小滝彬

私この法案賛成で、皆さんの質疑を聞いていたのですが、その答弁に関連して私は一つはっきりしたいと思うので、簡単にお伺いいたしたいと思います。この第一条に、非常に総括的にやるというようなことが書いてあるので、大いに海外の仕事が多いし、これはまた貿易省でも作るんじゃないかというような意見もありますが、しかし実際の資金面などから見ると、そういう心配はないと思うんです。ただ、むしろ私はこの資料をもらって見ても、今度その出資は二十億あっても、実際に使えるのは一億数千万円、そして昨年の費用と、今年度から使えるのを見ると、大して差がないと思うんです。ところが、従来ジェトロの活動が不十分だったというのは、金でその活動を制限されたという面が多いようです

これは今までのジェトロの定款に出ているものよりも、項目もよけいあげられているし、そして官僚というものは、何でも自分のところへ縄張りをとりたい気持を持っておるから、少くとも大臣がそういう指導方針をもって考えていただき、まあ、運営委員会も、これについては重要な発言もするでしょうし、指示も授けるでしょうが、これは今申されたような趣旨で指導していただきたいということを希望いたします。 　それから今審議会のお話が出ましたが、審議会について、過日、豊田委員から、中小企業の重要性、それとの関連を述べられた際に、運営委員会の方へは、中小企業関係の人をもちろん入れる、これは慣例上もそうなるかもわからぬというようなことをおっしゃったように記憶しており

さっき運営審議会のことをお尋ねしていたのですが、この運営審議会というのは、私は今後非常に重要になると思うのです。役員につきましては、国会議員が不適格であるというので除外されているということはわかるのですが、運営審議会などは、超党派でこういう貿易振興ということには関与しなければならない。国会議員もよくこの運営振りを知っておれば、今後これをもり立てていく上にも好都合じゃないかと思うのです。こういう諮問機関である運営審議会などについては、もちろん、法律上は排除してあるわけではないし、適任者があれば、国会議員をこの中にまじえて差しつかえないと思うのですが、現在では、もちろん具体的な考えは、それは大臣は持っていないと答弁せられるでしょうが、し

いや、それは国会議員なるがゆえに入れるのではないのでして、現に審議会とか、委員会で、議員が入っておるものもあるので、国会議員をしておるがために特に排除するというような考え方は、私はまあ将来、そういう政治的に流れるという御心配からだったかしれませんが、そういう考え方は、私は必ずしも妥当ではないのじゃないか。あるいは、いろいろな党派の人を入れてもいいのではないかと思うのですが、今まあ、大臣の方ではそういう考えはないということになれば、ここで議論をしてもしようがないのですけれども、ここは単にこのジェトロに関する問題だけじゃないのですが、国会議員なるがゆえに適当な、たとえば加藤正人さんみたいな人がおられても入れないというのは、議員がそれによ

いや、私は原則論としてはお説の通りで賛成ですがね、それじゃ例を言えば、これはまあ通商局長は詳しく御存じでないかもしれませんが、たとえば銅なんかは、今きわめて、最近少し好転したようですけれども、まだ、非常に不況に陥っている。そこで地金とか、くずとかいうものは輸入を今停止しておる。ところが、その鉱石の方はＡＡ制度で入ってきておるのですね。そうなるというと、この中小鉱山なんかの救済策というものは、ほかの方でも考え得るかもしれぬけれども、そう補助金を出すわけにもいかない。結局輸入の鉱石が比較的良質で比較的安く入ってくるということになれば、この中小鉱山というものは、相当苦しい立場に追い込まれはしないか。ところが、そいつはまあ、三井とか三菱が比

いや、声は出ているのだ、大いに。まあけっこうです。 　　　　—————————————

ちょっと関連質問。今給与の話が出たのですが、在外の者はどうですか、商社なども最近は家族手当を出すところが出たのだが、その一群かしらになる人に妻加俸か何かあるのですか、それとも七百十ドルだけであって、妻はその範囲内で連れて行けば行かれるということになるのですか、その辺をついでに御説明願いたい。

ちょっと関連して今の答弁の前に。今の森君の答弁で、原則論があったけれども、私の記憶するところでは、随契の中には、縁故者に対する随契の相手方は何とかと書いてあるはずなんだけれども、縁故のある方に対しては、特別の随契をすることができるようになっているのではないか。そうすると、ある特定の会社なりが、株主の中で非常に多数の株を取得しようとする場合は、その随契によってそれを抑制することができる、そういう手段は十分講じ得るのであって、現在の財政法によっても、島さんのおっしゃるような目的を達し得るように取り計らえると思うのですが、いかがですか。

これは加藤さんにお伺いした方がいいかもしれぬけれども、これは基本的なことを質問して悪いけれども、今のなまゴムや合成ゴムの輸入は自動承認制でやっているのですか、割当制をやっておるのですか。それで、もしその輸入操作によって保護されるようなことになるというと、需要者側についてのいろいろな関係も出てくるんで、その点を説明してもらいたい。 　それからもう一つは、これはしろうとなんで、専門家の加藤さんのような方に聞いた方がいいと思いますが、僕のしろうとが感じたことは、特殊合成ゴムというものはペイするとすれば、どうせやるならそれも一緒にやった方が、会社の合理化とか、企業的な採算からいうと楽なんだろうが、それは既存の会社があるので、それと競合の関

