細野大臣がおっしゃるとおり、こういうのは、反対の方は声が大きいんだけれども、賛成する人は声を上げないんですよね。まさにノイジーマイノリティーとサイレントマジョリティーのこういう構図になるんです。そこでどうするかですね。 そこで、私は、総理が打ち出した広域処理を行う側の自治体への追加支援の中身について、ちょっとお伺いをしたいんです。 これは、リストを幾つか見ると、一つが地域住民の方々の安心の確保。これは、放射線の測定を国が出ていってやりますよとか、そういった中身ですね。そして二つ目が、災害廃棄物の処理費用の支援。三つ目が、受け入れ自治体の最終処分場への支援。大きく分けてこういう三つになっていると思いますが、これで間違いありませ
風評被害に対する具体的な支援とかは考えていますか。
細野大臣は、島田市の方のお茶をがばがば飲んでいると言いましたけれども、これから受け入れる先の特産品をがばがば飲み続ける、食べ続けるわけにはいかないでしょう。私の地元神奈川県横須賀市の、県が持っている最終処分場がある地域は、海産物もあります、農産物もあります。それらのものを食べます、私は別にそういうことを求めているわけじゃないんですね。 それで、風評被害も起こしませんと。それは確かにそうなんです、起こしちゃいけないんです。でも、ここは難しいのは人の心理ですから、そこの部分の不安を何とか乗り越えていかないと加速して進まないなと、私も地元でいろいろな声を受けながら、この問題の根深さを本当に感じているんです。 そこで、大臣にちょっと
知事や受け入れようとしている側が求めている国の責任という意味は、法律を、しっかり根拠となるものをつくってくださいという意味なんじゃないですか。大臣、どうですか。
ちょっとそこは微妙に、きのう要望書を手渡した側の知事と受けとめ方が違うなと私は思うんですね。 きょうの新聞で、黒岩知事は、きのう総理と細野大臣とお会いをした後に、記者団に対して、国が責任を持って受け入れることを法的なメッセージで出すことが大事と伝えた、相当早く出してもらえると思うと、期待感を持って受けとめているわけですよ、法的なメッセージがこれから新たに出ることを。この認識の違いはどう考えていますか。
今の御答弁ですと、新たに法律をつくるんじゃなくて、今の法の枠組みの中で最大限どれだけ進めていけるかという考えだそうですが、実はそこも一つのポイントだと思うんですよ。さっき、畑委員が最初にちょっと言ったんですけれども、制度的措置、法的根拠。国が一定の権限を行使すべきだという点というのは、私も同じような、ここが一つのポイントかな、そんな印象は持っているんです。 今、国が自治体に対して広域処理を要請していますよね。要請で、これから受け入れようとしている側が果たして十分できるのかなと。要請ではなくて、例えば国が前面に出て、委託とかそういった形のことというのは、今考えている、そういうことはないですか。
それで進むかどうか、厳しい面というのは、具体的にどういうことですか。
でも、もし委託となった場合、向き合うのは政治家同士ですよね、国と自治体の首長。これが向き合うことの意味と、国や行政側と、そうではない、例えば自治会、町内会、こういうところが向き合うという意味は、全く別の次元なんですよ。 これはどういうことかというと、実は、きょうの瓦れきの広域処理の問題で私が一番重きを置いているのは、このポイントなんです。私の地元の横須賀のケース、これをぜひ、これから地元で説得をして理解を求めていく皆さんにも、この点を御理解いただきながら全国に御協力をいただきたいと思っているのは、最後、瓦れきを受け入れますというときに、誰がゴーサインを出すかなんですよ。 私の地元の場合は、最後、焼却灰を受け入れますとなるとし
確かに今言ったとおり、その協定なんですよね。県が持っている処分場とその処分場がある地元自治会が結んでいる協定。震災の瓦れきを受け入れるに当たっては、県と当事者の地元の自治会、町内会で、この協定の書きかえの作業が必要になるんですよ。ここが非常に大変なんです。 ですから、今細野大臣おっしゃったように、これは畑委員にもぜひ御理解をいただきたいなと思うんですが、結果としてなかなか進まない状況になっていますが、被災地の復興を支援したい思い、これはみんなあるんです。その中で私は、これから国がやらなきゃいけない、私たち政治家みんながやらなきゃいけないのは、受け入れたいと思っている、受け入れることができるならと思っている、そういう人たちが受け入
