自由民主党の小泉進次郎です。 菅大臣とは、昨年の十一月の十八日、私が初めての質問に立った日以来の質問だと思います。きょうは、三十分、どうかよろしくお願いいたします。 菅大臣とは偶然お会いすることが非常に多いなと。先ほどの廊下でのお話もそうですが、いつぞやの夕食後の、路上でのばったりということもありました。きょうは私は、議論の前提として、自民党、民主党という違いではなく、一国会議員として、そして二十代の日本の一若者として、大臣に、三十分間、思っていることを率直に伺いたいと思っています。 その中で、大変失礼かもしれませんが、大臣は、ことしで今何歳でいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 私が年齢をまずお聞きしたのは、私が今二十九歳、そして大臣が六十三歳、つまり三十四歳違うんです。この私の倍以上人生経験をお持ちの菅大臣に、きょうの議論の前提として忘れないでいただきたい前提は、国会議員の中でも、私のような次世代、もしくは次々世代かもしれません、そういう若者もいるということ。そして、菅大臣が今六十三歳で、二年後には六十五歳、年金の受給も始まると思いますが、その年金を支えているのも、若い世代が、現役世代が年金受給者を支えているという現実。そして、菅大臣の御年齢に私がなるとき、今から三十四年後、日本の人口は一億人もいません。子供も減ります。労働力人口も減る。そして、今の財政状況もどこまで改善をされ
ありがとうございます。 大臣の御次男と同じ名前のシンジロウということですが、大臣の御次男の方に恥じぬよう私も精進を続けていきたいと思います。 ギリシャの問題、大臣がおっしゃいましたとおり、ユーロの中での金融と財政の違い、そういった問題も一つあると思います。そして、大臣のお話の中で私がこれから質問をしようとすることのざっくりとしたことは既にお答えをいただいたんですが、正確を期すために一つ一つデータを正確にお願いしたいと思います。 まず、ギリシャのＧＤＰ、経済規模を教えてください。
ありがとうございます。 それでは、ギリシャが今負っている債務残高対ＧＤＰ比、これも教えてください。
ありがとうございます。 次に、先ほど大臣、一千百億ユーロとこの支援額をおっしゃいましたが、ギリシャが国際社会から、これはＩＭＦそしてユーロの各支援国もあると思いますが、その支援の内容を教えてください。
その支援策を取りつけるために、ギリシャがやらなければいけない財政再建策、これが最近ギリシャの議会を与党の賛成多数で可決をされたと思います。どういう財政再建策をギリシャは打ち出しましたか。
ありがとうございます。 今大臣に述べていただいたとおり、大変厳しい財政再建策になっています。ＶＡＴという日本で言う消費税、この消費税の引き上げは何と二三％。そこまで、世界の、ＯＥＣＤの中でもほぼ最高値、二五％のスウェーデンとかもありますが、それぐらいまでなりました。そして、そのほか、石油もディーゼルも電力も、たばこもお酒もぜいたく品も、すべて増税の歳入増加。そして、歳出削減の方では、公務員の賃金カット、年金もカット、年金支給額も凍結。 大変厳しい財政再建策を講じなければ、支援も、ユーロからもＩＭＦからも取りつけることはできなかった。その中で議会を通過したことは、一つ、ギリシャにとっても世界にとってもいいことだと思いますが、こ
ありがとうございます。 私がまず最初にこのギリシャの財政危機問題を取り上げたのは、今の日本の財政状況との対比を浮かび上がらせたいと思ったんです。 そこで、ギリシャについてお尋ねした質問と同じ質問を日本に置きかえてしたいと思います。 まず、日本のＧＤＰ、この最新値を教えてください。
次に、債務残高ＧＤＰ比も教えてください。
それでは、ギリシャのＧＤＰと日本のＧＤＰを比べると何倍ぐらいの違いがありますか。
ありがとうございます。 今大臣に質問をしてお答えいただいたとおりなんですが、債務残高対ＧＤＰ比は、ギリシャの債務残高対ＧＤＰ比と比べても日本の方が圧倒的に悪い。ギリシャは一二五％、日本は一八一％。そして、経済規模は日本の方が約二十倍大きい。そういう中で、日本がもしギリシャのような財政危機を迎えたとき、国際社会から支援を受けたとしても、それが再建を手助けしてくれるような支援額を到底得られるような状況の国ではないということは、大臣がだれよりも強く危機感を持っていると思うんです。 つまり、ギリシャのように、ああいう状況になったら、だれかが手を差し伸べてくれる状況ではなく、ああいう状況になったらおしまい。つまり、自力で再建するしかあ
