小泉進次郎

そのような観点からの、民間議員の主査からのペーパーに基づいて、さまざまな議論がなされていることは事実です。

畑委員には毎回御指名をいただきまして、大変恐縮です。 　恐らく、今委員が御指摘されたことというのは、内閣官房のホームページのことだと思うんですが、二十四年の、日本がまだ正式に交渉参加する前の分野別の状況についてのお尋ねだと思います。 　衆参の農水委員会で決議をされた特に七番、情報提供に対する決議の項目ですが、その決議の思いに沿って、交渉の具体的な内容に関しては、交渉上、秘密保持というのがありつつも、できる限り情報提供は努めていこう、そういった方針のもと、例えば、きょうは参考人としても内閣官房の方からは澁谷審議官に同席をしてもらっていますけれども、各会合の後にも記者会見を行って、その記者会見の議事録の方もホームページで今閲覧できる

大変難しいお尋ねでありますけれども、やはり交渉事ですので、特にまた、今、年内妥結に向けて、各参加国が交渉をスピード感を持って進めている中で、その方向性は努力をしつつ、しかし、交渉の中で、その情報提供がゆえに日本の国益が阻害されてはマイナスになってしまいますので、参加国同士の具体的なやりとりはお控えをするという中で、可能な限りの情報提供をそれぞれの参加国が考え、また、国民の利益に沿う形でできる限りの情報提供を努めている、そういった状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

御質問いただきましてありがとうございます。 　この件につきましては、紙先生御存じのとおり、十一月の一日に佐々木憲昭先生から衆議院の財金の方で御質問が麻生大臣にありました。 　この件ですが、今、復興庁としては、岩手の復興局が岩手県とそしてまた地元の漁協とも相談をさせていただいておりまして、今後、例えば経理指導の面、また様々な相談体制を含めてどのようなサポートができるか考えて対応してまいりたいと思います。 　また、これ以外についても六次産業化は大変大事ですので、大手企業と被災地の現地の企業たちのマッチングをやる「結の場」という事業もやっておりますし、様々な事業を含めて六次産業化、また、この農林水産委員会も私も度々、先日、山田先生に

大串委員におかれましては、私と全く同じ立場にあられたということで、復興政務官でもあり、内閣府の政務官だったという立場を踏まえれば、恐らく全て承知の上で御質問をされていると思いますが、今、伊藤政務官が御答弁をされたとおりの内容でありまして、ＴＰＰでどういった具体的内容が議論されているか、また、されていないか、こういったことも含めて、詳細にはお答えできないというのがＴＰＰの保秘義務でありますので、そこら辺のことはぜひ御理解をいただきたいと思います。

畑議員にお答えをさせていただきますが、突っ込んだ、踏み込んだ意見交換というのは、どこまで踏み込むかというのは大変難しい、ジレンマのところがありまして、踏み込み過ぎれば交渉上アウトですし、かつ、その中でできる限りの情報提供はしなければいけない。 　そういった中で、大きく分ければ二つあると思います。 　一つは、日本で意見交換また状況説明をさせていただくということ。これは、会合の始まる前後に、与野党の部会等、そういった会議でもやらせていただいておりますし、関係の農業団体、そして経済団体、市民団体、そういった皆さんのこともそうです。 　また、交渉が、現地、外国で、例えばブルネイ、またはバリ、そういったところで始まりますと、現地に与野党

中島委員にお答えをさせていただきますが、今御指摘をいただいた質問は、大臣の御答弁を聞いていると、ほぼ大臣にもうお答えをいただいたかなというのが正直なところなんですが、中島委員がおっしゃるように、国民の利便性の向上という点においては、私は、政府側も含めて、認識にそごはないと思います。 　その上で、この歳入庁については、今、中島委員が御指摘のとおり、ことしの八月八日に、官房副長官、そして担当省庁の政務官による検討チームで論点整理が行われて、その中の幾つかの論点の中に、先ほど大臣が御答弁をいただいたような、例えば、歳入庁のようなものができたとすると、今、年金機構の職員の方は非公務員なわけで、その方々が、歳入庁ができて、もう一度非公務員か

ただいま御指摘の点ですが、近藤委員がおっしゃるように、被災地の皆さんの理解を得るのは高いハードルだと思います、率直に言って。 　ただし、幾つか誤解をされている点もありますので、私も、復興の政務官として被災地に行っているときに、こういった話で、被災地の首長さん、また現地の経済の関係者、不安を持っているときに、丁寧に説明をさせていただいております。 　例えば、今、近藤委員の提出された資料の中で、毎年八千億円という話がありましたが、これを、二十五兆円という復興のフレームが八千億円減って二十四兆二千億円になるのではないかという、これは誤った捉え方をされている方も中にはいらっしゃいますので、決してそうではないと。もちろん、この復興特別法人

玉木先生には、前回に引き続きまして御指名をいただきまして、ありがとうございます。 　先日、こちらの委員会に呼んでいただいたときに、林大臣が、減反という言葉は好きではない、そういった答弁をされていますので、私も、減反ではなくて生産調整という言葉を使わせていただきます。 　今の玉木委員の御質問に端的にお答えをするとすれば、私は、今後の農政の方向性に対して産業競争力会議で議論をしている方向性は、どうやって自立をしていけるか、その自立というのが一つはキーワードだと認識をしています。 　やはり、補助金に頼らず、農家の皆さんみずからの経営判断をより発揮できるように構造転換を図っていかなければいけない、そういった観点から、先生がお持ちの資料

