それは、負担の話というのはわかってやっているんです、私も。それは消費税の話も負担ですよ、これから八％、一〇％になる、その負担もわかっているけれども、もう負担を避けた議論なんて、到底、今の日本、できるわけがないじゃないですか。いや、これは負担の話だから、まだ議論をしましょう、議論をしましょうといったら、永遠に先送りですよ。だからこそやらなきゃいけない。 それに、このまま放置していたら、一割から二割に戻すかどうかどころか、さらなる負担になるんじゃないですか、どんどんツケがたまって。これは社会保障担当の副総理が誰よりもおわかりだと思いますよ。実は、これからの社会保障費の増大は、年金以上に医療と介護が問題だ。それをどうやって考えるのか。
では、決めるということでよろしいですね。確認をさせてください。
だから、議論はしてきたじゃないですか。その上で、もうあとは決断のタイミングだけという環境じゃないですか。まだ議論をしたいんですか。副総理、何で、これだけ副総理はやらなきゃいけないと思っているのに、その一言が言えないんですか。やります、もしくは、やりたいからその件について厚労大臣と議論をしますと。言えませんか。
さんざん任せ続けてきて、何も動いているのを見ていないんですよ。だからそうやって言っているんですが、今の答弁を聞いていても、これはまた先送りですね。恐らく、そういった負担の話というのは次の政権が全部片づけてくれればいい、そういうふうに思っているのかもしれませんが、この特例を解消して二割に戻すというのは、負担の話はこれだけにとどまりませんよ。避けられない問題は多くありますよ。 その中で、いまだに議論がまともに始まっていないのが、さっきからさんざん副総理が話したがっている年金の話です。 これも、きょう話したいのは年金の支給開始年齢の話ですが、私は六十五歳では無理だと思います。引き上げるべきだと思います。そして、その引き上げは大変だ
今、日本というのは、二〇二五年まであと十三年間ですか、あと十三年かけて六十五歳へ引き上げる過程にありますよね。女性は二〇三〇年まで。ただ、今の日本の置かれている構造的な問題、人口も減るし、少子高齢化も進む、高齢化比率は世界で一番高くなる、そういったことを考えると、これは、今副総理がおっしゃった六十五歳での雇用のあり方、ここに本当に深くかかわってくると思うんです。 なぜかというと、日本というのは世界で一番長生きできる国で、今後を見通しているいろいろなシナリオが出ていますね。社会保障・人口問題研究所だったり、イギリスの「エコノミスト」だったり、経団連だったり、また国連の人口基金だったり、いろいろなところが二〇五〇年、六〇年のシナリオ
今の副総理の最後の部分、今、三年に一歳上がっている日本の支給開始年齢の引き上げのスピードを速めるという議論もあるというのは、二〇二五年までに男性は六十五歳、二〇三〇年までに女性は六十五歳、これをタイムスケジュールを前倒しという、そういった考えですか。
今のは副総理としての考え方ではないんですか。
個人的な意見を言うことは否定しませんが、全部そうやって個人的な意見で逃げられると、これは私の一人だけの思いですからで副総理として座っていられると、何が本当かわからないので、はっきりしてほしいと思うんです。 今副総理が言ったこのスケジュールの前倒し、さらっと言いましたけれども、これは大変なことだと思いますよ。 もう既に、二〇二五年男性、二〇三〇年女性、これの前倒し、二〇二五年がいつに前倒しになるのか知りませんが、その議論を副総理として投げかけたというのも、私は一つの大きなメッセージだと思います。それも国民会議で扱う予定ですね、副総理。
いや、若いと立場を踏み外してでも議論をしたくなると言っていただけるのはありがたいことなんですが、立場を踏み外して発言をされては、そこの席にいる意味はないと思います。それは、副総理という立場を踏まえた発言だから、そちらの席にいるんですよね。今の議論は、副総理として確固たる意思を持って前倒しの議論を始めたいんだと。 若くない質問者だったら今の発言はしなかったんですか。
何か副総理の発言を聞いているのか一議員の発言を聞いているのかわかりませんが、とにかく副総理は社会保障の切り込みを本音ではかなりやりたいんだということはわかりますよ。だけれども、残念ながら民主党からはそれが出てこないんです、社会保障の切り込みが。これは不可欠なんですよ。これを避けて社会保障の税・社会保障一体改革なんかあり得ませんよ。 だから、当時、前総理の菅総理が三つの効率化と言ったときに、すぐにその効率化の文言が変わった経緯がありましたね。私は、あれはあのままだって構わなかったと思いますよ。絶対避けて通れませんから。 年金の話をしていると、これはかなり大きなテーマですから、もう時間もだんだん進んでいますから……（岡田国務大臣
