それぞれの御説明、ありがとうございました。 確かに、そういった諸課題に対する取り組みをやっているのはわかるんですが、恐らく、今テレビで見ている被災地の皆さんは、それだけ問題点もわかっていて、それだけ整理されているんだったら、もうとにかく早く結果を出してくれ、そういった声が一番だと思います。 改めて、それぞれの課題を前に進めていく過程においては、しっかりと、仮設住宅にお住まいのお一人お一人まで、進捗状況や取り組みの状況がわかるような広報また発信をしっかりとしていただきたいと思います。 私も、今まで毎月歩いてきて、取り組んでいることなんだけれどもちゃんと伝わっていないことが多くあることをよく実感しています。発信の面、改めて強
ありがとうございます。 総理がこの前、岩手、宮城に行ったときに、陸前高田にも行ったと思いますが、私も先月、一月十一日に陸前高田、大船渡に行ってまいりましたが、やはり首長さんは大変苦労していますよ。中には、現地の首長という立場だからこそ踏み込みにくいさまざまな問題があります。どうか、そういった現地で頑張っている首長さんの背中を押すような政府の取り組みを期待しています。 きょう二つ目の質問に行きたいと思います。 田村厚労大臣に御出席をいただいておりますが、私が野党のとき、去年の三月の六日の予算委員会で、野田総理そして岡田副総理、また当時の小宮山厚労大臣に質問させていただいた問題が、七十歳から七十四歳の方の医療費の窓口負担を本
必ず戻すという答弁でしたので、必ず戻していただきたいと思います。 私も、今までいろいろ質問を野党時代にやりましたけれども、必ずというのは政治の世界では必ずしも必ずじゃないというのを経験していますので、ぜひ自民党はそうじゃないようにお願いしたいと思います。 三つ目にあるＴＰＰの問題もそうなんですが、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担についても、私は誤解があると思います。それは、よく七十歳から七十四歳の方々の負担を一割から二割に引き上げと言いますが、これは引き上げじゃないんですよね。今三割負担の方が、一割になるか、それとも二割の負担になるか、引き下げなんですよ。そういったところからしっかり説明して、もう社会保障をこのままという
三つ目の質問に行きます。 ＴＰＰの問題ですが、これはよく賛否両論、党内でも割れているといいますし、民主党の時代も与党の中でも割れていた、そういう問題でありますが、私は、速やかに交渉参加すべきだと思っています。 これは日本がどうあるべきかということにもかかわると思うんですが、私は、日本というのは、与えられたルールのもとで最大限パフォーマンスを高めることは物すごく得意だと思います。だけれども、自分たちでそのルールをつくるという発想が今まで足りなかった。このＴＰＰというのも、この東アジア太平洋、この地域をどういうルールのもとに繁栄と安定に導いていくのか、それを考えたときに、私は、日本を、つくられたルールの中でうまく生きる日本から、
その感触がもしもつかめたら、私は、即断即決でいいと思っています。その答弁は求めません、私の考えですから。そういうふうに思っていますので、私は、与党の側で、ＴＰＰ交渉に参加すべきという立場で総理の決断を期待したい、そういった思いであります。 一方、自民党の公約でもありますが、聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対だと。私は、聖域なき関税撤廃ということ、これも一部誤解があるなと思うんです。今、十一カ国が交渉のテーブルに着いていますね。仮に、これが聖域がないとしたら、何のための交渉なんですか。それぞれ各国が守るべき聖域をつくり上げようと思っている場だから、交渉をするんじゃないですか。 もしも、本当に聖域がないというものがどういうもの