民間議員のペーパーに基づく議論でもありますので、完全な代弁というのはなかなか難しいとは思います。 　そういった上で玉木先生の御質問に答えるとすれば、今先生御指摘になった、恒常的になかなかギャップが埋まらない方々、農家に対する対策、支援、そういったことを民間の議員含め産業競争力会議でどんな議論になっているかといえば、やはり今、率直に言えば、委員御指摘のように、既に高い関税で守られている中で、さらにさまざまな支援策を講じている中で、これは明らかにやり過ぎであって、そういった中で、それが本来農家の方々を守らなければいけないという思いから始まったことも、現時点においては、それが逆に経営判断を自由に発揮できるようなそういった状況を阻害してい

福島委員には、実は私が初当選した二〇〇九年の直後の初めての委員会での野党としての質問をさせていただいたときに、当時福島大臣のときに質問をさせていただきました。今日こうやって質問を受ける立場になりまして、誠心誠意お答えをさせていただきたいと思いますが、今の質問の点からすると、社民党の方がかつての遺恨を超えて一点で協力できるのであれば、原発の問題に限らずほかの点でも協力をしていただければ、政府としても大変有り難いなと思っております。

産業競争力会議も所管をします政務官として御答弁させていただきますが、今、福島委員が御指摘のあった委員の方のみならず、ほかにも民間委員の方の中には企業関係者の方もおります。ただし、これは国家の産業競争力をどうやって高めていけばいいのかという点において、それぞれの専門知識、経験、これらを生かして議論に貢献をいただいておりますので、一個人とか一組織、そういった利益を超えて公の利益を考えた上での議論をしていただいていると認識をしております。

度々の御答弁で大変申し訳ありませんが、委員として選ばれた以上、その方が持っている経験や知識に基づいて自由に闊達に議論をいただくことは委員としての役目でもありますので、委員の御不満また御指摘踏まえた上で今後も議論に貢献していただけるものと思いますので、引き続き議論の中身も注視をしていただきながら、政府に対しても厳しくチェックをしていただければなと、そういうふうに思っております。

そういった御批判や御指摘があるというのは重々理解の上での、今後の国益、そして国のためにという思いを込めての議論をやっていただいていると思っていますので、引き続き議論の中身、またそれに伴う結果を含めて厳しくチェックしていただいて、政治に対しても緊張感を与えていただければなと思っております。

まず前提として、解雇特区という特区はありませんし、これからも解雇特区という特区ができるとは思っておりません。そういった特区をつくるのではなくて、まさに国家戦略特区ですから、国家戦略に基づいた特区をつくると。 　そういった中で、多様な働き方が実現することは利益になるように、どういった特区になるか、それは先ほど大臣が御答弁されたように、基本的人権が侵されるような、そういったことはないと思いますし、私たち国会議員も労働基準法なんて関係なくいつも働いている立場ですし、ワーク・ライフ・バランスもない立場ですから、そういった立場の中で、そういう人が余り増えないように、豊かに働けるよう、そしてまた日本経済の成長に資するような戦略特区にしていかな

藤末委員には御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先日の衆議院での民主党の辻元委員の質問に引き続きまして父絡みでの質問となりましたけれども、私も、この郵政民営化に関する経緯につきましては、私が野党時代、党の方針に反する行動を取ったということもありますから、様々な思いを持ちながら、でも、この郵政の持っているネットワークというのは国民の大きな財産であると、それをどうやって国民の利益に最大化していくかという思いはこれは変わりのないものですので、今、藤末委員がるる御質問等ありましたけれども、これからその持っている財産を最大限生かして国民の利益に変えていっていただきたいと、そういうふうに思っております。 　また、ＴＰＰの質問もい

今御指摘のありました年内妥結に向けてということですけれども、これはまず前提として、交渉参加している各国の首脳間で年内妥結に向けて全力を傾ける、そういった中で日本の交渉の中における貢献を果たしていくという、そういった認識で交渉に当たっていきたいと思っています。

まず、今申し上げたとおり、年内妥結に向けて首脳間の合意がある中で、今からその首脳間の合意に基づく年内妥結を果たせない、そういったふうになることは必ずしもいい方向にはならないと。そして、これは年内妥結がいいのか悪いのか含めて、そういった考えを日本側また交渉各国がどういう認識でいるのかということも交渉上不利に働くこともありますので、まずこの目標で、首脳間で固めているとおり年内妥結できるように日本の交渉力そして貢献をしていきたいという認識で交渉に当たりたいと思います。

御指名ありがとうございます。 　辻元委員におかれましては、今お話がありましたとおり、父も委員会等で大変お世話になりました。 　私もきのう言いましたけれども、父は父、私は私であると。父の考えについて子供はどう思うのかと言われれば、原発のことだけに限らずいろいろな問題が、そう言われてしまえば、何だってここに呼ばれて答えなきゃいけないのかなと。父は歌舞伎も好きですけれども、私も落語や文楽も大好きでして、そういった父の考えを踏まえて辻元委員は御質問されていると思います。 　辻元委員もかつて国交副大臣をお務めになられて、政府の一員という立場におられたので、政府の一員ということがどういう意味かはよく御存じの上での御質問だと思いますが、私は

使用済み核燃料の扱いについて、これは誰もが、何とかしなきゃいけないという思いを共有していると思います。 　そして、辻元委員はかじを切るとおっしゃいましたが、使用済み核燃料の問題に対して何とかしなければいけないというのは、かじを切るという表現ではなくて、さらに努力をしなければいけない。脱原発をしようと、そうではなかろうと、使用済み核燃料をどうやって解決していくのかというのは必ず取り組まなければいけない、それが後世にツケを残さないための不可欠なことだというのを理解しています。