最後にそういう特例水準のお願いをされましたが、お願い事をするんだったら、うそつきと言われないように頑張っていただきたい、それを副総理から総理にお伝えをいただきたいと思いますね。 次に行きます。 総務大臣、お待たせしました。 きょう総務大臣にお聞きをしたいのは、国家公務員、地方公務員の給与格差、この逆転の話ですね。これは、後ろに武正財務副大臣がいらっしゃいますけれども、財務省の方から出たデータであって、それに対して総務大臣は不快感、憤りに近いと言っていましたけれども、まず、このデータの受けとめをお願いします。
武正副大臣、いかがですか。
行革担当でもある副総理はいかがですか。
樽床総務大臣は、十一月二日の記者会見、この今回の財務省が出したデータに対してこういうふうに言っていますね。臨時的な措置の数字と通常の数字を並べて議論するのはけしからぬと。 この臨時的な措置の数字というのは、樽床総務大臣の意味するところは、七・八％、震災対応で、二年間時限で国家公務員の給料を下げている。この二年間の時限のものと恒久的に努力をしている地方公務員の水準とを比べて、地方公務員の方が高いから地方公務員も合わせて下げなさいというのは、そんな臨時的なものと恒久的なもの、ふざけるな、そう言いたいんだと思いますが、そういった感想ですか。
だとすると、同じく恒久的な数字を並べればいいんですよね、この二年間に時限を区切らないで。 だから、私、この二年間の震災対応の国家公務員の七・八％の給与カットも、名目として震災対応とついているのであれば、震災対応なんて、復興まで、これは宮城県、岩手県、八年から十年ぐらいだと言っています、福島県、廃炉まで何年かかるか、そう簡単に見通せませんね。そうすると、国家の財政のことも考えると、この二年の時限ということすらももう一度考え直して、国としての意思を示して、まさに総務大臣おっしゃったように、同じ土俵の数字を用意して、国としてまず意思を示すべきじゃないか。そういう議論というのはされないんですか。
樽床総務大臣が、総務大臣として、地方の努力をないがしろにするような議論は許さぬという思いはわかります。ただ、これは、副総理も記者会見で言っているとおり、地方によってでこぼこがあるのも事実なんですね。頑張っているところ、また、そうじゃないところ、もう少し頑張ってほしいところ。 今回、このラスパイレスの国と地方の給与格差逆転という現象が出たときに、やはりこれから考えなきゃいけないのは、交付税のあり方もそう、そして給与水準がどうあるべきなのか。一つ一つの役所の専門職とか警備員さん、運転手さん、電話交換手さん、今回、財務省がデータを出しましたけれども、明らかに民間より高いですよね。 そういったことをこれからどう考えるか。これを議論し
民主党政権になってから、一丁目一番地というのはこの地域主権改革だということを言っていますが、この三年ちょっと見ていて、それが一丁目一番地だと思っている人はほとんどいないと思います。 地方に任せるというのは、これは言葉としてはきれいな言葉ですが、現実を見ていると、それだけでは進まないことが多々あります。時にそれが地方から反発を食うこともあるかもしれませんが、やはり大臣として、国の立場として、言わなきゃいけないことは言わなきゃいけない。それを、これからもぜひ、地方だけに任せるんじゃなくて、大臣としてしっかりとした発信をしていただきたいと思います。 長浜大臣、お待たせしました。 今の、地方に任せればいいという言葉では進まないと
長浜大臣が就任後、たびたび福島県含め被災地に足を運んでいることは見聞きしております。その中でぜひ、原発担当大臣というのは福島担当大臣である、これは佐藤雄平知事の言葉ですけれども、同じく、そういう思いで福島県にしっかり向き合って取り組んでいただきたいと思います。 これは福島民報のきのうの一面ですけれども、「除染作業員の不足懸念」、本当に大変だと思います。そして、これもきのうの発表ですけれども、東京電力が第一原発の作業員を実際の三倍の数字で発表していた。こういった原発に対する取り組みに不信感が出るのは、これを見ていても当たり前だと思います。ぜひそこは危機感を持って、福島県の皆さんが、国がしっかり向き合っている、逃げない、そういった姿
きょうは、御質問の時間をいただきまして、委員長初め、委員の皆様、本当にありがとうございます。 今、自民党の青年局では、毎月十一日に被災地を訪問する事業をやっていまして、その現場を見て見聞きしたことをきょうはちょっと大臣にお伺いもしたいと思いますが、今、我が党の加藤委員とのやりとりを聞いていて、私もきょうちょっと質問をしたいなと思っていたことがちょうど最後の方に出たので、そこから質問を始めたいと思うんですが、復興庁のあり方です。 二月の十日にできてから約半年、この半年間の間で、私は、恐らく大臣の中でも、率直に、当初の復興庁のあり方と、また今の求められている役割と大分変わってきているんじゃないかなと思うんです。 私も被災地の
要は、福島については特に人が足りない、そういう捉え方ですか。
