議論をいただいて、日本としてどういう運用のあり方がよりよいのか、これからも適切に議論をいただいて、今回報告書が出ましたので、その報告書を踏まえて、資金を担当する省庁において検討を進めていただけるものだと思っております。
先ほども申し上げましたとおり、具体的なポートフォリオのあり方につきましては、この資金を担当する省庁において判断をされることだと承知をしております。
そういった具体的なあり方について、担当する省庁が判断することだと思っております。
御質問にお答えさせていただきます。 国民皆保険制度につきましては、まず、大前提として、ＴＰＰの中で議論になっているということはありません。アメリカのカトラー通商代表補の発言も、昨年の三月一日にありますように、日本やほかの国に自国の医療保険制度の民営化を強いるものではないと、また、混合診療等についてもそういったことは否定をされておりますので、もちろん、日本の政府の交渉チームとしては、自民党のＪ―ファイルの中でも国民皆保険を守ると、そういったことも入っているのは念頭に置きながら、しっかりと守れるように交渉に当たっています。
どういったことを相手国にお伝えをして、相手国がどういったリアクションを日本に対して行ったかという具体的なやり取りというのは明らかにはできませんが、総理、そして甘利担当大臣からも、何度も国会答弁等を通じまして、食の安心、安全は守る、そして国民皆保険制度は守る、こういったＪ―ファイルの中、また衆参の農林水産委員会における決議、様々なものを踏まえた上での主張を展開しているところでございます。
度々の御答弁になって大変申し訳ありませんが、具体的にどういった要求をこちらが相手国に対して、参加国に対して展開をしたか、そしてそれに対してのリアクションはどうだったかという具体的なところまではお答えすることはできないんですが、委員がおっしゃるように、こちらが日本国の政府として主張している、今までの国会の委員会でのやり取り、また私たちの主張、与党の公約、そういったことも踏まえて、しっかりと守るべきものは守れるように主張を展開しているということでございます。
もちろん、食品の安心、安全、そして国民皆保険制度の堅持、また、それに加えて言えば重要な五品目、これの守るという決議を踏まえてしっかりと、日本の主張は公にされているものですので、それを踏まえた上での交渉に当たっているということです。
食品安全に関する表示についての御懸念は様々いろんな方が持っていると思いますが、この点についてもＴＰＰ交渉の中で議論が行われているということはありません。ですので、牧山委員が御指摘のとおり、日本の食品に対する、安心、安全に対する感度、そして質の高さというのは、他国と比べても大変高いものがあると思います。 そして、最近の日本の中で起きている食品偽装等、これはまた全く別次元の問題でありますが、引き続き、この食品の安心、安全に対して、しっかりと他国に対しても、日本の食品の安心、安全に対する、求めている要求の高さ、また今の国内での国民の関心もしっかりと理解をしていただいている上での交渉だと思いますが、改めて申し上げますが、食品の表示に関す
交渉の大前提として、やはり一番レベルが低いところに合わせるという発想よりも、より良いものに対して参加国がそれぞれ努力をして、最終的な妥結に向かって努力をする、汗をかくということだと思いますので、日本が今持っているものをあえて下げるというような交渉姿勢は全く取っておりません。
御指摘の重要五品目の扱い等、様々な報道がなされていることは承知をしていますが、あくまでも日本が貫いている、守るというお約束をしたものはこれは守るという方針をこのまま最後まで貫いて、皆さんの、お約束をしたこと、そして不安を持っている点に最大限理解をしていただけるように、今ソルトレークシティーでも首席交渉官会合が行われておりますし、また来月にはシンガポールでの閣僚の会合が行われますが、それに対して全力で当たっていきたいと思います。
委員が御指摘のとおり、また今までも主意書でいろいろとお尋ねいただいているように、ＴＰＰ交渉参加をするに当たってこの秘密保持契約にサインをして、そのサインをしたことで交渉に正式に参加を認められるということになります。 その秘密保持契約の中で、テキストまたその交渉の中での資料等、やはり参加各国全てがそれは出さないということになっておりますので、そのサイン、契約に基づいた上での交渉を進めているところで、仮に交渉参加国全てがそういったものは出そうという合意があれば別ですけれども、そういったものがない中で、だけれども、国会の中での決議等を踏まえて情報提供は最大限行っていくという、国民に対する説明責任、国会に対する説明責任を可能な限り果たし
