小滝彬

ちょっと関連をして田尻さんのお話を、大竹さん非常によくわかったとおっしゃったけれども、私ちょっとわからないのですが、供給源を日本に求めるというのですが、ソ連からの援助というふうなものが減って、日本を対象とした方が非常に重要だと、単純に貿易を促進するための機関であるという考え方なら、まあ五人プラスアルファ、そこに余裕のある点も、おそらく交渉の過程においては、山手君、池田君も表明したのだと思うのです。しかりとすれば、それほど喫緊に、第二次計画もあって、この際協定をしたいという気持なら、その辺はそうあくまでこれにこだわらないでしておれば、そのうち必要性がわかる。日本で正常な活動をすれば、日本の業界でも喜ばれるし、あるいは五人は七人にでも二

今、通産大臣も見えているので、この際今の質問に関連してお伺いしたいのですが、今松本君から非常に海外貿易について配慮する、まことにけっこうだと思う。それに関連して藤山さんが何でも商務官を今度作るのだ、それから景気観測のために重要なポストへ参事官級の相当経済のよくわかった人間を出すということは、まことにけっこうだ。ところで、一体これは通産省と外務省とよく話し合いをしてやらなければならぬ問題であるのみならず、私の乏しき知識からいえば、交通公社は人を出している。またジェトロというような輸出振興関係の、イギリスのまねをした協会ですが、ジェトロも人を出している。あるいは名古屋とか大阪方面からも貿易振興の人を出すというようなやり方をしているのです

六日におそくなりまして、十二時過ぎましてこちらへ参りまして、もう散会になったというのは、非常に遺憾千万でございます。これは、速記をつけてこういうことを申し上げていいか悪いかわかりませんが、これは私の誤解であったかもしれませんが、砂川問題を質問をされろということで、防衛については、岸総理大臣が出ていないというと、結局実のある質問もで罪ないだろう、午前中は出席する必要はないだろうというある向きからのお話があり、それは、当然藤田委員長との話もあって、私は午前出席しなくてもいいというような好意的なお言葉であったというように了解いたしまして、それなら私もそういうようにいたしましょうと言つたのが真実のところでございます。はたはだ申しわけないと思

この公表いたしたものにもはっきりさせておりまするように、決定いたしましたのは整備目標の大綱でありまして、これをきめまするまでには、いろいろ議論もございましたが、しかし、とにかく決定といたしましては、整備目標を決定したにすぎないのでありまして、細部については、引き続き検討を進めることになっておるというようにうたっておりまする通り、いろいろ細部に議論も国防会議の中ではありましたけれども、決定いたしましたものは、皆様にお目にかけておる程度のものでございます。

なるほど総理が立たれるときの一日、二日前になりましたことは遺憾でございます。平素から申し上げておりまする通り、やはり中期的、長期的な一つの目標もないというと、なかなか防衛計画の年次の計画を立てるにも困難がありますので、一日も早くこれを決定いたしたいと思っておったのでありまして、私、就任いたしましてからも数回、単に正式の国防会議のみならず、国防会議の議員の懇談会も開いた次第でございます。しかし、なかなかいろいろ議論がございまして、はっきりしたものはできない。しかしながら、岸総理もアメリカへ出ていかれますというと、その間にまた、これが審議が中絶するということにもなり、また、これは私ども直接聞いたことじゃございませんけれども、新聞などにも

この目標といたしましては、三十五年度を目途とし、ただし海空については、三十五年度までに発注しても、結局完成するのは三十七年度になるものもあるという意味で、一部は三十七年度に完成することを目標として、大体三カ年についての防衛力の整備計画を策定するという考えから、その次に書いておりますこの目標を決定いたしたのであります。それは、陸上自衛隊については、今の十六万を十八万にする、海上自衛隊については、今九万トン余りでありますけれども、これを艦艇のトン数にして十二万四千トン、これは三十五年度ではござません。三十七年度にたってわれわれの計面通りにいけば十二万四千トンになる、この十二万四千トンという目標を決定し、航空自衛隊についても、一部は生産の

