ですから、先ほど来民事告訴をされたと言われることをよくぞ江田委員も御調査をされて御存じですが、そういうお考えがあるということと、私の秘書官が刑事告訴をいたしまして、すべてそのことについて告訴状に記されておりますので、私としてはその告訴状をそのままに理解し、そしてそれを認める、そうであろうということでございまして、必要であれば告訴状の今の時点についての内容はお話しいたしますが、私としては、秘書官がそのように告訴をし、しかも刑事的にこの問題について決着をし黒白をつけてもらいたいということについての発言を、これを私が長い間信頼して協力してもらった立場でございますので、そのようにいたしました。 したがって、石井さんの御発言は、それは江田
週刊誌に疑惑疑惑と書いてありましたから、それは週刊誌はそういう疑惑を持っていたかもしれません。しかし、いやしくも国会で江田委員のように良識を持って総理大臣に対して責任を持って質問する以上は、いかなるものをもって疑惑ということについて適正にお話しいただきませんと、軽々に、私が週刊誌に書かれておるから全部そのことを疑惑を明らかにしろと言われてもできかねるわけです。 御存じのように、ないと信じておりますから、ないものをないということを証明することは悪魔の証明であることでなかなか難しゅうございますから、あるとすればどういう点であるかということをお話しいただきたいと思います。 それから、江田委員も二月十六日に外人記者クラブで御発言をさ
いやしくも国会議員とされて尊敬する江田委員でございますけれども、しからばそれの因果関係というのをどう言うんですか。 私の経歴を私は全然否定しませんが、それと今回の問題とどのように関係しているかということを立証していただきませんと説明のしようがないでしょう、これは本当に。
断言いたしますが、そんなことに関与しておるつもりはありません。 もし必要とありますれば、それは、そのときの経緯はずっと恐らく郵政省で、合併から始まりましてその後の対応についてはあるんだろうと思いますが、明らかにされることがまた必要とありますれば、それはまたその筋から御答弁させていただきます。
これまた言うまでもありませんが、国会を解散するということにつきましては内閣の権限、すなわち内閣総理大臣の大権かと思います。そういう意味では、この解散権を行使するということにつきましては極めて慎重に考えなきゃならぬと思いますし、究極は、国家国民のためにどのように国会があるべきかということについて決断をすべきことだと思っております。 五百人という現職の国会議員、しかも憲法によって四年間という任期、すなわちことしの十月十七日までの期間任期が与えられ、その間に議員としての職責を全うしようということでございまして、これを途中なかにおいて内閣総理大臣の権限で解散権を行使し、俗に言えば国会議員の身分をすべて失わしめるということでございますので
最終判断を、今の場合私がその責任を負っておると思っております。 六十九条によって内閣不信任案が通過すれば、それはそのときに私は総理大臣でない場合もあり得ますけれども、私としては今与えられた権限は極めて真摯にこれを受けとめて対応したいと思っておりまして、これは先生、見方によっていろんな方がお話をされるものですから主体性がないとお見受けするかもしれませんが、繰り返して申し上げれば、今私だけが持っておる大権と心得て対処したいと思っております。
指導力というもの、なかなか難しゅうございますけれども、それがないということが今の世論調査の取り上げられました国民の判断であるということであれば、これは深く反省をしなければならぬと思っております。 私は私なりに、この内閣を率い、それぞれの閣僚の力を十二分に発揮していただきまして、国政に対する責任を果たしておるという意味ではそれなりに指導力を発揮しておるというふうにも考えさせていただいておるところでございます。
十—十二月の数字が出ておりまして、この結果、大変厳しい環境にはなっております。 がしかし、先ほど申し上げましたように、一部企業その他の設備投資というものも、この十—十二月に入って四・六という数字が出てきております。また、その他指標の中には、いろいろございましょうけれども、株価はきょうも若干下がりかつ上がっておるようですが、それはそれとして、経済を見る一つの指標として、例えばマスメディアに対する広告費の増大というのが昨年マイナスに大きく落ち込みましたが、最近ではこれがかなりプラスになっておる。したがって、企業もそうしたＰＲ活動を通じながら、製品の販売その他について意欲を持っているというようなことの数字を見ますと、一—三月については
大蔵大臣、経企庁長官には、昨年の改造におきましてもぜひ踏みとどまってこの大任に当たっていただきたいとお願いをしておりました。したがって、その前提はこの前の年の予算あるいはもっといえばマイナス成長が二年続きになる、どうしてもプラスに変えていかなきゃならぬということでございます。 数字的には、当初〇・五という目標にしてやってまいりましたが、十二月もまたその前の四半期もマイナス成長になっておりまして、昨年の四—六に比べますと非常に厳しい数字になっていることは事実です。しかし、何としても一—三月、当初その目標を立ててそれに対する経済政策を一つ一つ着実に打たせていただいたということでありますので、ぜひ我々としては、なお残された期間でありま
