社会保障・税一体改革を担当する内閣府の政務官として御答弁をさせていただきます。 自民党の足立委員におかれましてはと言いたくなるぐらい、非常に建設的な、またユーモアのあるお話をいただきましたけれども、今委員がおっしゃったとおりの、民主党の、三党合意の中、そしてその後の今に至る経緯は、さまざまあります。 委員の思いのように、なぜ、三党合意において法律を成立させた当事者にもかかわらず、自分たちの主張が酌まれないからといって出るのか、そういった思いはお持ちの方もいると思いますが、自民党というのは、過去よりも未来を見る。十月の二十一日に、もう一度実務者協議に戻ってくるということがあったそうですから、ありがたいと。そういったことを前向き
今、足立委員が、もうこの正統性はないんじゃないかというお話をされましたが、私は、実は野党のときに、正統性がないだろうと、同じことを言ったんです。その当時の民主党政権の三党合意に対する誠意というものが感じられなかったので、私も足立委員と同じような思いで、その当時の自民党の幹部にも、これはもう破棄すべきだ、そういったことを私は言ったことがありました。 そういったことも踏まえながら、今の、民主党政権のことを考えてみると、改めて、自民党というのは懐の深い政党だなと。政策の幅も、党内、一つの政策に対していろいろな考えの持ち主がいます。だけれども、そういったことを包含しながら、それを一つの組織の力に変えていく。 ですから、民主党の今まで
内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。 経済財政、経済再生、そしてＴＰＰ、社会保障・税一体改革等、甘利大臣のもと、一生懸命努力してまいります。 柴山委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ありがとうございます。 被災地の方のＴＰＰとの関連ですけれども、先週も宮城県の沿岸部をずっと回りまして、例えば今、亘理の方ではイチゴ団地と言われる大変大きな水耕栽培でのイチゴを始めました。宮城県でオリジナルの「もういっこ」という品種をつくりまして、宮城県でのオリジナルのイチゴがようやく初出荷を迎える、そういったことになりました。こういったさまざまな、今までの被災地ではなかったような取り組みも後押しをしなければいけない。それが復興庁としてもやらなきゃいけないことだと思っています。 その関連で、私は、内閣府の政務官としても甘利大臣のもとでＴＰＰや産業競争力会議も担当していますので、今の御質問に答えるとすれば、年内の妥結に向けて日
きょう委員の方からもお配りのこの資料の中に甘利大臣の発言もありますが、この五百八十六品目というのが聖域なのか、そういったペーパーの方が……（玉木委員「いや、聖域は何なのかとまず聞いているんです」と呼ぶ） 聖域の方は、委員が今御指摘をされた自民党のＪ—ファイルの中にも聖域を守ると書いてありますが、今まで政府の方から五百八十六品目と特定したこともありません。 ただし、守るべきものを守る、それが国益につながりますので、そういった方向でしっかりと交渉の中で努力をしていきたいと思います。
たびたびで大変恐縮ですけれども、政府として、今交渉を進めている段階において、日本は非常に重要な役割をこの交渉の中でも担っています。そういった中で、少しでも交渉の中で日本が不利益をこうむるようなことがないように、本日の委員会も含めて対応しなければいけない。そういった立場は委員も御承知だと思います。 そういった中で、聖域とは何なのかと言われれば、守るべきものを守るのが聖域である、そういった認識でいます。
はっきり言えたら楽なんですけれども、交渉というのはなかなかそういうわけにもいかないものですから。 聖域というのは、衆議院、参議院のこの委員会で決議をされたこと、そして、自民党の方でＴＰＰ対策委員会でされた決議も三月にあります。その中には、委員がおっしゃったような品目が項目として挙げられていることも承知をしていますので、そういったことを念頭に置きながら、政府としてはしっかりと交渉をやっていきたい、そういう思いです。
委員お尋ねの西川委員長に対しての情報提供、そういったことですけれども、これは自民党の検証にかかわることですので、政府としてはお答えできません。
西川委員長は自民党の方の対策委員長でありますので、その党の検証作業のことについて政府としてお答えすることは、申しわけありませんが、できません。
今の御質問ですけれども、この委員会で五百八十六の品目をしっかりと出してくれということですけれども、この内訳は、農水省の方で決められた五百八十六ですので、そこに関しては、私たちとしては、農水省とそして政府の対策本部とで、交渉上、これを公にすることは不利益になる可能性もある、そういった認識を共有しています。
畑委員には、被災地の方でも大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。 ＴＰＰの今の秘密の保持の部分についてですけれども、日本が交渉参加をするときに、交渉参加国と、手続に基づいて、秘密保護に関する書簡を交換しております。その書簡の内容については、ＴＰＰの交渉参加国との信頼関係に基づいておりますので、その具体的な内容というのは、申しわけありませんがお答えすることはできませんが、先ほどの玉木委員の御質問にあったように、決議の中で皆様方から出されています情報に対する要求に対して最大限お応えできるように、政府としても丁寧に努力をしていきたいと思います。