御質問の趣旨がよくわからないのですが、アメリカとの関係のことだろうと思いますが、アメリカとの関係について、核兵器は持ち込んでもらっても困るし、自衛隊としても打たないということも、岸さんが再々申しておられる通りでありまして、その点ははっきりしておると思いますが、ただ、先ほど御説明申し上げました際に、アメリカからの供与ないし援助を期待するということを申しましたので、これについては、相当な話し合いがあるのじゃないかという御趣旨かと思います。これまでも、人体年々日本の金額に換算いたしますと、五百億円程度のものの供与を受けております。今後も、まだ二、三年のうちは、そうした供与は続くものと期待いたしておりまするし、個々の問題につきましては、始終

決定したことは発表するようにしておりますが、個々のいろいろのやりとり、だれがどう言ったとかこう言ったとかいうことは、私は差し控えたいと思います。ただ、財政問題に関しての議論は確かにございましたが、ただ、問題に出ているように、一・八％を二％にするというような議論は別にいたしておりません。今までの数字から見るというと、この日本の国民所得の伸びがこれだからこれだけに当るということは、話の途中でございましたが、それではこれでやるというと、今後国民所得に対して幾らになるとか、あるいは財政規模からいってどれだけになるということをこまごま話して、大体それについては三百億ふえるとか、あるいは二百五十億ふえるというようなことにつきましては、全然決定い

四のところに、科学技術の進歩に即応して、新式兵器の研究開発を促進いたしたいという点を述べておりまするが、これは決して核兵器などというものを考えておるわけではございません。この点は、政府として再三声明しておりまするのみならず、実際問題として考えましても、作戦的に見ても、そういうことが日本として必要であるかどうかということに疑問を待ちまするし、旧民感情もあり、またそういうものは、ただ兵器がありましても、電子工業というようなものが相当発達していなければできないものでありまして、私どもは新式兵器の研究開発といっておりまするが、主として最近人間があやつるところの飛行機にとってかわりまして、誘導兵器というものが使われるようになっておりまするので

私は、大体の大綱なり目標をきめておきましても、それをもとにして細部に入り得るのであって、そらした大綱だけでも、一日も早く決定した方がよろしいという考えを持っておったものでございます。もう一つは、まあ政治的に申しまするならば、率直に申し上げまするならば、アメリカへ行って話をしてきめるというのでなしに、日本が自主的にきめて、そうしてアメリカで協力できるなら、それを協力してもらおうという態勢、あくまで自主的にこうした大綱をきめていくということは、独立した日本の当然の態度であり、そういうことは帰ってきてから、向うの意向を聞いてからきめるというのでなく、あくまで日本側の立場において十分検討して、細目についてはさらによく検討して、それが決定を逐

この話し合いにつきましては、御承知のように、共同声明を出しておりまするが、日本がこういうように自主的に防衛計画を決定するという態度に対しては、歓迎の意を表しておるわけでありますが、しかし、それについて詳細な議論が行われたことはないようであります。総理からもいろいろ承わりましたが、また、その点は、いずれ総理が国会で直接説明せられることと思いまするが、これに関連してきめられたと申しまするか、先方側の決定的な意向の表明がありましたのは、日本におる駐留米軍の撤退、特に陸上部隊については、もう明年中に戦闘部隊は全部撤退するという意向の表明があったわけでありまして、そのほか安保条約、これに間接的に関係のあるものについては、安保条約に関係するよう

これはまあ、随員の諸君一人々々に当られてもわかりまするが、決してそういう具体的な話をしたものではないと聞いておりまするし、私はそのように確信いたしております。なるほど大ぜいついて行ったかもしれませんが、それは何も、政府を代表する資格の人々ではないし、こういう問題は、ここに顧問団もありまするし、大使館もありまするので、具体的な問題は当然現地で話さるべきものであり、岸総理あるいはその随員の人がそういうこまかな詳細にわたって話し合いをするということは、私どもの常識から言えば、あり得ないことであり、事実、いろいろ行った人の話も聞きましたが、そういう話し合いはなかったもののようでございます。

