小澤佐重喜

ちょっとわからぬですがね。河川……。

どうも質問の趣旨がはっきりわかりかねるのですがね。直轄河川は国でやるから、地方河川は地方でやるから、この点をどうするかというようなふうに聞こえるのですが、そういう趣旨なんでございましょうか。

ただいまの、答申のベルト地帯の問題でありますが、これは現在企画庁で構想を練っておりますし、また北海道は北海道で開発庁で構想を練っておりまして、その両方合わしたものを再検討して、格差の少なくなるように考慮していくつもりでおります。

今だんだん話しました通り、先ほどの答申ではベルト地帯ということになっておりますが、これに北海道も加え、東北も加えという工作が行なわれておりまするので、そのつもりで私らも熱心にがんばっております。

それは東北開発の問題は、所管が企画庁になっております。

北海道の問題は、第二次計画が済みましたならば、第三次計画は立てるか立てないかという意味で、むしろ所得倍増計画等織り込んでもってやるという、今目下検討中でありまして、まだ三次計画の問題は結論が出ておりません。それから、第二次計画のその効果がどの程度あるかということは、木村監理官から。

これは御存じの通り、北海道と東北とは二カ所に、一つのものですけれども、営業地が分かれております。そういう関係で、今の、従来の理事者ではどうしても足りない。そうして融資金額が増しておるという事情から、ただ一人を副総裁にしてやろうというのでありまして、これは二人も三人もふやすようであれば、行政管理庁長官としても、また北海道開発庁長官としても、とめるのでありますけれども、実情を見ますと、むしろこの際一人ぐらいは、副総裁一人ふやす方がよろしいと考えております。

この問題は二十四年に地方へ移譲しましてからこの方、最近とみに交通問題に関連しまして運輸省、各省の方面からいろいろ話はあったのでございます。遂に結論を得るに至らないで持ち越したわけでございますが、至急にその解決をつけまして御趣旨に沿うようにいたしたいと存じております。

それは各種行政機関は第八条に基づくものであって、その内容は第二条の制限を受けるものである。ただ、今多少それに反するものというお言葉ではありますが、あるのは、その解釈に当てはまらないものというような意味で各省は設置しているようです。しかし、私としては、これは行政組織法二十条あるいは八条に違反するものであるから、極力中止するように各省へ申し越しております。しかし、各省は、その規定によるものじゃないというような意味で、残っておるのは多少あります。

それは三十三年だかに千葉さんから注意があって、極力法律に沿うたものでなければ許さないという方針を行政管理庁は立てておるのであります。現在残っておる二、三の協議会あるいは懇談会という名前をつけておるものも、これはやはり法律に矛盾するのじゃないかと言いますと、各省では、その精神によったものではない、つまり個々の意見を聞くだけであって、統一とれた答申を求めるのじゃないと、こう答えておるのでありますから、そこを、審議会でも開くときに立ち会えば別問題ですけれども、とにかく向こうの当事者としてはそういうように答えておりますから、私もその範囲で了承しておるわけであります。でありますから、まあ今これをどうこうという——なお、念のために再三調べてみま

だんだんお聞きいたしましたが、この問題は至急に調査して善処いたします。ただし、少しワクが管理庁と違うようでありますが、この八条の解釈、これもまだ検討しなくちゃならぬですが、たとえば講演を人に頼んで、その出したものにもどうこうという問題はちょっと疑問なんでありまして、その他は具体的に問題になったのははっきりしていますから、これは善処いたします。

それは実際を調査しませんければわかりませんけれども、おそらくそうなっておると思うのであります。でありますから、実情をよく調査いたしまして、そうしてできるだけ兼務の委員は少なくなるようにするつもりでおります。それで、私もそこまでまだ回らなかったのですが、よく調べてみます。

それは最も注意しなければならぬことであるけれども、今任期があるというのにそれをかえるというわけにもいきませんから、任期更改するたびにそういう点を注意して参りたいと思います

その通りいたします。

国鉄の体質は、昭和三十年から二回にわたりまして、国鉄経営を総合的に調査をいたしました。その目的とするところは、経営の合理化ということでありますが、主としてその重点は、経費の節減及び資金の効率化ということを指向しておるのであります。これらの調査に基づいて、勧告事項については、運輸や国鉄当局も積極的に改善の方針をとって参っておりますので、その効果は著しいものがあると思うのであります。（拍手） 　　〔国務大臣椎名悦三郎君登壇、拍手〕

だんだん御意見が、同じ御意見がたくさんあるのでありますが、やはり私の考えとしては、客観情勢がまだそこへきていないと思うのであります。そうしてその客観情勢はどういうものかということでありますが、それは御承知の通りでありまして、ここで今申せないと思います。

北海道には災害の予算が計上してありませんので、各省でやります。しかし、お話のように、災害を希望するということは毛頭ございませんで、ただなった場合に、できるだけよくするというだけです。

定員化の問題は別途行政組織法で提案をしておりますが、大体において四万七千ぐらいを定員化するつもりでございます。あとの残に至っては、行政管理庁でよく、実情を調査しましてこれが恒常的職員だという場合にはこれを全部定員化するつもりでございます。

ただいま議題となりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　北海道開発法に基づき、昭和二十五年に北海道開発庁が、設置せられまして以来十年余を経過しすでに北海道総合開発第一次五カ年計画を完了し、現在第二次五カ年計画の遂行中でありますが、この間事務の分量も逐年増加の傾向にありますのみならず、最近に至り、政府において所得倍増計画等の策定を見、これに伴い地域開発の問題は新局面を現出するに至っておりますので、北海道開発庁におきましても、この際機構を整備して、責任体制の確立と事務執行の能率化をはかることが必要となって参ったのであります。 　次に、北海道開発庁の地方支分部局である北海道

政府で金融事業をやっておりますのには、まず中小企業向け、そういうふうなものはそういう別な機関がありますので、その方でやっていきますが、先ほどお示しの利息をだんだん安くするという方面におきましては、今回三厘だけ下げたのですけれども、なお下げられれば下げていこうという考えでおります。そしてその利益を還元するという考えでおります。