この問題は、もう全力で支援をしたいと思います。 細野大臣、三月五日の産経新聞の朝刊に、インタビューを受けて、「がれきの広域処理がなぜ進まないのか」という問いを受けてこう答えていますね。「被災地の実情を国民の皆さんに知らせることができていない。被災地へ行くと愕然とする。全国の皆さんが実情を知ってもらえば、踏み込んでもらえると思う」。 私も地元でいろいろな方とお話をしている中で、被災地に行っている側が感じていることと、行っていない方がどう捉えるか、やはりここというのは落差がありますよ。これは訴える側、伝える側も力不足なのかもしれませんが、今、細野大臣も言いましたけれども、私も最後はそこだと思う。 今どれだけ被災地の現状がまだ
実は、私も最後の部分を考えていたんですよ。どうか、受け入れる側の町内会長さんとかそういった方々と一緒に被災地に行けないかなと。 今の細野大臣の御発言ですと、これは国がお金も負担をしてそういった被災地の現状を見てもらうような、ツアーと言ったらおかしいですけれども、そういったことをやるということの理解でよろしいですか。
非常に前向きな支援策の検討をありがとうございます。 ぜひそのことを多く周知していただいて、少しでも早く、一日でも早く、この瓦れきの広域処理が進むことを私も全力で御支援するということで、次の問題に移らせていただきます。 細野大臣、ありがとうございました。どうぞ次に行ってください。 それでは、残りの時間、約十分ちょっとですか、きのうの続きということで、岡田副総理に、税・社会保障の一体改革の問題について質問をさせていただきます。 きのう、私は、大きく分けて二点の問題について副総理初め関係閣僚の皆さんに質問をしました。 一つは、医療費の窓口負担、七十から七十四歳の方々の御負担を、今一割で凍結しているものを本来どおり二割に
きのうの答弁にあるように、必要以上に病院に行くという言葉が今、副総理の言葉からありましたけれども、これは、例えばどういうイメージですか。例えば整形外科に行っている方とか、膝とか腰が痛いとか、そういう方々の感じなのか。眼科とか内科とかなのか。どういう部分で、ちょっとそこは健康的な生活でやっていただかないと若い人は大変なんじゃないかなとか、どういうイメージで大臣はおっしゃっているんですか。
それを抑えてというか、それで医療費の抑制を図る、そういった感じのことでよろしいですか。
それだけこうやってかみ合うんだけれども、何で今回これができなかったんですか。なぜこれが実行できなかったんですか、この百円の案。
医療費の負担を誰がするのかというのは、結局三つしかないです、税と、保険料と、そして自己負担。その中で、自己負担ではなくて税と保険料、このどちらかでやるべきだというのが私の考えだというふうに、きのう岡田副総理はおっしゃったんですよね。ただ、きのう、私、納得できないのは、個人の立場として言っていると。やはり大臣は副総理という立場でこの委員会に臨んでいるんですから、そういった立場から改めて伺います。 今みたいに、それだけ、このままずっと伸びていく医療費を何とか抑えなくちゃいけないなと思っている問題意識は共通しているにもかかわらず、こういったことを税・社会保障一体改革の大綱に盛り込むことができなかったんですか。
ただ、大臣が考えているように保険料で負担するべきだという考えをとると、若い人や現役世代の保険料負担はますますふえるんですよ。そこの部分を考えているから岡田副総理は、私のこの窓口百円はやるべきだった、そういうことに対する意見について、必要以上に病院に行くことを抑えることができるんだったら意味がある、そういう御答弁をされたんじゃないですか。 意味があるという意味は、保険料の負担が非常に重くて大変な思いをしている若い人、現役世代、これらの方を考えた上でのことだったのではないですか。
いや、それは大臣、答えになっていませんよ。取りやすいところから取るという話じゃなくて、この百円の窓口負担というのは、今までのことを考えたら、むしろ取りにくいところ、自己負担のところから取ろうとしているんじゃないですか。 それを真っ正面から向き合わないと、これから医療費というのは年金以上に伸びますよ、伸び率。医療と介護は物すごい伸び率で伸びていくんですよ。それを考えたときに、医療費は、自己負担、保険料、税、この三者のどこかにお願いをしなかったら回らないんですから、なぜ自己負担は聖域であって税と保険料はやっていく、そういう発想になるんですか。
それでは、こういう負担に向き合うような議論を、大綱を閣議決定してしまった後にどうやって与野党で協議していくんですか。 このことについて、結構きのうは前向きな、これから議論したいみたいなことを言っていましたけれども、そこはどう考えているんですか。
では、例えば、今私が言ったようなこの窓口百円、どうか民主党の皆さんに聞いてみてください。恐らくそれで反対が多かったから大綱に書けなかったんじゃないですか。そこら辺、答弁をお願いします。