今のに関連して、詳細の経歴は要らないが、たしか恩給の特例を受けておる役人で、一年とか、二年とか出かけることがあると思うが、これは数で出すのは簡単だから、それを一つつけ足して出してもらいたい。 　それからもう一つ、先般経済企画庁長官がここに出席されました際、私質問して資料を要求したのですが、その中で、三十三年度の三十一億五千万ドルの基礎になる工ーリア・ワイズ、コモディティ・ワイズの表を出してもらいたい。その趣旨は、どうも通産省と話が十分つかないでおられるやに聞き取れる。企画庁長官と通産大臣とは答弁のニュアンスが違っているので、どうもおかしいと申しましたところ、長官は、よく相談して、その表もできているということです。その資料もいただき

私は、受けているかと思ったのです。今おっしゃっているのは、これから先のことでなくて、現在の、これまでのジェトロの内容について相馬君から質問があったから、それについてお役所から恩給の特権があろかどうかは知らないが、一、二年なり出かける、あの数が大体どのくらいになっているかを表にして出してもらいたいということです。

議事進行について。今海野先生に対して答弁をいただくのはありがたいのですが、実は委員長代理も御承知の通り、この前申し上げたのはいろいろわからないのもあるから、むしろ総括的にこの前も委員に十分理解されなかったようなものを、政府委員の方から説明をしてもらおうじゃないかというような話し合いであったように了解しております。そこで、今せっかく耐火度の話が出たからその点はおやりになるとしても、そのあとむしろ質問に答えるというよりも、政府委員の方から重要なものをわれわれに示してもらうような方法によって議事を進行していただきたいと思いますが、いかがですか。

これどうですか。もちろん非常に計量器はたくさんあるので持ってこれないけれども、絵ででも見せてもらうとか、あるいは国会中なかなかこれを設置してある場所へ見に行くのも大へんでしょうけれども、御説明もその方が楽だろうし、何かそういう実物に関するお取り計らいを委員長の方でお考えを願いたいと思いますが、いかがですか。きょうじゃなくてこの次のときにでも、絵とかいろんなものがあるだろうと思う。専門家に一応説明してもらう。そうすれば重工業局長の話もわかる。

ちょっと阿部君の質問に関連いたしまして事務的なことをお尋ねしたいと思いますが、これは阿部君のしり馬に乗るわけではありませんが、率直に申しまして、衆議院の予算委員会とか、あるいはこの委員会で、前尾大臣と河野大臣の話を聞くと、ニュアンスが相当違った点もあるので、これは私は何も大臣に質問をするわけではないが、通産省と貿易の数字を作るときに、十分の打合せがなかったのではないか、その辺どうなっておるのかお聞きいたします。というのは、さっき阿部君は三％とか四％とかいうことを言われたが、国民総生産のパーセンテージであって、貿易についていえば一一％以上の伸びを予定しておるわけだ。ところが、物価が昨年から比べて一割下がると、量でいうと二割ぐらいも伸び

いや貿易のことです。

もしそうとすれば、これも大臣に要求するのではないのですが、どうせ計画というものは、企画庁の主管においてやられているから、たとえばエーリアライズ、国別に一体どういう点を見ているか、今阿部さんが心配されているのは、アメリカでは輸入制限もあるし、ヨーロッパでもコモン・マーケットができているとか、あるいは東南アジアについては資金不足とか、いろいろ悲観的要素もあると思うのですが、同時に河野大臣の説明のように、全体の比率から見れば、戦前より減っていることはよく知っています。同時に日本のマーケットというものも非常に変ってきているし、商品の種類も変っている。そこで、地域別の、こまかなものは出ないかもしれませんが、おそらく勘でやられたのではないから、

これはもちろんこの数字につきましては、株屋なんかが出している投資方針に出ている説明では、これが非常にいいという議論もあるのでむずかしかったと思いますが、そういう掘る下げたものがあればけっこうです。 　最後にお伺いしたいのは通関ベースで貿易をとっている。私のしろうと考えでは、私も貿易は長い間取り扱ってきたのですが、どうもこういうものを策定する上に不適当ではないかというのが私の私見です。何となれば通関ベースでいけば、延べ払いとかローンというもので出たものも通関ベースには出る、しかしながら、企画庁が非常な関心を持っているのは、国際収支をどうするかということになれば、現実のペイメントということが非常に重要になる。しかりとすれば、通関ベース

ところが、これの説明では三十七年のターゲットには通関ベースとはっきり出ているのじゃないですか、今大臣はこの通り読まれている。

僕の言っているターゲッド、目標を書いたものを通関ベースでこれだけにするというのは、目的から見て不合理じゃないかという僕は理論的な事務当局の見解を聞いたのです。両方とることは必要です。

もちろんそういうふうにとれば、その点は意味があるのですね。どうもありがとうございました。