小澤佐重喜

期日も、大体この国会中に結論をつけるつもりでおります。

戦後に入植しましたものは、合計で四万二千五百六十戸ということになります。それから一万三千六百七十七戸減じましたので、二万八千八百八十三戸残っております。定着したということでございます。

一戸当たりの政府補助金は二十九万円、また貸付金は三十三万五千円であります。また耕地面積は五町八反であります。

二百四十七地区でございます。それから貸付の金額は十八万三千円であります。

一万六千七百戸であります。

入植者数は二百三十七戸でありまして、一戸当たりの政府補助は二百九十九万円であります。それから貸付金は二百五十万円になっております。耕地面積は十四町四反であります。

戦後の開拓者に対しまして、まだ全部理想的にはなっておりませんが、第一に建設工専の促進、第二には開墾の促進、第三に営農規模の適正化、第四には負債の整理、それから第五といたしまして追加融資の補充、第六といたしまして指導体制の確立等の諸施策、政策が漸次成っていきますので、これがやらないうちには適当なことができないのでありまして、政府も第二次計画、第三次計画等をやりまして、これをやっていきたいと思っております。

過去においてもこの地区に転入したものがあるのですが、また、今後もこの余裕を見ましてどんどん入れるつもりでおります。

これはお話しの通りでございまして、大体文教関係は文部大臣の専管になっておりますが、しかし、総合開発の上から見て必要な程度のことは、よく文部大臣とも打ち合わせましてその推進をするようにやっております。お話しの点は非常に遺憾な点でありまして、これを解決しなければ、やはり全般の他の問題も十分いきませんので、その点をよく文部大臣と打ち合わせてやりたいと思っております。

それは理想としましては、お話のように、総合計画の中にそれを織り込むことが必要でありましょうが、現在の建前は文部省がやることになっておりますので、来年度あたりからよく交渉いたしまして、その辺を調和したいと思います。

その御趣旨はきわめて私どもも賛成していますが、何しろ制度が制度になっておりますから、来年度あたりからよくその点を交渉しまして、善処したいと思います。

お話の通り、まだまだ北海道には内地のようじゃない所がたくさんありますので、今後総合開発を策定するにあたっては、お話の通り善処したいと考えます。

北海道の開発については、労働力も余っておりますし、いわゆる酪農を中心とした畑地耕作をやりまして、さらに室蘭とかあるいは釧路方面では、機械工業等の第二次産業を興して、そうして就労に持って参りたいと思うのでありますが、何にしても、やっぱり開発の根本に関する問題が大事でありますから、ただいま試験的に、やっておりますパイロット・ファームというようなものを非常に重視してやっておるのであります。従って、いろいろ意見もございますが、まあ元来北海道は火山灰地とそれから泥炭地が多いのであります。だから内地とは事情が違いまして、大農にするというならば適地があると思いますが、そうすると、大農にふさわしいような機械設備その他の工業設備を持ってきてやることが

御指摘のように現在の道路、自動車の関係は非常に重大な問題であります。しかし、これを運輸省から建設省に持ってくるあるいは運輸省へ持っていくということは、かなりむずかしい問題がありますので、とりあえず総理府に交通対策本部というものをこしらえまして、そうして緊密な連絡をとってこれをやるようにいたしております。なお、詳細につきましては、目下衆議院に出しておりまする臨時行政調査会ができましたならば、根本的にこれを決定したいと思っております。

いろいろそうした問題について御意見はありますけれども、根本的にこれを決定するまでに至っておりません。それで当分の間は、先ほど申しましたように、総理府に交通対策本部がありますので、その不足分を補なっていきたいと思っております。

この点はいろいろと努力をしておりますが、先年、監察をした際も運輸大臣には勧告をしております。それでなお今年度は予算が十分つかないのでそうなっておりますが、私も努力をしまして、及ばずながら一緒に、あるいはこれ以上になるようにいたしたいと思います。

北海道の開発につきましては、大体、御承知のごとく、まず農業につきましては、農業、草地を改良いたしまして、ビートその他畑地産業を興して、また一方室蘭とか苫小牧、札幌等につきましては第二次産業を興して、そうして北海道の開発をやろうというのであります。その他いろいろありますが……。 　第二番目の、北海道と東北とどういう均衡を保ってやるかという問題でありますが、私も、もちろん東北に住んでおりますから、東北開発公庫の建設には努力をした方です。しかしながら、そのときの考えは、東北開発は別にしてという考えなのを、政府がそういう機関をたくさん設けるより一つにして、内輪で限界をきめた方がいいというので、大体まあ半々という一つの内部で覇絆をつけて、そ

北海道は、なるほど地方税の負担率の問題についてはそういうことになっておりますけれども、まだ人口が非常に希薄であるということ、従って他の地域に比べて開発の余地があるのだという意味から、まず第二次産業計画をやりまして、来年おしまいになりますが、これには第三次もしくは所得倍増に基づく計画をやっていきたいと思っております。従って、従来九州とか四国とかあるいは中国等に開発がありますが、それはどこもある程度開発しなければならないことは明らかでありますけれども、北海道ほどその余地がないものと見て、私はやはり従前通り考えてよろしいのじゃないかと、こういうふうに考えております。

北海道は三百十三、それから東北は二百十六であります。

内容は木村監理官から……。