今のお話は防衛に関係する……、

防衛に関係することについては、このアメリカ側で世界の軍事情勢を説明いたしたのでありまして、それが防衛に関する第一の点であります。それからその次には、（永岡光治君「どういう分析をされたのですか。」と述ふ）私は、それはまた聞きしたんですが、（永岡光治君「また聞きでいいです。」と述ぶ）世界両陣営が対抗していて、大体その状況というものを説明されたようでありまするけれども、これをかいつまんで申しますれば、全面戦争の危険はある程度減退してきたが、国際共産主義は依然として大きな脅威であるというのでありまして、この点については、双方で意見が一致いたしたようであります。まあそこで、自由諸国はその力と団結を引き続いて維持すべきであるということについても

これはまあ、早急にきめたとおっしゃいますけれども、何回にもわたって審議をいたしたものでありまして、唐突として六月の十四日にきめたものではございません。ただ、なるほど国会の委員会を通じてお示しする機会がなかったのは遺憾でありまするけれども、この決定を見まするや、早速「防衛力整備目標について」というので、国民にこの内容を発表いたしたのであります。また、アメリカにおいて、何も詳細なこの内容を話した次第ではなくして、アメリカ側は、この公表によりまして、決定された内容は承知しておったという次第でありまして、これは、特にアメリカに行ってこれを説明するという態度で岸首相が会談に臨んだのではございません。 　それから、この内容につきましては、これ

出発前に時間がなくて、総理がこの委員会を、通じて皆様に御説明できなかったことは非常に遺憾とし、私どももまことに残念に存じまして、おわびいたします。 　さて、十八万というような目標をきめたにかかわらず、これで満足しているというのはおかしいじゃないかという御意見。なるほどそういうように考えられるかもしれません。これまで、三十二万五千くらいは必要であるというようなことを申したということも聞いております。しかし、今度の防衛計画ができたのに対して歓迎の意を表したというのは、日本のほうで自主的にこうした労力をしようという意欲を示して、そうしてとにかく、それが十分でないまでも、これを政府の確定した見解として発表した、こうした進み方について先方が

憲法違反だから使わないというのではなくして、政府の方針というものは何も憲法に縛られるからこういうことをしようというのではなく、政治的判断において、また国情というようなものをよく考えまして意思決定をするのでありまして、これは憲法で絶対にどんな発達したものでも、核兵器と名のつくものは絶対にいかぬという解釈からするのではなくして、いろいろ先のことを考えまして、核兵器というものは日本においては使わないという決定をいたしております。

戦闘部隊のほかには後方関係のいろいろ調達関係をやっておる、アメリカ人の言うロジスティックにつくものがおるはずであります。いろいろ兵器の調達とか物資の調達などに使う部隊でありまして、それを除いては他の今知られておる、たとえば海兵師団であるとか、あるいは第一騎兵師団というような戦闘関係のものをいう意味でありまして、その残りの補給関係、後方関係のものが残る可能性のあることを言っているものと了解いたしております。 　沖縄、小笠原の問題については、総理が小笠原への帰島の問題とか、沖縄についての行政権の問題などは提起せられたようでありますが、軍事関係につきましては、これは今御指摘になりましたような問題とは別個の問題であって、行政権あるいは帰島

沖縄については今中しましたように、日本の潜在主権のある所については、特にその行政に関した問題を提起せられましたので、あるいはその発表文の用語が正しかったか正しくなかったか、今原文を持っておりませんが、少くとも地上部隊を全部撤退するというのは、今日本が現実に立法、司法、行政権を持っておる地域から撤退するという意味であって、沖縄は含んでおらないものと了解いたしております。 　それから三十六万も要求しておるのを十八万で満足したというのはおかしいじゃないか、兵力の種類について考え方が変ったのではないかとおっしゃいますが、この新しい兵器の研究、開発というようなものは、それがかりに誘導弾であれ、また新しい対潜兵器であれ、そういうようなものはこ

私は何日間防衛庁長官をしておるか知りませんが、これはとにかく三年間という計画は今持っており、これを目標として努力するということになっておりますが、その先については今何ら計画もございません。現在の私の考え方ではその十八万というところがてっぺんでありますが、今後どういうふうになるか、その辺は今日の防衛庁長官である私としては何とも申し上げかねます。