官房長官がおっしゃったとおり、隔靴掻痒の感というのは、靴を隔ててかゆきをかく。靴の上からかゆみをかくような、じれったい、もどかしい、核心に触れない、核心をつかない、そういう感があると仲井眞知事は言ったんです。 私も今、全く同じ思いです。官房長官の答弁を聞いていて、同じく、核心をつかないなと。やると言うけれども時期は言わない。これで信じてくれと言われて、今まで政権交代してから着実に、やると言ったことをやっているんだったら、その言葉を信じて次の質問にすぐ行こうと思いましたよ。しかし、そうじゃないから、どうせやると言っているんだったら時期まで示してくださいよと言ったんです。 官房長官にはもう一つ聞きたいことがあるんです。今の総理大
年間で幾らですか。
その総理大臣の年間給与三千九百万円から議員歳費を引いた額は幾らですか。
この一千八百万円からは、総理大臣も、大臣、副大臣と同じく一〇％の給与返納があるはずです。その一〇％の給与返納の額を引くと、今大臣が言った千八百五十一万円から、千六百三万円になります。 官房長官、鳩山総理大臣は、毎月一千五百万、母親から援助を受けているわけです。それだけの、ああいった政治と金のスキャンダルがありながら、総理大臣としてのこの年間一千五百万以上、これを受け取っている。それは、総理大臣としての職責というか、国民に対する真摯な態度として返納することを進言するつもりはありませんか。
どう筋違いか、教えてください。
総理としての給与だけれども、国民は、総理大臣としてあれだけの政治と金のスキャンダルがあったことにショックを受け、そして、がっかりしているんですよ。それに対して、政治家として、モラルとして、これを正すべきだという思いはありませんかということです。これは、私は筋違いどころか筋が通っていると思っています。大臣、官房長官はそう思いませんか。
国民からしたら、毎月千五百万円、一年間で一億八千万円、これだけの額を、援助を受けながら、それは総理大臣としての給与だから別に返すつもりはありません、それは決して、あれだけの政治と金のスキャンダルを抱えている方にとって真摯な対応とは思えません。 核心をつかない議論というのは、正直、この内閣委員会で、法案審議の間ずっと続きました。 私が質問に立った四月の十四日そして四月の二十三日、仙谷大臣には、マニフェストの総人件費の二割カット、これを中心に質問しました。その中で仙谷大臣がおっしゃったのは、二割カットをどうやって実現するか、一つが給与改定や定員の見直し、二つ目が労使交渉、そして三つ目が地方分権の推進に伴う地方移管ということでした
このほとんど同じというのがくせ者なんですよ。 今まで、いろいろな法案の審議とか、自民党でも国対法案説明会とかで法案の審議が毎回毎回来ます。そして、役所の皆さんが説明をしてくださった法案に対していろいろな質問をするんですが、何とか的とか、基本的にとか、原則とか、全面的にとか、そういう言葉、形容詞で全然意味が変わっちゃうんですよ。これは国民の皆さんが見ていてなかなか理解できない点かもしれません。しかし、私がこの細かい文言にこだわるのは、この細かい文言で、いじって、一体今までどれだけ、その一言でどれだけ法案が骨抜きになったか、皆さんが自民党政権に対してそう言ってきましたよね。私も、今同じ気持ちがあるんです。 だから大臣、そこをほと
大臣がおっしゃっていることはほとんど同じということで、そのほとんどの幅が、大臣によって、人によって違うと困るわけですよ。私はこれはほとんどだと思うと。 だから、この天下り根絶というのは、はっきり言ったら、天下りゼロというのが天下り根絶ですよ。根絶という字は根絶やしですから。これは、全面的な根絶も、基本的な根絶も、原則根絶もないんですよ。根絶は根絶、ゼロです、これはゼロ。しかし、全面的な禁止というのは、ゼロともとれない可能性があるんですよ。だから大臣に詰めているんです。天下りをゼロにするんですか、それともゼロにはしないんですか。
天下りつきの再就職のあっせん、これはしないと大臣はおっしゃっていますが、その例外として組織の改廃等による分限免職の場合、以外と、そういうことを言っていますが、これは後で触れます。 今回、総務省案が出してきた退職管理基本方針、これを読むと、改めて、天下りや、また民主党のマニフェスト、総人件費の二割カット、これのやる気が疑われるんですよ。 この退職管理基本方針、「基本的な考え方」には、一番最初に「天下りあっせんの根絶」とありますが、これも私は信じられない。そして、「「官を開く」との基本認識」とありますが、この官を開くという意味も私はわからない。官を開くというのは、官の皆さんに天下りはやはり開きますよということだと思いますよ、これ
仙谷大臣、この高位の専門スタッフ職、今柴山議員がお答えになったとおり、ポストのつけかえ、つまり公務員の総人件費二割カットに全然貢献しないじゃないですか。その貢献しないことを今回おやりになろうとしている。まだこれは、退職管理基本方針は決定ではありません、総務省案です。つまり、これから閣内での調整で、協議でまだまだ変更可能ということなんですよ。 仙谷大臣、今からこれを総務省と協議して、ここを変更するつもりはありませんか。