今委員も、仮にこのＴＰＰ交渉が妥結をされた後の話だと思いますけれども、今のところ、この協定に署名した後、協定本体や附属書などが公表されて、それについて国会での御審議をいただく形になるのではないか、そういった形に考えております。 なお、今委員から御指摘があった交渉の経緯、これについては、委員も今おっしゃったとおり、公表できること、できないこと、それはありますが、最大限努力をしていきたいと思います。
その基準というのは、今どこまでお答えできるかわかりませんが、そういったことも含めて、まずは交渉の妥結に向けて、日本は国益のために年内妥結に向けて努力をするという、そういった方針を維持していますので、それに向けて最大限努力をし、仮に、委員がおっしゃるように、協定がサインをされ、その後国会審議に付される、そういった段階で、可能な限り丁寧に説明していきたいと思います。
御質問ありがとうございます。 結論から申し上げれば、試算をやり直すという考えはありません。 その理由としましては、今委員から御説明を丁寧にいただきましたけれども、統一試算、これは仮定として全てが関税撤廃をされた、そういった試算の中で、その後、四月に日米の協議が行われ、その中で、今自動車のことを出されましたけれども、その自動車について、アメリカも最終的には関税撤廃をするということが合意をされました。 ですので、この統一試算の中でも、最終的に関税撤廃されたという部分において、今回の日米合意と結果として変わりがありませんので、以上の理由で試算のやり直しは行わない、そういった考えでおります。
内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。 経済財政、そして経済再生、ＴＰＰ、社会保障・税一体改革等を担当いたします。 今後とも、水岡委員長を始め、理事の皆様、そして委員各位の皆様の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。自由民主党の小泉進次郎でございます。 きょうは、私にとっては与党として初めての質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 今、私は自民党の青年局長という任にありますが、安倍総理も元青年局長であり、麻生副総理も元青年局長であります。 今、私たちの青年局では、毎月十一日に福島県、宮城県、岩手県、この被災三県を回る活動をやっておりますが、きのうも、福島県の警戒区域内、そしてその後は福島市内で避難生活をしている方々との意見交換もさせていただきました。 きょうは、五十分間、質問の時間をいただいておりますので、復興の問題が一つ、そして社会保障が一つ、そして三つ目がＴＰＰ、この三つについて質問をさ
残念ながら、廃炉までの時間の道のりは長いと思います。すぐに廃炉まで持っていけるか。一日も早くその日を迎えるために、除染、そして与党の一員として安倍政権をしっかりと後押しをしてまいりますが、安倍政権の皆様方の世代で、どうか、除染そして廃炉への道筋をしっかりとつけていただきたい。そして、私たちの青年世代で、廃炉まで、しっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたいと思います。 そういったことも踏まえて、まずは福島のこと。きょうは、福島出身でいいますと、復興大臣の根本大臣、そして森大臣も福島県選出であります。 まず森大臣に伺いますが、きのうの福島市内で開催をした私たち自民党の青年局の一周年の報告会、これには復興大臣そして森大臣も御
ありがとうございます。 きのう、大臣からは、就任されてから初めて大臣の名刺を頂戴しましたけれども、大臣としての担当、これが、私が今まで見たことのない担当の名前でありました。女性活力・子育て支援担当、こういった名前の担当での就任大臣というのは初めてだと伺いました。 今、福島県では、やはりお子さんを持つお母さんの不安が非常に大きいと聞いておりますが、こういった部分も子育て担当大臣としての役割があると思いますが、こちらについての取り組みはいかがですか。
今言った屋内遊戯場の整備など安心こども基金を積み増したという報告がありましたけれども、与野党合意でつくった子ども・被災者支援法の基本方針というのがなかなかまだ定まっていかないという報道もあります。ぜひ、これからそれを具体化して、与野党合意なんですから、前に進めていただきたいと思います。 きのう、福島市内の仮設住宅にお住まいの皆さんから直接お声を聞いた声の一つが、一体いつ仮設住宅から出られるのかと。この声というのは、福島県に限らず、宮城県、岩手県でも非常に強いものがあります。 今、自民党では、復興加速化本部という本部ができて、その本部長を大島理森先生がやっておりますが、私もその本部の中に一員として入り、三度目の正月は希望を持て
今の復興大臣の答弁ですと、地区ごとに復興住宅が、工事着手から建設、また入居まで、こういった流れを具体的に、今仮設にお住まいの皆さんにしっかりと届くように、伝わるように具体化していく、見える化をしていく、そういうことですから、一日も早くそういった説明、また形にして、今仮設住宅にお住まいの皆さんに届けていただきたいと思います。 一方で、復興住宅の建設、これに向けてはさまざまな問題があるのも事実です。マンパワーの不足、そして資材の不足、土地の権利の調整の難航、こういった問題が山積していて、それら一つ一つの問題は、きょう要求大臣として御出席をいただいています谷垣法務大臣、そして太田国交大臣、また新藤総務大臣、多くの所管大臣の皆さんに出席