今までも様々、ほかの参加国の方からの情報というものに基づいた報道や記事等あるようですが、仮にそれがほかの参加国からもたらされた情報だとすると、それが本当に情報を守るということに合致しているのか、その交渉参加国同士の信頼にもかかわるものであります。その上で私は、いろいろと話を聞いている中で、日本国の交渉チームが説明責任を果たしているその度合いというのは、参加国のほかの国々と比べても可能な限り努力をしているなと思っております。 例えば、今交渉の、ソルトレークシティーでもやっておりますけれども、それ以外の会合のときに、日本の国会議員、そしてこれは与野党も含めてですけれども、また各種団体、民間の企業の方、いろんな方が交渉の現場に情報を取
委員が御指摘のニュージーランドのケースは、ニュージーランド外務貿易省のホームページにこの秘密保護に関する書簡のひな形がオープンにされているという点だと思います。しかし、このひな形はひな形をオープンにしているということでありまして、ニュージーランドが例えばほかの交渉参加国と契約をしたそのものの文書を発表しているということではありません。 したがって、日本の中でも実際に交わされたものとかを発表するということはできませんし、これからも、今、年内妥結に向けて交渉を、最後の山場を迎えている中で、この秘密保持の交渉参加国間の約束をしっかりと守った上で、国益を最大限守れるように最後の努力を積み重ねていきたいと思っております。
御質問をきょうはいただきましたけれども、足立委員がおっしゃるとおり、私はこの法案の担当ではないんですが、御指名ということでお邪魔をさせていただきました。 ちなみに、本法案の担当ではありませんが、産業競争力会議の雇用・人材分科会においては私が担当しておりますので、そういった観点からもお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおり、アベノミクスの成否というのは、誰もがわかっているとおり、第三本の矢が実りあるものになるか、そういった観点からの、雇用制度改革についても同じような論点で委員もお話をしていると思いますが、三本の矢が三本しかないのかと言われれば、私は、これは百の矢でも千の矢でも万の矢でも、矢は通用しなければ何本でも打つんだ
先ほどから委員のお話の中では、田村大臣の背中を押してくれ、こうおっしゃっていますけれども、安倍総理大臣もおっしゃるとおり、安倍内閣の中に抵抗大臣はいないと思いますので、みんな一丸となって、前に進めるために頑張ろうと思っていると思います。 そういった中で、雇用の政策というのは、おっしゃるとおり、アベノミクスの三本目の矢の中の大きな一つの柱であって、この雇用の中には、女性の活躍の推進も入って、高齢者の活躍の推進も、そしてまた若者の活躍推進も入っておりますので、さまざまな、それを矢といえば、その三本目の矢が、束ねた矢となって、その一つ一つの束ねられている矢は小さいものもあるかもしれませんが、一つの大きなものにして前に進めていかなければ
後段の御質問についてですけれども、米の生産数量目標については、農水省が管轄をしておりますし、決定されるものと承知をしていますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。 第一点に関して申し上げますと、玉木先生がおっしゃったとおり、産業競争力会議での、生産調整の廃止、また経営所得安定対策、それに対しての議論が御指摘のような観点で、要は、経営意欲をどれだけ農家の方により持っていただけるか、農業の産業力の向上という観点から議論されていることは御指摘のとおりだと思っております。
この民間議員のペーパーというのは、あくまでも、主査をやっています民間議員の方が今回提出をされ、その中でのさまざまな論点にありまして、それに関する議論を今農水省の方で検討、また議論していただいていると思っております。 今、こちらの産業競争力会議として、どういった観点から議論をしているかと問われれば、まさに、産業力をどうやったら高めていけるのか、そして、今の農業の現状を見たときに、農業人口は減っていく、高齢化は進んでいく、また、放棄地はふえていく、こういった現状を何とか打破しなければいけない、そのためには、やはりリスクも含めて考えて、変わらざるを得ないだろう。そういった観点でのさまざまな意見が出ているということは事実のとおりです。
