御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。
今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。
現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。
現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。
紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。 ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。 その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。
政府としてのこの見直しについて現時点でその内容を予断をすることは控えますが、外為法の運用によって行われてまいります同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安保会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 歯止めという御質問でありますが、先生がまさに大臣からしっかり説明をすべきだという話があったように、このような国会の質疑のやり取りや様々な場での丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても厳格に個別に審査をする、そういったことについては変わりありません。
諸外国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や状況等を踏まえて作成されたものでありますので、一概に評価することは困難だと思います。 ちなみに、イギリス、フランス、カナダ、韓国、こういった国々は議会による事前事後の関与はありませんので、それぞれの国にとって必要な対応を措置をしていると思います。しっかりと日本としても説明をしていきたいと思います。
今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。 そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。 つきましては、
今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わってきました。 先週も防衛装備庁におきまして、初めてのことではありますが、ベン
お尋ねの政党の政治資金の在り方については、制度そのものを所管をしていない防衛省としてはお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思います。 その上で、防衛装備移転にかかわらず、一般論として申し上げれば、政治資金の公正性及び透明性の確保は、政治活動に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要な課題であると認識しております。
これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。 こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。 その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、一層急速に厳し
我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。 より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。 そのためにも、まずは、
事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはなりません。そのために重要なのは、誤解や誤算によるリスクを回避できるように関係国等との間で意思疎通を強化し、信頼醸成を図っていくことであり、これまでもそうした努力を続けてまいりまし
それは含むと思います。もちろん、あらゆる国々との対話を、常にオープンでいるというのは日本の姿勢だと考えておりますし、常日頃から、私も、そして茂木外務大臣もそうだと思いますが、日本の姿勢というのは、一貫して述べているとおりです。
防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、これを通じ事態の発生そのものを抑止するためのものであり、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。 また、あくまで憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で行っているものであり、我が国が保有する防衛力は、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることに変わりはありません。 こうしたことから、防衛力強化のための取組は地域の緊張を高めるようなものではないと考えておりますが、その上で、一般論として、今先生御指摘の安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考
全く同感です。私も、この透明性一点をもって成り立つというふうに答弁をしているつもりはなく、信頼とコミュニケーションは不可欠であると考えています。 現に、最近ですと、アメリカのヘグセス長官は同盟国相手ですから、六度会談をしているのはもうほぼ毎月以上のペースを超えていますし、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とは、先週、急遽の会談でありましたが、このように、もしかしたらこの国会状況が許せばこの週末にオーストラリアに行く可能性がある中でもなお会おうと、こういったことに見て分かるとおり、やはりリーダー同士のコミュニケーション、そして個人的な信頼関係というのは極めて重要なことだと思っています。 引き続き、そういった努力に全身全霊
まず冒頭、先生から御指摘をいただいた自衛官の党大会参加についてでありますが、先生がおっしゃるとおりです。防衛省で起きた問題は、最終的には大臣の責任であります。そのことは、今回の点に限らず、常に肝に銘じて向き合っておりますので、そこのところは全く同じだと申し上げておきたいと思います。そして、引き続き、先ほど田島先生からもこの件については度々御指摘をいただいたこと、しっかりと我々としても説明すべきこと、説明したいと思っております。 今先生からいただいた点につきましては、四月の十一日、防衛省は、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において地元の皆様から御要望をいただいておりました重要会談を実施し、私と、そして今日は委員として御出席し
御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。
昨日、陸上自衛隊で新たなこの無人アセットの部隊を新編をしたところでもあり、その際には、先生や若林先生の御地元でもある富士学校の、このドローン教育を受けた、鍛え上げられた精鋭たちが来てくれましたので、そこで飛行の様子、技術の練度、こういったことも見させていただいて、私も少しやらせていただきました。 その中で、先生お話しされたとおり、いかにこの前線も含めて徹底した無人化、省人化、自動化をトッププライオリティーで早く進めていけるかというのが極めて重要で、その際には、やはり、今まで日本が不得意だったり、この霞が関文化も不得意としている、失敗をしたとしても、最初から一〇〇％の性能や結果を求めずに、とにかくまず部隊で実装すると、そして駄目だ
ありがとうございます。 平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。 といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設として活用すると。これは本年度、昨年度に引き続き実施設計を行っているところです
