住民の皆さんに御理解をいただくことの重要性は、私も、地元横須賀には自衛隊の関連施設が多くありますので、それは重々理解をしているつもりです。 ただ、それは不断の努力が必要ですから、住民の方々に対して現時点で説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えています。 今、防衛省としても説明を、様々お声もありますから、自治体などからの御意見も踏まえつつ、九州防衛局のウェブサイト、こちらにＱアンドＡを掲載するとともに、問合せの窓口を設置して質問に逐次お答えするなど対応していることに加えまして、九州防衛局のほか、配備予定の駐屯地等が所
まず、適切な情報提供や御理解を求める形というのは、それぞれ地域であると思います。そして、日頃から、防衛局の現場の職員、そしてまた様々な自衛隊員も含めて、住民説明会という形に限らずに、日頃からどれだけ地域に根差して様々な交流を重ねているかは、私自身も横須賀で生まれ育って理解をしています。 説明会に限らずに、恐らく、池田先生も北海道ですから、よく年末年始も含めていろいろな総会だったり懇親会だったりあるんじゃないでしょうか。そこも含めて、日頃からのたゆまぬ理解を求めていく地道な活動のことも御評価いただければと思います。
まず、全く説明がないというような前提だとすると、それは違いますので、御理解いただきたいんですが、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの配備については、八月二十九日に熊本県と熊本市に対しまして御説明をさせていただいております。 防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の御協力が必要であると考えていますので、引き続き丁寧な御説明や適切な情報提供を行ってまいりたいと思います。
現状認識という大変大きな質問でありますので、一般的な説明も含めて御紹介をさせていただきます。 中国とは隣国であり、我が国との間で様々な懸案や課題が存在いたします。中国は軍事力を広範かつ急速に増強させており、その対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。 先日、自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しました。また、昨日は中ロの爆撃機が太平洋での共同飛行を実施しています。加えて、中国は平素から国内外で情報戦を行ってきております。防衛省を含め政府として一体となって、国内外に正しい情報を速やかに提供し、主張すべきものは主張していくことが重要であります。一例として、先日、与那国島への部隊配備をめぐり、防御を目的と
これでいいんじゃないかということは、どこまでいってももう十分だということはないと思うぐらい自衛隊は痩せ我慢の歴史ですから、私は、これでも相当、自衛隊の現場からは控えめな要求なんじゃないかなと正直思います。これは横須賀でも、いかに現場の思いと、それが最終的な政策として表れるときにみんなが今まで我慢した分がちょっとでも報われればという思いがありながら頑張っていることを見ていますから、大臣としては、これで十分だというふうに言いたい気持ちと、現場のことを思えばまだまだだなというふうな思いが両方あります。 ただ、間違いなく言えることは、現場で頑張っている隊員の皆さんに過去最高額の全世代の給与になるということはお伝えできますし、来年に向けて
まさにその気持ちを表しているのが自衛官独自の俸給表、これがとうとう約七十年間手つかずだったのが変わるということだと思います。そのときに当たっては、正直、この七十年間来てしまったことに対して隊員の皆さんにはもっと早くこういったことができていればという思いもありますし、事に臨んでは危険を顧みず、あの精神の中でやっている皆さんは、公務員とはいえ、世界を見ればやはり軍は別ですよね。 こういったことも思いとしてあるので、連立与党との間の中でも、例えば恩給とか、こういったことについても連立合意の中に言及があるのは、そこを日本社会としてどのように、日本の平和と独立と主権を守るために日々の任務に当たっている自衛官に、また御家族にどんな処遇ができ
まさに人事院勧告とは別に、自衛隊創設以降の任務や勤務環境等の変化を踏まえた自衛官の俸給表の改定を進めていくための検討をやるということなので、ここは全く同じことを申し上げています。自衛官独自であります。人事院勧告とは別です。
先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。
今お話を伺いながら、うちの地元横須賀と共通点があるなと思いました。うちの地元も四軍ですから。陸海空の自衛隊に加えて米海軍の横須賀基地。その中で、青森には地下がないという話ですけれども、うちの地元横須賀にも地下鉄はありませんので、そういったことも思いとして共通するところはあります。 それを踏まえても、シェルターといった避難施設を確保することこそ国防の一つじゃないかという思いも、まさに令和四年十二月に策定された国家安保戦略においても、国民保護のための体制を強化するための取組として避難施設の確保を行っていく、このことがしっかりと位置づけられておりますので、政府として武力攻撃を想定したシェルターの確保を着実に進めていきたいと思います。
私も、大臣着任後、機微な情報を含むブリーフィングを毎日のように受けております。そういった中でインテリジェンス機能の強化が不可欠だということは、私も全く同じような思いであります。 今、様々、政府そして与党の中でこのインテリジェンスについても御議論をされているというふうに承知もしております。防衛省としても、その重要性、必要性について、しっかりと連携した上で、その機能を強化すべく努めたいと思います。
意思疎通の課題、評価というお話でありますが、その意思疎通をしっかりと確保するために存在しているのが海空連絡メカニズムでありまして、これは度々触れさせていただいておりますが、今、海空連絡メカニズムを始めとして様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。十一月の五日から十一月の十三日までの九日間、自衛隊の佐官級と中国の人民解放軍の佐官級の交流事業は滞りなく行われました。こういったことも含めまして、様々なチャンネルにおける意思疎通のチャンネルを確保することはこれからも引き続き重要だと思っておりますので、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいります。
