小泉進次郎

今、この福島の問題に当たっている復興庁、復興局の方々が何人ぐらいで、それをどれぐらいふやすようなイメージで考えているんですか。

今の状況は、足りないという認識だということはよくわかりました。あと、これからどういう体制をつくっていくか、これをしっかりと見ていきたいと思います。 　きょうは、その福島の産業復興企業立地補助金の問題についてちょっと時間を割きたいんです。 　最近のニュースの中でも、復興予算の執行状況は、なかなか用意した予算が使われない部分があって、六兆円とか言われます。その中でも一兆円は実際余ったとか、そういった報道もあります。一方で、福島が特に求めるこういった補助金の状況というのは足りない。 　だから、これは一見して、恐らく福島の方がわからないなと思っていると思うのは、何で、一方で余ったという報道が出て、こっちは足りないと言うのに出してくれな

副大臣の御答弁は、要はお金が足りなくなって、今は、申しわけないけれども大企業とかについては補助率のカットを要請しているということですが、この補助率を当初の予定よりも引き下げることをお願いしている理由は、お金が足りないから、これでいいですか。

今の御答弁だと、別にお金が足りないわけじゃない、それを精査するんだみたいな感じですけれども、予算は十分あるけれども、今後の積み増しも考えているけれども、この千七百億円ぐらいをしっかり使うために、もう少しお願いをしているということなんですか。 　私は、これは単純に言ったら、いや、このままの状況でいくとお金が足りないから、最初四分の三、三分の二、こう言っちゃったけれども、まさかこんなに来るとは思わなかったからちょっと泡食った、率直なところそういう感じだと思うんですが、副大臣、そうじゃないですか。

副大臣はちょっと、お金がないということを言わないような答弁資料を持っているのかもしれませんけれども、私、ここに来て必要なのは率直な姿勢だと思いますよ。恐らく国側も、制度をつくる段階で、まさかここまで来ると思わなかったんでしょう。県側だってそういう部分もあるかもしれません。 　ですから、そこは率直に、当初の見通しが甘かった、まさかいきなりこんなにぼんと来ると思わなかった、それを受けてちょっとしっかりともう一度考えなきゃいけない、そういう率直な答弁がこれからの信頼の一歩じゃないですか。 　副大臣、もう一度、いかがですか。

そういう理解だと、恐らく県側との溝というのはやはりまだ残るんじゃないですか。 　きのうも、実は県の関係者にお話を聞いたんですが、先ほどから副大臣もそして大臣も言っていますけれども、この千七百億円は五年間だと。きょうの質問の前にも、参議院の委員会、また衆議院の委員会でも、この五年間を言ったか言わないか、こういう議論がありますが、私が聞いている限り、五年間だと聞いていないと思っていますよ。（平野（達）国務大臣「それはないですね」と呼ぶ）それがないと言うんですか。そこら辺の思いを言ってください。

大臣がそう言うのが仮にそうだとしたら、恐らく県として考えるのは、この千六百億円をどうやって五年間で使うかという年次計画とかを立てると思いませんか。そういうのを立てないで、千六百億円。 　こういった状況を見ていても、本当にこの制度をつくるに当たっての国と地方の、福島県との協議の中で、これは五年間ですよ、この五年間のスパンの中で計画的に使い方を考えてください、こういった腹合わせができていなかったんじゃないですか。

いや、今の答弁を聞いていても、県とのコミュニケーションがとても十分だとは思えません。やはりそこら辺のギャップというんですか、これがいろいろなところで見えているんじゃないですか。 　特に、平野大臣が尽力をしているこの野田政権、就任の記者会見で、福島の再生なくして日本の再生なしと、ここまでぶち上げておいて、これは福島のためにやってくれるだろうという期待を上げたがゆえに、その後のことを見ていると、恐らく失望の連続だと思うんですよ。 　ちょっと話がずれますけれども、私は、これは福島県との信頼関係を築く上で、野田政権の致命的な一つのきっかけになったなと思うのが十二月の収束宣言ですよ。これは、対外的には、国際的にはいろいろな意図があったんで

こういったことも含めて、私は、もう信頼の前提がないんですから、この企業立地補助金についても、私は国と県のコミュニケーション不足というのは否めないと思っています。その中で、やはりお互いにとって、率直に、こんな事態だとは思わなかったんだ、そういった率直に認めることから始めて、これ、五年間と言ったか言わないかとか、こんな議論をしたって余り建設的じゃないですからね。その後に、では、どうやってお互いが納得できる制度に仕上げていくか、それがこれからの鍵だと思います。 　今回の第一次で認定をされた、採択をされた企業、その中でも県内企業と県外企業、両方ありますけれども、これ、県外企業は今どれぐらいですか。

