小滝彬

それは先ほど申し上げましたように、どこの何をさしておられるかわかりませんから、よく調査した上にいたしたいと思います。

各工場において労働法規が厳正にこれは守られなければならないことは当然でありまして、それに矛盾しないようにして、しかも会社としては労働者の協力を得て、そしてそれぞれの業務を進めていくという方針で進んでおるものと考えます。でありますから、そういう規則とかというようなことを労使の方で話し合いをされるというような方法もやっておるように聞いておるのでありまして、その点は各会社がそれぞれ留意していかなければならぬところだと考えます。

それぞれの職場には職場の規則がある。官吏には官吏の方でいろいろな規則がありますか、各営利会社においても規則を設けておることと存じます。それによって行動するということが要請せられる。もし今、御指摘のような点において、労使間の協約を改訂する必要があれば、その措置は会社においてとらるべきでありまして、私どもの方としては国家の安全というような立場から、最低限度の秘密というものは守ってもらわなければならぬ、こういう要請をしてもらっておるのであります。その要請は自然その会社において行わるべきものであると思うのであります。

私は、先ほどから申し上げております付帯契約というようなものが憲法に違反するものとは考えておりません。われわれはあくまで憲法のもとに行動しなければならないということは十分承知しておるものでありまして、そういうことはなしに会社の方ではこの付帯契約の実施に努力しているものと考えております。

私は軍機保護法を作るといったようなことを言った覚えはありません。ただ、今の秘密保護が、いわゆるＭＳＡの協定に基いて指定せられた装備品の秘密だけが保持されるというのではいろいろ不便な点もあるので、これについてはさらに……、装備品の秘密保護ということについては、ただアメリカから与えられたものだけということになっておりまして、たとえば第三国から入れたもので、それを保護しようとしても、向うから要求されてもこっちの方では保護をすることができないいろいろ不便な点があるので、こうした問題については検討して、この点に万全を期さなければならない、こういう考えを持っております。

私は岩間委員の心配もこれを分つ気持を十分持っております。限界は厳格でなければならない。基本的人権を侵害するというようなそういうことでなしに。だから法律でもってその限界を明らかにして最小限度にとどめよう、その点におきましては岩間君と同様な見解を持っております。

私は今、岩間君が心配されているところには同感の意を表しております。私もまさしく同様に感じております。軍機保護法のようなものができたら、みんなの自由がどこまで束縛されるかわからないというような不安を国民に与えてはならぬ。でありますから、法律は国会においてよく審議していただきまして、限界をはっきりさせる、こういう点については岩間君と同意見であります。

今の岩間君の御意見はよく拝聴いたしまして、これを念頭に置きます。

国家としての要請もありまするので、そうした懸念はできるだけ少くして、そうして円満にこうした規則が実行できるようにということを念願いたしております。

今までもらっておりますタイプのもので、さらに供与を受けたいと思っておるものもありますが、しかし原則的に申しますならば、今後はできるだけ日本で製作するという考えでおります。御承知のように、飛行機は日進月歩、新しいタイプのものが出て参りますので、古いものは、たとえばＦ８６のようなものは平均使用期間が八年くらい見込まれておりまするが、これがなくなります前にその次の飛行機の生産に取りかかるというふうになりまして、今後は供与品というよりも、新しくこちらで作ったもの、ただしそれについては資金的な協力というようなもの、また技術的な協力も得ますけれども、そういう方針で進むのでございまして、今までの古いものは、先ほどから装備局長が申しておりまするよう

今申しましたようにまだこれから、今までたとえば六機もらったから、まだあと十八機くるというようなものはございますけれども、方向としては今言ったようにＦ８６とかＴ３３とかいうもので、国内生産して、たとえば海上関係の訓練、そういうような方向へ持っていくというようにしておるわけであります。これまでの同じタイプのもので、まだ機数が十分でないので受けなければならぬものも、今お話のように、それは保証と申しまするか、今後使用に差しつかえないように部品の供与ということについて考慮しなければならぬということは、これはごもっともでございますが、その点につきましては、向うで使っておるものが大部分でありますので、それに必要な部品が製造されるものについては向う