小泉進次郎です。 きょうは、一時間の持ち時間の中で、よろしくお願いします。 まずは、きょうの読売新聞の一面の「マニフェスト全面謝罪」というこの記事から、ちょっと岡田副総理に御感想をお聞きしたいんですが、きのう、民主党がマニフェストの反省を総括したマニフェスト重要政策説明用資料の原案をまとめたというのがきょうの読売新聞の一面の記事でありました。そして、各政策項目を並べて、子ども手当、年金制度改革、暫定税率廃止、八ツ場ダム、マニフェストの財源確保、社会保障・税の一体改革、そして外交、安保、普天間など、それぞれの項目で反省色を前面に出した、そういった原案をまとめたということがきょうの読売の一面です。 これは拝見したと思いますけ
今副総理が言及されたマニフェストの財源確保の点なんですが、きょうの新聞記事によりますと、その原案の要旨が載っているんですね、各項目。そして、このマニフェストの財源確保というのが私は一番のみそだと思うんです。つまり、この財源が確保できていれば、皆さんがやりたかったことはできたわけですから。 そういったこの財源確保の項目で、こういった書きぶりになっています。「失敗した最大の原因は、既存予算への切り込みや税制の見直しが中途半端だった点にある。財源の見通しが甘く過大であったことを深く反省し、今後も説明に努める。」事後検証でこういう失敗の最大の原因を「既存予算への切り込みや税制の見直しが中途半端だった点にある。」と認めているんだったら、今
今の副総理の説明を聞いていますと、最大の原因というのは、既存予算の切り込みや税制改正の大胆な改正ができなかったことというよりも、大臣たちがやりたいことをできない、党とのあり方なんじゃないですか。今の大臣の説明を聞いていても、配偶者控除にしても、私は廃止論者だ、意見の一致を見たからマニフェストに書いたと思ったんだけれども、結局、党内でいろいろな議論があってできませんでしたと。 だから、それは突き詰めていくと、きょうも後で質問の中で触れる例えば医療の問題、これは窓口負担のこともありますから、やはり、大臣たちがやりたいことができない、党内融和一本という、そこが問題の最大の原因なんじゃないですか。
その財源確保の件でもう一つ言えば、さっきの書きぶりを説明したとおりですが、なぜ今、政権与党にありながら、既存予算の切り込みと税制改正の不足を自分たちで指摘できるのに、政権の四年間、この最後のチャンス、最後の予算編成ですよね、まあ、いつ選挙をやるかどうかは別の問題として、今回、二十五年度予算を組むとしたら皆さんにとっては最後の予算編成のチャンス、この反省を生かして既存予算の大胆な切り込み、税制改正をやれるチャンスをなぜ放棄して、こういった書きぶりのものを、あたかも選挙で負けた後の総括のようなものを出すんですか。
いや、私、そこがわからないんですよね。今、予算編成の過程の中であるのに、そういう切り込みができなかったというものを今つくっているんですよ。もうこれは、やっているときからギブアップじゃないですか。 今の副総理の発言ですから、私、そこは、恐らくこの総括をつくった意図というのは、真摯な反省の姿を見せたいという思いがかなり前面に出ているんだと思いますが、それだけ反省、反省のオンパレードであるんだったら、これ以上政権に居座る理由は何一つない、それが結局、結論になってしまうと思います。 もう一つ言うと、大臣は、政権交代直後、外務大臣をお務めでしたね。その外交、安保について、普天間についてこう書いています。「政権発足当初、普天間問題で県外
では副総理、当時の外務大臣としても、この外交の失点という総括は、そのとおりだろう、同意するという見方でよろしいですか。
今回、これが、原案が原案どおりいくのか、それとも民主党内でいろいろな議論があるのかわかりませんが、私は、ここまであらゆる項目で反省を述べるのであれば、これ以上政権にいる理由はないと思いますよ。ぜひその反省を国民の皆さんに問うて、その上で、皆さんがどう判断されるのかというのを問うのが、私は、この謝罪の、原案のあるべき位置づけじゃないかと思います。 もし何かあれば。
いや、副総理がそう言うんでしたら、今の反省点を列挙した上で、これからその反省を踏まえてこうやりますから、最後の予算編成のチャンスを下さい、予算編成を見ていてください、それを言うんだったら論理的だと思うんですよ。 マニフェストの反省の根源は、財源確保できなかった理由は、既存予算の切り込みと税制改正ができなかった、そういうふうにはっきり民主党内の原案に書いてあるんですから、その原案を踏まえて、この最後の予算、見ていてくださいと。でも、そうじゃないじゃないですか。 だから、私は、一体何のための謝罪なのかと。謝罪のためだけだったら、別に皆さんに予算編成をやっていただく理由はない、私の思いはそういう思いです。 副総理、もし何かあれ