仙谷大臣はそうやって、あたかも自民党が、公務員の給料をカットしろ、そういうふうにばかり言って、そんなことはなかなか簡単じゃないと言いますが、総人件費の二割カットの目標自体がそもそも、人を減らす、金を減らすで大胆にやらなかったらできない目標を掲げたのは民主党じゃないですか。これをやる手法は労使交渉そして地方移管、こういったことでやろうとしても、事実、この法案審議の中でこのような意見を言っているのは私たち自民党側だけじゃないじゃないですか。民主党側だって言っているじゃないですか。与党からだって出ていることを、あたかも、私たちしか言っていない、そして私たちが役人たたきをしているようなことは到底筋が違っていますよ。 そして、この高位の専
ということは、今の大臣の答弁からすると、この総務省がつくった案の高位スタッフ職というのは、次官級とか局長級が下がるときのポストが高位のスタッフ職でいいですか。
今の仙谷大臣の、そういうこともあり得る前提というのと、その前の答弁は、随分後退しましたよ。最初は、あたかも、事務次官級、局長級が下がるときにそうなるから給料は下がるじゃないかと言ったら、次の答弁では、そういうこともあり得ると。つまり、そうじゃないこともあり得るんですよ。高給の窓際族となる方々、つまり、出世ルートから外れるから、そこから、出世ルートからは外すけれども名誉職をつける、まさにポストのつけかえ、これが高位のスタッフ職ととられかねないじゃないですか。 もしも違うのであれば、大臣、そこははっきりしてくださいよ。
仙谷大臣はさっき、これはまだ案だから、別に高位の専門スタッフ職がどういったことであるのかだってまだ決まっていないうちに思い込まれてもと言いましたよね。でも、職務はもう決まっているじゃないですか。この高位の専門スタッフ職、職務は、政務三役が行う政策の企画立案を支援、サポートする。役割、決まっていますよ。 つまり、この高位の専門スタッフの役割、この役割と、これは次の法案で審議をされると思いますが、政治主導確立法案の中でもありますとおり、民主党の職員の方を政務調査官として政府の中に入れるというその案、民主党の職員の方が政務調査官になったとき……（発言する者あり）
その高位のスタッフ職、この方々と政務調査官、これの役割の違い、職務の違い、大臣はどう考えているんですか。（発言する者あり）
それが本当だったらいいんですが、民主党の職員の方を政務調査官として政府の中に入れた場合、ちゃんと給与も出て、国からその職員の方々はお金をもらうんですよ。そして、その方々が行うことはまさにこの高位の専門スタッフ職と同じ役目、政務三役のサポートと政策の企画立案の補助じゃないですか。これと、高位の専門スタッフ職、全然役割がわからないままにこういう規定を設けては、これは、公務員の方々に天下りあっせんはしないと言ったがために、みずからが首を絞めた結果、やめさすことができないからわきにどけて、給与は据え置き、これをやらざるを得ないから、つけた文言だと言ってもしようがないじゃないですか。 そして、総務省がつくった退職管理基本方針には、まだまだ
大臣の答弁は、それは全く信じられないんですよ。 民主党は、独法を見直すと。そして、自民党政権下で固まっていた独法化というのも凍結をしました。林野庁の独法化の凍結、そして気象研究所の独法化の凍結、これは、民主党が独法を全面的に凍結する、それとは筋は一貫していますよ。 しかし、政権交代後、実際独法をふやしているのは民主党じゃないですか。最初は九十八の独法があったんですよ。今は百四ですよ。六つの独法をふやして、そして、今この議論を聞いていると、この退職管理方針に書いた独法への役員出向、これはあたかも、もう天下りあっせんができないから苦肉の策で独法への現役出向を認めた、そう思わざるを得ないじゃないですか。 大臣、それは違いますか
今まで私たちが報道をベースにしたことを聞くと、大臣は、報道をベースにしたことは質問するなと言いましたよ。しかし、大臣は今、自分の答弁で、読売新聞の記事を使って答弁をしたじゃないですか。だったら、私も同じように新聞記事を使って大臣に質問をしますが、これは、五月の七日の朝日新聞のものですが……（発言する者あり）
大臣、これは五月の七日の朝日新聞の記事です。「鳩山政権は独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨秋打ち出したが、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は「高い公共性が認められる」法人でふやす方向だ。」そして、朝日新聞、この記事の最後に、「やり方によっては大臣のお墨付きを得た新たな天下りになりかねない。」こういう認識を多くの人が持つのは当然じゃないですか。 大臣は今まで、私たち議員が大臣に質問をして、何々新聞にこういうことが載っていました、テレビでこんなことをやっていましたと大臣は言われると、そんな、報道に……（発言する者あり）
