まだ、今、与党の提言という中で、政府は与党の提言をこれから受けるのかもしれませんが、それについて詳細を詰めていくということになりますが、今、長妻委員におかれましてはアメリカの例を挙げておられますが、例えばドイツそしてオランダ、こういった国々を見ますと事前通知などではなく事後報告、こういったこともありますので、いずれにしても、それぞれの国で適切な形の国民の皆さんへの説明を果たす、これは日本としても当然のことだと思っております。
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。 なお、
済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。 今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。 もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の
今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。具体的には、過去の入隊率を踏まえ、十一月末時点で機械的に計算をすれば、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できると見積もっています。加えて、令和六年度の中途退職者数は前年より約六百四十
自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。 このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上評価する上で必要なものだというふうに考えております。この点は、関係閣僚会議の基
この俸給表の改定は、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかったと、こういったものでありますので、この機会にしっかりと見直したいというふうに思っております。 そして、その具体的な見直しの方向性ですけども、現下の自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、自衛官の勤務の実態や諸外国の軍人の処遇を把握するための調査を行うとともに、公平性、公正性を確保するため、この調査結果の取扱いも含めて防衛省の処遇・給与部会において部外の専門家に御審議をいただいて、これを踏まえて検討を進めたいと、そういうふうに考えております。 そして、この処遇・給与部会でありますが、本年に入ってから既に九回という非常に高い頻度で審議
まず、青木委員におかれましては、現場を見ていただいてありがとうございます。現場に行くと本省からは聞かない生の隊員の声を聞くことが多くありますので、これは青木先生始め広田先生にも御同行いただいていたというふうに聞いています。ありがとうございます。 様々な実例が今御紹介ありましたけれども、例えば私の地元は陸上自衛隊の高等工科学校もありますので、その高校生たちからは、例えば、ベンチプレスをするときの背中に使う、何というんですかね、器材ありますよね、あれがもう黒い革が全部剥がれて、段ボールぐるぐるにして何とか使っていると。大臣、何とか、ベンチプレスのこれ何とかなりませんかということも率直に聞きますし、あとは、私は高等工科学校の後援会のメ
今、青木委員からは二十八億円の額の提示もありましたので、その内訳、一部御紹介をさせていただきますと、そのうちの三億円が既存隊舎の居室の個室化、これ先ほど言及されたものです。そして、残りの二十五億円を計上しているのが、故障や老朽化した寝具、洗濯機、冷蔵庫、こういった生活用備品の整備に二十五億円計上しております。こういったことをしっかりと進めたいと思います。 なお、先ほど地元の話もありましたが、例えば隊舎などは、今までだと、換気扇も、新たに入る人が自腹で穴が空いている換気扇のところに自分で買って取り付けるとか、そして網戸も、元々付いていないのでそれを自分で買うと、こういった環境も一部ありました。ですので、こういったことも改めまして、
自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。 また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。 現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。 防衛省としては、引き続き地元の医療機関と連携しながら地域医療に貢献してまいり
ドローンについてお尋ねがありました。 今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。 その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。 他方で、現在の国内製のドローン
済みません。質問が、片道方式は大変じゃないかということですね。 山添先生などともやらせていただきましたけど、いかに質問が短く、そして答弁も比較的我々も長くならないようにと、そういった中の独特の緊張感の中でお仕事させていただいております。
私の民放での発言の趣旨は、思いは、今、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている状況で、戦後最も難しく複雑だと言われているのは榛葉先生も共有されていると思います。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる選択肢を排除せずに、次世代の潜水艦の動力、これも検討しなければならないと、そういった思いであります。 つきましては、原子力というふうに次世代の動力を決め打ちをしているわけではなく、原子力も含めてあらゆる選択肢を持って国民の命と平和な暮らしを守るという検討作業が不可欠だという思いをお話をさせていただいております。
原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは、憲法上は禁止されるものではないと認識をしております。
榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。
このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。
過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。
この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。
私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。 今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にもしておりますが、その答弁自体は踏襲をしているということであります。
公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。 なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。 我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国の安全保障政策の基軸たる日米同盟の重要性は一層高