今回の予算編成に関して今の三分野というのを言いましたけれども、今の予算編成とかで必要なのは、その程度の切り込みじゃないと私は思います。ですから、きょうの質問は、残り時間、この切り込みという部分でいろいろな論点を挙げたいと思うんです。 まず最初に、これは、副総理とことし三月の予算委員会、そして内閣委員会、連続して議論をした問題ですが、七十歳から七十四歳の方の医療費の自己負担の特例一割を二割に即時戻す決断をすべきだということです。 これは副総理も覚えておられるかもしれませんが、私は、すぐ戻すべきだという考えです。三月の六日、予算委員会の場で、野田総理、そして副総理、また当時の小宮山厚労大臣に尋ねたところ、非常に興味深かったのは、
副総理はそこはぶれていないんですよ、確かに。これはやるべきだと。私が三月に質問をした後も、四月、この新聞にもありますけれども、副総理が出張で青森に行った際にも、政府としての議論はこれからだが、早期に二割に戻すべきだ、そもそも暫定的な措置なんだと。これは私、全く同感ですよ。 そして、これは副総理が誰よりもわかっていると思いますが、この特例を外すという行為は、新たな法律は要りません。政治決断でできます。補正予算に突っ込んでいる二千億円を突っ込まない、その決断さえあればすぐできるんです。今おっしゃったように、二十五年度予算編成過程でこのあり方を決めるということでしたら、これは今すぐできるじゃないですか。副総理、いかがですか。
この問題、ぜひ副総理には、最後までその筋を曲げないで閣内で議論して、最後の決着をこの予算編成過程で見ていただきたいと思います。 この問題は、決して小さな問題ではなくて、税・社会保障一体改革の中にある大きな項目の一つ、社会保障のあり方を、高齢者偏重から若い世代の方を見て、全世代対応型に変えていくと書いてありますよね。それにかなう一つの項目じゃないですか。七十五歳以上の方には一割、七十から七十四は二割、現役は三割と、本来どおり、しっかり負担のあり方をならしていこう、これはそのとおりだと思いますよ。 なぜここまで、大臣たちはやりたいと言っているのに、今までできないか。そして、新たな厚労大臣が来て、慎重な言い回しになって、この予算編
一割から二割に戻すという意味では、副総理と同じ思いを持っているということは三月からわかっていることなんですが、それならなぜできないのかなんですよ。 しかも、仮に今の副総理の思いがかなって一割から二割にするとしたら、来年の四月からそうなる。そうすると、今、十一月ですから、もう余り時間もないですよね。やはり、新たな体制に、新たなあり方にするのであれば、早く決めて早く周知するにこしたことはありません。 これは二千億円ですよ。巨額ですよ。法律の改正も要らない。これは、やはり今回でしっかり決着すべきじゃないですか。そういったことを厚労大臣としっかり話して、与党の意思としてこれはやるべきじゃないですか。 これは、さかのぼっていけば、
どこかのタイミングでと言いますけれども、これはもうどこかのタイミングをはかっていたらできませんよ。これはもう今国会中に答えを出すべきじゃないですか。いかがですか。
副総理はさっきからずっと、これに関してはやるべきだという論者だと自分もお認めですよね。なぜそれができないんですか。三月、野田総理も前向きでしたよ。そのときの厚労大臣も前向きでしたよ。総理、副総理、担当大臣がやるべきだという思いが、なぜできないんですか。
それは当たらないと思いますね。議論するタイミングなんて、今までさんざん議論してきたじゃないですか。もうタイミングは議論のタイミングじゃなくて、決断のタイミングですよ。 さっき副総理もうなずいていたように、この措置というのは別に新たな法改正も何も要らないじゃないですか。次の補正予算、いつになるかわかりませんけれども、その補正予算に二千億は出しません、これだけじゃないですか。 議論のタイミングは終わっていますよ。まだ議論するんですか。
