まず、お答えをする前に、鳩山代表もお地元でありますが、有珠山の火山活動につきまして、今、建設大臣からも、国土庁長官からもお話がございましたので、一時間に十数回の震動がございまして、専門家、予知連が数日内に噴火があるんじゃないかと。その対応につきまして、省庁等を現地に派遣いたしておりまして、北海道知事に対しましても、内閣危機管理監を通じまして、万全を期していきたい、こう思っております。観光客その他に被害があってはいけませんので、全力を尽くしていきたいと思っております。 そこで、お尋ねの運が悪いという話は、このお話を申し上げたのは、その後に続いて、最初のときですよ、そのときは、一般的に言えば運が悪いで済まされることであるかもしれない
言葉のことをいろいろお取り上げでなくて、お互い、こういう事態に立ち至ったことについては、長き政権を担当した者がその責任を負うべきものであろうと思いますけれども、やはりこの機会に、問題が生じてくれば、適宜適切、一つ一つ問題の根源をさかのぼって、こうしたことが二度と再び起こらないようにすることが私は政治の責任だ、これに対してどうしてもこれは実現をしていく必要があるという私の決意を実は申し上げておるわけでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
十分勉強いたしますが、今、自由民主党の中でも真剣に検討されておると考えております。 それから、仮にこの法律案ができたからといって、今次起こっておる不祥事そのものが全部解決するとは言いがたい点があろうと思います。したがって、そうした問題も含めましてこれから検討しなきゃならぬと思いますが、ぜひ国会でも御議論いただきたいと思います。
基地の問題は次のことだなどと言った覚えはありません。極めて重要な問題であることは承知いたしております。ただ、今般、土日にかけて参りましたのは、いわゆる七月二十一日から開かれます九州・沖縄サミット、特に中央会場の置かれます沖縄県においてどのような準備状況ができておるかということを視察させていただいたわけでございます。 基地につきましては、私も外務大臣時代にいわゆる普天間基地にみずから参って視察をし、また周辺の方々ともいろいろお話をしております。 私は、かねて来沖縄県につきましては足を運ぶことがかなり多いと思っておりまして、そのときそのときに当たっていろいろな視察その他いたしておりまして、今般基地について視察をしなかったからとい
おかげをもちまして、普天間基地の県内移設につきましては、稲嶺知事また地元の岸本市長さんにおかれましてもこの問題について前向きにお取り組みをいただいておることについて感謝を申し上げておる次第でございます。 いずれにいたしましても、知事、市長初め、また関係者の皆さんとも十分話し合って、円満にこの問題が解決するように政府としては全力を挙げて努力いたしてまいりたいと思っております。
日本の安全保障のために、沖縄県として多くの基地を有して御苦労されていることに心から感謝も申し上げておる次第でございます。 したがって、現在、沖縄の知事初め市長、皆さんとも十分これから話し合ってまいりたいと思っておりますが、この基地の移転につきましては、あるいは国外という話もあるでしょう、あるいは北海道という話もあるのかもしれませんが、実際はなかなかこの基地の、特に海兵隊という部隊の特殊性からかんがみまして、やはり沖縄県内に移設をすること以外になかなか道がないということでいたしておるわけでございます。 しからば、民主党におかれましてはどのような手法でいくか、お答えをいただければありがたいと思います。
例え話でございますので国民の皆さんにも御理解いただきたいと思いますが、財政再建と景気回復あるいは経済再生ということは二つの一つの目的だろうと思います。 しかし、これは片方が右の方へ行って片方が左に行っているわけじゃないんです。同じ方向にこのウサギはおるんだろうと思います。しかし、その二匹を一遍に捕らえようとしてもなかなか捕らえ得ない。したがって、まずは景気を回復して安定的な成長路線にする必要があると。これはこの前お話ししました菅さんでも、二％ぐらいの成長率を持つという形のものの姿が安定的にならなきゃならぬというようなことをおっしゃっていたように記憶しておりますが、そういう意味でこの財政再建は我々は常々考え、これは忘れたことはあり
これも前からお尋ねしておるけれども、民主党にもどのような十カ年計画であるかということもお示しをいただきたいと申し上げておりますが、今そのことを問い直しません。問い直しませんが、マイナス成長の中で財政再建を考えるということは、これは絶対不可能だろうと思います。したがって、二カ年続いたマイナスの経済成長を何とかこの九九年度でプラスに起こして、そして来年度一％、あるいは望むらくは経済戦略会議で申し上げておるように、その次くらいからは二％を目指していろいろな手法を講じていくということが現下最大の課題である、こう理解しておるわけでございます。
中期展望は、これはいつも御要請で出させていただいているんだろうと思います。 なるほど、その数字はそういうふうに厳しいものだろうと思います。したがって、そうした形の中でなかなか財政再建を行うということは、この計算上の姿からいえば難しいことは事実です。事実ですけれども、じゃ、だからといって、これからこのままでいいというわけにはいかぬわけでございますから、どうしても、（発言する者あり）いや、ですから、ここ今年、来年、再来年、少なくともプラスの成長をしていくという趨勢をしっかり踏まえて、土俵でいえばしっかり土俵を固めてそして臨むということでございまして、その暁においてどのような財源を考えていくか。国民が今保有しておると言われている一千四
ぜひひとつしっかりとした財政再建案を、責任ある野党、すなわち政権を取ってかわろうという政党がお出しをいただく、と同時に、いかなる手法でそのことを実現するかということにつきましてもお示しをいただければ、与党・政府としてはまことに寛容の気持ちを持っておりますから、野党のいい意見も十分承りたいと思います。