本当は、六月のいつに出すのか、それをお伺いしたかったんですが、これは仙谷大臣ということですから、また内閣委員会等、そういう機会で仙谷大臣に聞きたいとは思います。 私がこの中期財政フレームが六月に発表されると聞いたときに、中期の財政目標といいますか、財政運営の見通しをその場で立てるんですから、民主党が四年間でやると言っているマニフェストの内容とも整合性を持ったものになるのが当然だという理解でいます。 今、民主党では、参議院選挙のマニフェストがどうあるべきかという議論が進んでいると思います。マニフェストの作成委員会だと、あさってですか、あさってにまとめるということになっているようですが、この中期財政フレームと民主党のマニフェスト
今の大臣の発言の中で、非常に難しい党内議論の一端を、雰囲気を感じた気がします。大臣の財政再建に対する思いと、もともとのマニフェスト現行案といいますか、マニフェスト現行案をそのままやりたい人と、やはり財政を考えたら子ども手当をこのまま増額するわけにはいかない、そういう思いの方々。大臣は最近の発言ではやはり財政、財務大臣ですから、私は当然のことだと思います。 その中で、来年度の国債発行額、四十四・三兆円というその発行額以下に抑制をすべきだというお考えも大臣は既に発表されました。そのお考えは今でも変わりありませんか。
ありがとうございます。 私は、大臣が緊縮財政と言いましたが、四十四・三兆円の国債発行が決して緊縮財政だとは思っておりません。そして、大臣は当初言っていました、自公政権よりも国債発行額は抑えると。しかし、自公政権のときの二十一年度の本予算、あれは三十三兆円。つまり、それと第一次の補正を合わせたのが四十四兆だったわけです。そういったことを考えると、私は、四十四・三兆円を抑えることが緊縮財政予算だというとらえ方は、スタート地点がちょっと違うと思うんです。 この国債発行、そして日本がやらなきゃいけない、皆さんの中ではマニフェストの中身なんでしょう、そういう中身とあわせて考えなきゃいけないのは社会保障のことだと思います。子ども手当も、
ありがとうございます。 税収が九兆円落ち込んだんだからという話がありましたが、リーマン・ショックが起きたのは政権交代が起きる約一年前ですよ。そう考えれば、税収が落ち込むことは予測はできたわけですよ。そうしたら、税収が落ち込むんだったら、その分を単純に国債発行じゃなくて、子ども手当に二万六千円は、そこまではやはりこの税収を考えたらできないんだろうということで、マニフェストの項目の見直しの方が私はよっぽどわかりやすいと思うんです。 そして、前政権から財政悪化の引き継ぎという話がありましたが、確かにそうです。今まで自民党政権下が長く続いて、その間に積み上がった日本の財政の悪化、これは反省をし、どうやったら財政再建に向けるかを率直に
自由民主党の小泉進次郎です。 きょうは、初めて岡田大臣が私の質問のときに御出席をしてくださいまして、本当にありがとうございます。 ゴールデンウイーク、両大臣とも大変お忙しかったと思いますが、私も、ゴールデンウイーク中、非常にいい外遊の機会をいただきました。超党派の訪米団、四人の自民党の議員そして三人の民主党の議員と一緒に、アメリカのワシントンに行かせていただきました。 私にとって非常に貴重な経験となったのは、今の、現職の防衛政務官、長島政務官という政府の要職についておられる方とも同行することができたという、大変貴重な機会をいただきました。 そこで、長島政務官に一言質問をしますが、あのワシントンで、これだけ普天間が大き
ありがとうございます。 私も全く同じ認識ですが、予想した以上にアメリカ側の受けとめは厳しいな、そういう認識を改めて持つことができた訪米だったと思うんです。 そして、今政務官もおっしゃいましたが、今月末が決着の期限です。岡田大臣、五月末の決着、これはだれが決めたんですか。
大臣、五月末の決着を明言したのは鳩山総理、これで間違いないですね。
大臣は全然質問に答えていません。鳩山総理が明言をしたんですかと聞いたんです。それはイエスかノーかの答えで済むわけです。
そうやって最後に結論を言ってくれるのであれば、最初からその一言だけで質問は終わったんですよ。それを礼を失しているというのは、私はイエスかノーかで済むと言っているんですから、イエスかノーで答えていただければ、礼も失することはありませんし、時間もかかることもありません。 五月の決着、まさにおっしゃいましたとおり、これを決めたのは鳩山総理であります。沖縄は五月決着を求めていませんでした。アメリカも五月決着を求めていませんでした。決めたのは鳩山総理自身です。なぜ五月末の決着ですか。