どのようにこの情報戦を乗り切っていくかということでありますが、決して本質を見誤らないことだと思います。その本質というのは何かというと、今般の事案における問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということ、これが事の本質であります。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。 あわせて、私はおとといドイツの大使とお会いしました。ドイツはこの夏に、中国からレーダー照射ではなくレーザー照射をされています。日本の立場に対する御理解もいただき、昨夜はＮＡＴＯのルッテ事務総長とのビデ
先ほど橋本先生が、中国が、こちらがレーダー照射をしたとか、こういったことを言っていることにはちゃんと反論すべきだというふうなことを申されていましたけれども、私の先日の記者会見におきましてもその点は明確に、我々からレーダー照射はしていないということも既に言及をしておりますので、是非御覧いただければと思います。 今お尋ねのありました、収集したものをどのような早いサイクルで分析するかということにつきましては、得られた情報については部隊運用や政策決定、装備品の開発等に活用することとしています。 一方で、橋本委員の危機感というのは共有をしています。私も先日、ウクライナの駐在武官が帰国した際に現地の状況報告を受けていますけれども、ウクラ
橋本委員から、この三名の要求で、これでは少な過ぎるという思いをいただきました。 本当に自衛隊は人が命でありますから、こういった人的基盤の強化に向けた企画室の体制も増強した上で、少しでも自衛隊の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立などに係る企画立案などを進めていきたいと思いますが、もちろん、これで十分かと言われれば、まだまだやらなければいけないことがありますので、しっかりと効果検証などもした上で、不断の見直しの結果を受けた強化に努めてまいりたいと思います。
自衛官の志願者はほかの公務員を併願先とすることが多いというふうに認識しています。 また、自衛官の俸給表、先ほど七十年ぶりだという話をさせていただきましたが、昭和二十五年の警察予備隊発足時以降、主として警察官等に適用される公安職俸給表がベースとなっております。これに一定の超過勤務手当相当分を繰り入れた構造としていまして、そこから大きく見直すことなく現在に至っておるということであります。 このため、例えば自衛官の併願先となることのある警察官と現在の初任給を比較すれば、自衛官の二士は二十二万四千六百円でありまして、これに対応する警察庁の警察官は二十一万六千四百円、こういった形になっています。超過勤務手当を加えた額ということでありま
初めての委員会での御質問ということで、ありがとうございます。 まず、自衛隊・防衛省の組織文化、どのような理念で進めるかということでありますが、防衛力の根源は人であり自衛隊員である、そしてまた自衛隊を支える御家族の皆さんの存在、これを大切にするということが私は物すごく大事なことだと思っています。 隊員一人一人が働きがいを感じられる環境を構築すること、そして、部隊の精強性を確保していく上で、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、最近ではエンゲージメントの高い組織づくりというふうに言われますけれども、それを推進していくことが不可欠だと思っています。 また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人
廣瀬局長がお答えさせていただいたような様々な処遇の改善だったり、アンケートを通じた、一人一人の自分らしく働ける、生きられる、そういったキャリア形成を自衛隊で確立するということは士気向上にもつながると思います。 あわせて、しっかりとしたそういった制度を大臣として確立するとともに、様々な機会に一人一人の仕事ぶりを組織として見ているということが、しっかりフィードバックとしてつながるということは、これは誰にとっても大事なことだと思います。 例えば、小さなことですけれども、外国から大臣とかが来られると、防衛省は栄誉礼をやります。例えば私がヘグセス長官をお迎えしたときなんかは、防衛省の前で栄誉礼を受けた後に物すごくヘグセス長官が感動され
お尋ねの第一五旅団のホームページにつきましては、第一五旅団長の判断として、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明することが地元の皆様に部隊を身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠と考えまして、部隊の沿革に関する写真や部隊長の訓示を掲載しているものと承知しております。 御指摘の牛島司令官の辞世の句につきましては、沖縄県の本土復帰に伴う当時の臨時第一混成群長の訓示の中に記載をしております。 いずれにせよ、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接し、地域の実情に通じている各部隊長が判断すべきものだと考えております。
まず大前提は、いかに日米の抑止力を高めて、新たな戦争、紛争などが起きないような状況をつくっていくというのが大前提であります。 赤嶺先生が御指摘の、先ほど中ＳＡＭの話がありましたけれども、説明のとおり、地対空でありますから、日本の領空を侵そうとする飛行隊に向けて撃っていくということで、これはやはり防御的なものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
おはようございます。 今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。 柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。 第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。 そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦し