県外企業が一割もいかない九件、これを、副大臣、どう見ていますか。

今この福島の企業立地補助金の議論の中で出てきているのは、被災地全体の、近隣県とのバランスという議論ですよね。近隣県とのバランスということを含めて、今の質問、ちょっとしたんですけれども、例えば、九件という県外企業だけじゃなくて、もっと仮に多くて、県外からももうばんばん福島に進出をしてきていてという状況の中だと、私、近隣県とのバランスというのは、よりそういう部分もあるかなと、説得力を生むだろうとは思うんですが、今回、百五十八件は県内からの新たな投資だったりですよね。 　そうすると、もともと福島県の企業が福島県でもう一度立ち上がろう、もう一度やってみようという思いですから、近隣県とのバランスという部分を今回の企業立地補助金の積み増しとか

さっきから平野復興大臣、経産副大臣、もう当たり前のように補助率引き下げの話をしていますけれども、それは制度をつくる中でもともと県と協議していたんですか。仮にこういう事態が起きた場合、補助率は下げますよ、そういうこともやっていましたよ、これは協議していたんですか。

そういう答弁だと何も得られないんですけれども。 　三分の二以内だと説明したというのは、もっと掘り下げて説明していただきたいんですが、三分の二以内だから、これは場合によっては三分の二じゃないこともありますよと言いましたか。

それは、ほかのところではそういうケースがあるから説明をあえてしなかったということでいいですか。

谷先生も今横からボールを投げてくれましたけれども、福島というのは有事の中の有事ですよね。だからこそ、このふくしま産業復興企業立地補助金という、全国の企業を支援するような補助金とは別枠で制度をつくっているんじゃないですか。 　だとしたら、この補助金は、ほかの補助金との扱いはこう違って、具体的に一つ一つ説明をするというのは当たり前のことじゃないですか。今の答弁を聞いていると、そこは説明していないから、今こういう引き下げの議論が出たときに、採択をされた企業、また福島県から反発が来るんじゃないですか。

今大臣の答弁も、私は、そういうところがやはり心が通わない、伝わらない部分だと思うんです。それは何分の何以内といったら、そこを期待しちゃうだろうけれども。それは期待しますよ。それは期待します。国会や永田町で出回っているような法案に関する資料とか、普通、読めませんしね。また、新聞だってこのとおりの文言で載せませんよ、読んだってわからないし、わかりにくいから。 　となると、三分の二とか四分の三とか書いたときに、これはどうやって受けとめをされるだろうな、そこも含めた説明をしないと、書いたからこうですというのは私は違うと思いますよ。 　もう既に採択をされた企業の中には、もう土地を買っちゃったから今さら引き下げられたらたまらないとか、そうい

やはり増額や積み増しというのはどうしても言えない一線なんだな、そういうことがきょうの三十分でよくわかりました。 　民主党政権が、予算がない、お金がないという言葉に、私はすごい抵抗感があるんですよ。無駄を省けば幾らでも金はあると言って政権をとった政権が、現場でこうなったときに、済みませんけれども予算がないんです、持ってくるところがないんです、こうぬけぬけと言うところが、私はすとんと来ない。何を今さら言っているんだという思いが強いんです。 　どうか、そういったことがある上で、信頼を築かなきゃいけない。しかも、福島県という大きな課題を持っている県との関係のあり方、信頼の回復に一歩一歩努めていただきたいと思いますので、先ほど言った復興庁

きょうは、細野大臣と岡田副総理、岡田副総理におきましてはきのうときょうと連続ですけれども、よろしくお願いします。 　まず、きょうは、細野大臣に瓦れきの広域処理について伺います。 　実は、大臣が午後の質問に来る前に、午前中最後の質問は民主党の畑先生でした。同じくこの瓦れきの問題を取り上げましたが、まさに畑委員の方は、瓦れきで苦しい思いをしている被災地の立場からの質問でした。私は、神奈川県横須賀市ですから、今、瓦れきの受け入れの表明を県がして、どうやったら地元の理解を得られるか、こういう立場からの質問をさせていただくいい機会だと思いますので、まさにこの問題、超党派で全国民の皆さんに理解を得たいという思いで質問をしたいと思います。

瓦れきの総量に対する今の受け入れ状況、受け入れ総量ですね、これはどうなっていますか。

これは読売新聞の全国世論調査なんですが、岩手、宮城両県の瓦れきの処理を自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うか、この問いに対して、七五％の方が、政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量なら引き受けるべきだと。 　これだけの支持の声があるのに一向に進まない理由は、どういうところにあると思っていますか。