一昨日も御説明申し上げましたように、こちらの方から要求書と申しまするか、ディフシェンシー・リストを出しまして、それによって貸与を受けることになっております。近ごろ受け取っておりますＰ２Ｖに対しましても、最近の新しいものでございまして、それから１００とか１０４とか新しい飛行機の機種についても話が出ておりますが、これにつきましても、向うで作るか日本で作るか問題はありますけれども、とにかく最近参りますものはそういう古いものではなくして、新しいものが相当出てきておる、たとえばＦ８６にいたしましても、日本で作っているものもありますが、向うからきておるものも大体新しいものがきておりますので、私どもの意向はそういう意向で申し出ておるというのが実情

私は本件の詳細は知りません。一体契約をしますときには、ＦＯＢで向うで渡すこともあり、あるいはＣＩＦでこちらへ着いてから渡す場合もあるのであります。そこで、このインスペクション・フアイナル、検査の最後で、あとで問題になればクレームの問題があるわけです。これは普通の商取引の場合です。この場合、なるほど日本から責任者が行ってやるのが一番いいのですが、一つは旅費がかかると思うのです。旅費ぐらいは仕方がないといわれるかも知れませんが、もう一つはＧ・Ｃ・Ａなんかは航空自衛隊でできてやっておりますが、何としても、これは日本の技術者については十分の知識がないということを、私は率直に認めなければならないと思うのです。しかりとすれば、米国の空軍の、こう

私はごまかな技術的なことはわかりませんが、やっぱり米軍の方で提供してくれるというのは、米軍の基地を日本側へ返して、日本の自衛隊がそれを使うということになれば、そのＧ・Ｃ・Ａももらえるわけなんですが、基地の返還がおくれますとそれは不可能である。ところが一方、返還を受けないところにおいても訓練上航空自衛隊が飛行機の発着をせねばならぬ。その際にはＧ・Ｃ・Ａ誘導によるところの着陸をしなければならぬわけでありまして、そのために必要なものであって、あとで二台来た場合は、そこにまた第一航空隊、第二航空隊とわれわれ持っておりますから、その方で使わなければならぬものであって、米軍がくれるというのは、日本にあるのをその場で引き渡すという意味であって、こ

こまかな点は、一つ調本部長が詳細承知しておりますから……。

私は先ほど申しましたように、どうも不なれなため、向うでは検査した場合には確かに合格したから合格証を出したが、その途中において取扱いがうまくいかなかったために、備品が足りないとかあるいは無線機の方がうまくいかないという問題を生じたように承知しております。それからなお、これに非常に長期にかかった、なるほど長期にかかっておる点はいかぬのでありますが、これは品物によりまして、前に払わなければならないものもありまするし、船の例をとりまするならば、注文してから三年もかかるというものもあるし、特に製作しなければならぬという場合においては、前にも金を払わなければならぬ、そうして結局それを装置するまでには相当期間がかかるということも品目によってはいろ

私の説明は前申し上げたことを繰り返すことになりますが、防衛庁のために積み地において検収されておるわけでありまして、これは防衛庁の人間ではありませんけれども、その方が技術的にもよりすぐれておるという意味で、そこで検収され、そして合格証書を無責任に出したものではなくて、確かにその際はうまくいったのだが、これをいよいよ装置する場合になって、うまくいかないために組み立てがおくれたというのであって、検収そのものにつきましては、なるほど防衛庁のものが直接やらないにしても、確かに行われておったものと私どもは信じております。

これはさっきから申しましたように、詳細は調達本部の方から……。

答弁した方がいいかと思いますが、これはまた契約条項にもよることでありまして、一がいには言えないと思いますが、しかしもちろんこの実際に瑕疵を見出だしましたならば、それについてはこれは代替品をよこすとか、あるいはそれに対する損害賠償を取るとか、十分に契約の上でなっていると私は確信いたしております。

検収の際はうまくいっておったが、装置の方がまだ十分の知識がなかったために、その際に故障が生じたということでする