小渕恵三

長い間地方行政で御苦労されて、特に地方財政について実際に対応してきた谷川先生の御意見でございます。まことにそのとおりでございまして、行革につきましては、地方の制度改革、地方と中央の関係の問題はといいますか、財源問題は極めて重要な問題だと思います。 　今、自治大臣並びに大蔵大臣からお話しされましたが、小渕内閣になりましてから二度の予算編成におきましてもこの問題が、両大臣間でお話し合いをしながら何とか予算編成にたどり着いたというような点もございます。 　特に、所得課税、住民課税の減税というような問題もございましたので、そういった点で、この地方財源についての問題をそれなりにクリアしてまいりましたが、根本的な問題解決ということになります

江田委員の友人とは存じませんでしたが、阪神大震災でＮＧＯの中心となって御活躍をされておった草地賢一さん、この方のことが新聞でも報道されておりまして、今お話をお聞きしますと、あたら五十八歳という若さでお亡くなりになって、まことに心から悲しみ、御冥福をお祈りいたしますが、民間人としてこうした世界の隅々にまで駆けめぐってボランティアの活動をみずから実践しておられる方に改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　特に最近では阪神大震災でもこの方は御活躍されたようでございますけれども、身を粉にして世界の不幸な地域におきまして、この方は何か学校も建設されたというふうにお聞きをいたしておりますが、そうしたとうとい行動というものは、

これから実行しなければならない改革として、教育改革を初め経済構造改革その他万般にあるわけでございますが、やや忘れられておると言ってはいけません、江田委員を初めとして、恐らく大いにこの問題についてお考えを持っておられるんだろうと思いますが、私自身もそう深い認識があったわけではありませんが、しかし司法改革のための審議会をつくりまして、中坊さんにもそのメンバーの一人としてお入りをいただいて、答申を実はお待ちをいたしておるわけでございまして、そういう意味で、司法、行政、立法、各般にわたる、戦後五十年余、半世紀を経て大いに改革をしなければならない課題であるということは、特に昨今、中坊公平氏の生の声をお聞きし、その熱情をお聞きするにつけましてそ

承知をいたしておるつもりでございますが、キャリアにおける裁判官の制度と同時に、弁護士を経験されたような方々もそうした立場で裁判に対して責任を持てるという一元化の問題だと理解しております。

結構です。

私の秘書官がいわゆるこの株式取得につきまして、その石井さんから盗み取った、だまし取ったという大変なキャンペーンをされました。そのような事実はないということで刑事告訴をいたしまして、これから恐らくしっかりとしたものを、十分な捜査がなされるものだと思っております。 　実は、秘書官もそうですが、私もその石井さんはよく存じている方ですから、その石井さんの発言をもって週刊現代の泥棒あるいはだまし取ったという、そういう記事になっておることを考えると、本来言えばその記事に対して秘書官も、残念ですが、誣告罪といいますか、その事実関係をそうでないという意味であるいは民事訴訟を起こすべきだと考えたかもしれませんが、私は聞いてみて、それは長い間私の支持

いや、関係ないわけないでしょう。だって、その私の秘書官が盗み取った、だまし取ったと言われることで、そうではないという趣旨で刑事告訴をいたしておるわけですから。 　そのよって来るところは、そのお方が自分の所有権を明らかにしたいという裁判を提起されておるんだろうと思いますから、秘書官としては、正式に手続を経て、そして頼まれてこれを取得したという事実関係を明らかにしなければ、本人の名誉毀損も成り立たないわけですから、そういう意味では、関係は私はあるものと思いますが。

ですから、それは今告訴いたしまして、十分そのことも捜査の中で明らかになると思いますが、しばしば申し上げておりますように、本人は、もし必要とあれば、それを証明するものについて国政調査権のもとにおいて本院で要求されれば、それはお出しすることについてはやぶさかでないと、こう申し上げておるわけでございまして、私が私の疑念を晴らすという意味で申し上げて出すべきものではないと思いますが、もしそういうことであれば、そのことはお伝えいたします。

私も、どういうものがどういうふうにあるのか存じませんけれども、江田委員は御専門家ですから、何と何が必要ということでありますればお伝えいたします。

予算委員会における資料提出は委員会において御検討いただきたいと存じます。

ちょっと確かめてみないとわかりませんが、衆議院の予算委員会に資料要求が出ておると思いますので、それに対して衆議院側でも御議論いただいているんだろうと思います。参議院においても御議論いただければ本人として対処すると思います。

本人によく伝えます。

ということで江田委員がお考えになっておるとすれば、それは私はそういうふうに受けとめませんでしたので、改めて今申し上げました。本人にお伝えいたします。

いや、要望としても、伝えるか伝えないか、そんな権限は私にはないと思います。

ただいま官房長官から御答弁させていただいたと同じことでございます。

古川秘書官が民間企業の役員を兼職していた事実については、二月十七日に秘書官本人から報告を受けました。本人は、同日、直ちに企業の役員を辞職する手続をとったと聞いております。 　本件の事実関係としては、古川秘書官が当該民間企業の設立当時、すなわち昭和五十四年三月、高校時代の知人から頼まれて取締役に就任いたしました。以降、秘書官は経営にもかかわらず、携わっておらず、無報酬であり、会社側からも取締役会、株主総会等の通知が一切なかったため、総理大臣秘書官に就任した際、民間企業の役員を辞職する手続をとったが、同社については役員を務めている認識がなくその手続を失念していたとのことでありました。 　古川秘書官から、今回の経緯については全く不注意

承知いたしております。

それは遵守すべきものと考えております。

今お話しの官吏服務紀律、明治二十年制定の勅令によりまして、上司の許可をとらなければ営利企業の役員になれないとの規定がありますが、この勅令に違反したときの罰則や処分の定めはありません。しかし、今お話しのように、服務紀律をしっかり守らなきゃならぬということにつきまして、本人もそうした形で承知をしておりませんでした。したがって、その点については重々注意をいたしまして、厳重注意をいたしたということでございます。

たしか本院でこの問題をお取り上げいただきまして、よく調べるようにということでございましたので、そのときに承知をいたしました。