ありがとうございます。 自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにありますから、自衛官はこうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する必要があります。こうした知識や資質を身に付けるため、陸海空の自衛隊の幹部学校等における基本教育として、戦略、戦術、規律などの知識と素養を身に付けるとともに、それぞれの職種、職域の学校において、装備品等の運用に関する知識、情報、通信、衛生といった技能を教育しております。 このような我が国防衛のための知識や技能のほか、マネジメント改革として、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官育成のため、マネジメントに必要な能力の見直しや教育、そしてハラスメント防止のための各
一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。 ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。 ですから、今、私が局長も含めて組織内に、自衛隊・防衛省に言っていることは、もちろん優秀な
ありがとうございます。 今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。 この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。
冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。 ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名に
まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。 今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。 先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。 この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上
一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。 実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。
今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……（発言する者あり）もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 珍しくもっと話していいと言われましたのでお話しさせていただきますが、その上で、例えばどの
軍事費の話でしたので。 まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えてお
これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。
ありがとうございます。 柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。 なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。
令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。 加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。
もう少し正確に御理解をいただけるように丁寧に説明させていただくと、先ほど申し上げたように、令和八年度予算は今編成中であります。 それに加えまして、あっ、その加えましてというのが良くないんですね、分かりました。そのことは分かりました。私の言葉選びの問題かもしれませんが。この防衛力の整備計画、現行のものに基づいて令和八年度の予算編成作業も進めております。そして、この補正の二年前倒しによってこの四十三兆円の枠を超えているかということについては、超えていません。 これでよろしいでしょうか。
新谷委員におかれましては、御地元でも自衛官の関係者の皆さんからお声も聞いて、そしてまた届けていただきまして、ありがとうございます。 今、自衛官の処遇、そして生活、勤務環境の改善、また新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。 なかなか十分に我々も情報発信が行き届いていないかもしれませんので、この機会に御紹介させていただくと、今、自衛官の初任給は、高卒で約二十二万円、そして大卒で約二十七万円ということで、この額についての評価は様々あるかもしれませんが、着実に引き上げてきています。 そして、この処遇の面に限らず、私は、自衛官の職務、任務に対する社会の御理解、そしてまた自衛官の御家族に対する御理解、これが併せて、
今御質問のありました中国側から訓練を行う時間や場所の緯度、経度を示すノータム、航空情報はなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていないとの説明は全く変わりません。 その上で、今回の事案におきまして、問題の本質は、このように我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったということでありまして、訓練に関する事前通報があったかどうかは本質ではないことを御理解いただきたいと思います。
まず、航空自衛隊は、平素より全国各所のレーダーサイト等により二十四時間体制で我が国周辺を飛行する航空機を探知、識別し、領空侵犯のおそれがあると認められた場合には、戦闘機を緊急発進させ、対領空侵犯措置を実施しています。 お尋ねの十二月六日につきましても、航空自衛隊は、中国海軍空母遼寧の艦載機の動向について警戒監視を実施し、領空侵犯のおそれがあると認められたことから、戦闘機を緊急発進させたものであります。 空母遼寧が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を実施したことは当然であったと認識しています
まず、これは高市総理も言っていることですけれども、我々は常にオープンに対話にも臨みたいと思います。 その上で、二〇一八年に日中防衛当局間で運用を開始した、先生が今御言及のありました海空連絡メカニズムは、年次会合及び専門会合の開催、ホットライン、艦船、航空機間での直接連絡、この三本柱で構成されていまして、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有しており、意思疎通を行える状態を確保しています。 その上で、先般マレーシアで、十一月でありますが、日中防衛相会談で私から董軍国防部長に伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重
今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。 そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。 そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世代でこれから上げていかなければいけないという思いの中で、今回の給与法の改正で
今、外務省、警察庁、そして我が方防衛省から答弁がありましたけれども、今回の事案につきましては、外務省によると、現在アメリカ側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしています。 防衛省としては、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携をして適切に対応してまいりたいと思います。
それをお尋ねいただくと、語り尽くせないぐらい、上げてきたとはいえ道半ばなところがいっぱいあると考えておりますので、できる限り私が大臣のうちに手がけることができればと思いますが、一つのやはりポイントというのは、今まで自衛隊が一度もやったことのない俸給法の見直し、これは約七十年間手がついていなかったんですね。これに今回着手いたしますので、正式にそれが形になっていくのは来年だと思いますが、ここをしっかりやりたいというのは私の思いとしてあります。 公務員とはまた別に、事に臨んでは危険を顧みずというこの精神の下でやっているのが自衛官でありますから、独自の俸給表を作る、こういったところをしっかりやりたいと思っていますし、その中では、外国の軍
ありがとうございます。その思いは池田先生と同じだと思います。 この前、沖縄で、宮古島、石垣島、与那国島に行きまして、私は、部隊視察をした際はできる限り隊員の御家族、その関係団体の皆さんと懇談する機会を設けるようにしています。南西諸島で隊員のある方がおっしゃっていましたが、離島で勤務をしている中で単身赴任の方がいて、奥様そしてお子さんとは離れ離れの生活をしているんですよね。ただ、休みのときに家族の時間を持ちたいということがあっても、やはり離島なので航空券は高いですし、こういった中で、なかなか頻繁にというわけにもいかない中で、その間に子供はどんどん大きくなっていくわけですから、そういったところへの思い。 一方で、島の隊舎で生活を