これからのとおっしゃられますと……
ですから、ともかく今、予算の審議をお願いしておりますけれども、この予算の成立によりまして、四月一日以降に対して予算が執行されるという中で政府として働きかけるこの効果というものは、一日も早くこれを実行していくことができるということが、政府が行い得るこれからの経済政策としては一番その予算によって行うことが重要なことだ、こう認識しております。
現在、国会で御審議をいただいております年金改革法案は、年金制度を将来にわたり安心して信頼のできるものとするため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立つものであります。 また、医療保険につきましては、国民の新たなニーズに的確に対応しつつ、制度の効率化や合理化を図る見地から、薬価と診療報酬の見直しを行うとともに、老人の患者負担に係る月額上限つきの定率一割負担制の導入等から成る医療保険改革を提案しているところでございます。 直嶋委員御指摘のように、やはりこうしたそれぞれの改革案が必ずしも時宜を得てスピーディーに処理をされておらないということも含めて、将来に対する不安というものも存在することを私は否
これは、先ほど申し上げましたが、この有識者会議におきまして、年金、医療、介護などを制度横断的に、かつ給付と負担を一体的に議論するなど、財源問題を含めまして総合的に論じていただきたいと考えて、三回にわたりまして活発な議論をいたしてまいりました。 できる限り早くこの有識者会議の議論を踏まえて将来にわたる安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けて総合的に取り組んでまいりたいと思いますが、いつまでと年限を切られますが、できる限り早い時期にいたさなければ、それだけ将来の姿はますますもって困難な状況が引き起こされるという認識で対処いたしてまいりたいと存じております。
我が国の財政状況は、十二年度末に公債残高が約三百六十四兆に達するなど極めて厳しい状況にあります。また、将来の財政事情を一定の仮定のもとに機械的に試算した財政の中期展望によれば、名目経済成長率三・五％を前提としても、毎年三十兆円もの国債発行が続く試算となっております。私は、こうした極めて厳しい我が国の財政の状況に思いをいたし、財政構造改革という重要な課題は決して念頭を去るものではありません。 しかしながら、今我が国経済がようやく最悪期を脱し緩やかな改善を続けております中で、足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではないと考えておりまして、今重要なことは、せっかく上向きかかってきた景気を本格的回復軌道に乗せ、か
それは、十二年度予算編成に当たりましては何としても不況を克服する、そしてまた金融システムにもこれも世界からの信認をかち得るというために必要な資金は投入をしなければならぬということで予算編成をいたしておるわけでございまして、やはりその中で目標とした一つの経済成長も目の中に入れて対応させていただいたということだと思います。
究極は国民の税によって賄われるわけでございますから、これが効率的に、本当に最終的にむだのないような形にするために、今、委員から御指摘いただいた点も含めまして、常々検討することを続けていくべきものと考えております。
最近の我が国経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱しておりません。しかしながら、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響から景気は緩やかな改善に向かっておると思っております。企業の活動に積極さが見られるようになるなど、自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれております。 こうした中で重要なことは、せっかく上向きかかってきたこの景気を本格的な回復軌道に乗せ、着実に国力の回復を図ることであります。このため、経済新生対策の着実かつ円滑な実施を図るとともに、来年度予算におきまして、公共事業は前年度当初予算と同程度の規模を確保しその適切な執行を図るなど、本格的な景気回復の実現に向け、適切かつ機動的な経済運営を行ってまいりた
二〇〇五年日本国際博覧会の誘致に当たりましては、地元を初め多くの方々の熱意が伝わり、その努力が実ったものであり、私自身も誘致活動に携わるとともに、開催が決定された九七年六月のモナコの総会にも出席をいたしました。その際、カナダのカルガリーだったと思いますが、最も強敵でございまして、この両国、両都市に一票一票その票が投ぜられるところにおりましたけれども、あのとき愛知名古屋が決まりましたときの感激を忘れませんが、その後の経過につきましては、通産大臣も今お話しあり、また荒木先生も御指摘をされました。 そうした意味で、この誘致が決まったわけでございまして、「自然の叡智」というテーマの中で、国際的にもこのテーマが高く評価され、我が国での開催
自民党の決定をしたというふうに共産党の方でお決めいただきましても、私もすべて思い出しておりませんけれども、そのときといいますか、何年から何年までというのはちゃんと……
九〇年の三月に党の電気通信問題調査会長ですか、されて、多分おったと思いますけれども。