いろいろと貴重な御意見も拝聴いたしましたが、ＩＴ革命で通話料の引き下げの問題についてお話しされました。これは米国からも要求がありますが、四年間で二二・五％という数字はなかなか厳しゅうございます。鳩山代表は、この原因は、御案内のとおりＮＴＴの東と西の経営状態が極めて影響しているということですから、これを下げても、西日本のＮＴＴが経営的な困難になりましても、あるいは人員をさらに削減する努力をしておりますが、それをいたしましてももっと下げろとおっしゃるんでしたら、一つのお考えとしてお伺いをいたしておきたいと思います。 それから、公共事業につきましても、この前申し上げましたが、公共事業と景気の問題もございます。したがって、北海道あるいは
いずれにいたしましても、事前協議の対象であります核の持ち込みには、核を積んでおります積載艦船の寄港、領海通過も含まれます。この点は、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解でも十分明らかであります。 したがって、事前協議についてアメリカ側は日本政府の意思に反して行動することない旨繰り返し発言しておりまして、同盟国である米国を日本としては信頼いたしておる、こういうことであります。
これまで御党は三回にわたりまして幾つかの文書を示し、日米間であたかも密約があるがごとく主張されておりますが、そのような密約なるものは存在しないことは歴代の総理、外相が繰り返し明確に述べており、私も確信を持って密約でないと今ここで申し上げたいと思います。その上で、御党との日米安保条約について議論をする前提として、この条約に関する政府と御党の基本的な立場の相違を明確にしなければならないと考えております。 日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間、日本国民の生命と財産を守り、我が国に平和と繁栄をもたらした日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されております。また、日米安保体制は、我が国のみならず、アジア太平洋地域における安
これは前回も申し上げましたが、繰り返しでありますが、政府としては責任を持って論ずるものでありませんので、文書の性格、内容等についてはコメントをできません。政府としてこの文書に関与しているものでなく、その性格も明らかでないからでございます。 それから、先ほど母港化というお話がありましたが、資料に、確かに一九七三年に海外家族移住計画により乗組員の家族を横須賀に移住させるということでございまして、これを母港化ということかどうか、これは言葉の問題ではありますけれども、そういう計画でされておるというのが七三年でございます。 いずれにいたしましても、政府としては、これも重ねてでありますが、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による
正直申し上げて、前回の質問を整理整とんいたしましたけれども、大変失礼ですが、土井委員長の御質疑も幾つかポイントが必ずしも正確でなかったところも実はございまして、したがって、具体的にどの点だとおっしゃっていただければ、整理いたしましたからお答えいたしたいと思いますが、自民党では、金融機関につきましては、過去の借入金に充当するものを除き寄附を自粛しておりまして、平成十年十月、公的資金が投入された銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものも含め自主的に辞退すると、当分の間自粛するということを決定いたしております。
平成十年に自民党が受けた寄附一万五千超の大半は十年十月の自粛決定以前に受けたものでございます。党本部は自粛決定いたしました平成十年十月より公的資金が投入されていない銀行も含めすべての銀行に対し寄附の依頼をいたしておらない。これが事実であります。
金融機関からの政治献金一般について当分の間自粛すると、こういうことを申し上げておるのでありまして、私自身が後世何百年にわたりましても政治献金を受けないということをここで申し上げることは私はあり得ないというふうに思います。ですから、当分の間であろうと思っております。
先ほど申し上げましたのは金融機関全般について申し上げておるわけでございまして、公的資金の導入についていたした分につきましては、いわゆるこの長銀、日債銀につきましても破綻後も特別公的管理という形でいわば国有化という事態となったことを考慮して、道義的な観点からすべて返却をいたしたところでございます。
北橋健治議員にお答え申し上げます。 種々御主張の上、景気回復を実現するための経済運営についてお尋ねがありました。 平成十一年十—十二月期の実質ＧＤＰは、季節調整済み前期比で一・四％のマイナスとなりましたが、これは一時的要因による面が大きく、本年に入ってから、消費、生産、企業収益等の面で明るい動きも見られております。 このため、我が国経済は、おおむね政府経済見通しで描いた回復過程をたどっているものと考えており、平成十一年度は、おおむね実績見込み程度の成長の実現を期待いたしております。 私は、極めて厳しい我が国財政の状況に思いをいたし、財政構造改革という重要な課題は決して念頭より去ることはありません。しかしながら、今重要
矢島恒夫議員にお答え申し上げます。 まず、交付国債の増額についてのお尋ねでありました。今回の預金保険機構に交付する国債の六兆円増額は、平成十年二月に現在の枠組みを設定したときには想定していなかった長銀、日債銀の処理に要する金額の見込みが六兆円台であること等を勘案して決定したものであります。したがいまして、長銀、日債銀の処理を除けば、現行の七兆円の枠で十分であり、預金保険機構に交付する国債をさらに追加することは考えておりません。 交付国債の償還が与える影響についてお尋ねでありましたが、金融システム安定化、預金者保護を図るため、今回の預金保険法改正案によって預金保険機構への交付国債を六兆円増額し、あわせて、平成十二年度予算におい
