社会党の小澤でございます。 陳述者の皆様方には、御多忙の中から貴重な時間を割いていただいて、かつ、大変有益な御意見を陳述いただきまして、派遣委員の一人といたしましても心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、河合陳述人にお尋ねをしたいと思います。 基本的には個人献金が望ましい、しかしながら現在まだそのような政治的な風土がないという御意見でございました。そうであるとすれば、そのような個人献金主体という政治風土をつくり上げていく、そういう努力あるいは誘導政策が必要なのではないだろうかというふうに思います。 私は、個人的には、これは民社党さんの方から既に提案されているのですけれども、税額控除、所得控除ではなくて、献金をし
はい。それで、税額控除方式についてはいかがかということをお尋ねしたのでございます。
大変難しい御質問でございますが、基本的には国民各層にある多種多様な政策的諸要求、この諸要求を吸い上げていって、そして整合性のある政策へと高め、立案をし、最終的にはこれを法案として国会に提出をする、そしてその成立を議会の中で図る、そしてその法律の執行は行政府にお任せをする、これが基本的な役割だろうと思っております。 そのような中で、魅力のある、国民の琴線に触れる政策を提案していくことによって多数を形成し、政権を獲得する、これがあるべき姿であろうかと考えております。
現在においても、中選挙区制を前提といたしても、既に自民党の得票数は過半数を割っているわけでございまして、定数是正がきちんと行われていれば現在の制度でさえ政権交代が行われているはずではないか、こういう主張が一つございます。これも私は事実だろうと思います。 もう一つ、八九年でしたかの参議院選挙の例をとって、この場合、シミュレーションによれば、劇的な政権交代が起きていたはずである、小選挙区を前提にしてですね、という御指摘があります。しかし、八九年でシミュレートいたしますと、比例制であっても社会党が少なくとも比較第一党になっておりまして、当然政権交代が起こっていたということになるわけでございます。したがって、小選挙区制度の場合には政権交
一体として処理する、この方針は不動にして微動もいたしておりません。
私は提案者で、また答弁をしている立場でございますけれども、ぜひこの委員会の理事並びに各委員の御努力によりまして今国会で関連法案が一括して成立し、そして次の選挙から必ず実施をする、こういうことを私の立場としてもお願いをし、期待をしたいと思います。
中選挙区制度についてどう認識するかということでございますが、現行中選挙区制度は、その選挙の結果については、大政党にやや有利な比例代表制のような結果をもたらすということは一つ言えるであろうと思います。ただ、私どもとしても、もはやこの中選挙区制度は維持できない、制度疲労に達しているというふうに認識をしております。 その一つに、中選挙区制度が、選挙に金がかかる、その諸悪の根源であるという立論が一つございますが、この点については私どもは同意できるものではありません。選挙は、いずれにいたしましても投票を依頼といいますか求める行動でございますから、そこに金が絡まる、金で腐敗するということはどのような選挙制度であつでもあり得る、排除できないこ
民意の反映ということでございますが、ただいま御指摘の地方の首長の場合は、これはまさに執行機関を選ぶものでございますので、もちろん当然一人に限りますので、そのような一人を選ぶという選挙制度になるのは当然であろうかと思います。 ところが、国会は、執行機関を選ぶところではございません、国会議員の選挙は。立法機関の構成員を選ぶところでございますので、その国会の中で、さらに議院内閣制のもとで行政府の長を選ぶという機能が各院に付与されていることは事実でございますが、第一義的には、やはり国権の最高機関であり立法機関、その構成員を選ぶわけでございますので、国民の各層の意見を忠実に反映する、そういう議会構成にするのが、物の道理として当然ではなかろ
村山国対委員長の発言につきましては、その後私もその趣旨について伝え聞くことができたわけでございますけれども、要するに、万一この政治改革ができなかった場合の議会人あるいは各党の責任という話の文脈の中で、問われるままに、せめてこの政治腐敗防止関連だけでもできたら、それはそれで国民の皆さんから多少は評価されるのではなかろうか、こういう趣旨のことを問われるままに、思うままに話をしたということでございまして、決して意図的に選挙制度問題を切り離すとか、あるいは選挙制度問題を繰り延べしてしまうとか、つぶすとか、そういう趣旨は全くなかった、一括処理の方針はまさに不動にして微動だにしないということだそうでございます。明確にさせていただきたいと思います
四月三十日ようやく地元に戻ることができましたので、地元の山口県庁の記者クラブを訪れまして、問われるままにいろいろお話をしたというのが実情でございます。 三点申し上げました。 一つは、何しろ地方の記者さんでございますので、そもそも民間臨調案、特に連用制、変形ドント式についてなかなか御理解がまだなかったようでございましたので、この点について詳しく解説をしたというのが第一点でございます。これを並立制を出発点に理解をしようとすると、これも間違いではないのですけれども、ちょっと理解しにくいかな。むしろ併用制を出発点として、いわゆる過剰議席、比例配分議席をオーバーする小選挙区当選者が出た場合にはその過剰部分を他の政党にしわ寄せをする、そ
さきの中央委員会での我が党の議論について多分御指摘だろうと思います。 中選挙区制度についてはもう限界に達しているという認識を示したわけです。その理由については、既に何度も繰り返しておりますけれども、一つは政策による争い、選挙が基本的にできにくいものがあるということでございます。 それからもう一つは、これはたびたび申し上げているわけですが、いかなる選挙制度であっても投票を求める行為である以上、金に汚染される可能性を遮断することはできない。しかしながら、選挙制度によっては金に対する抵抗力の強いシステムと比較的弱いシステムというものはあり得るのではないか。中選挙区制度はハードルが低い。一五％程度のかたい支持者を固めておけば、いかな
まず、相手方の案をのめるかという御質問だったかと思いますが、単純小選挙区制をそのまま賛成をするということは到底不可能であろうというふうに思います。 もう一つは、しからばどういう態度かということでしたでしょうか。私は、提案者としてこれがベストの案であるということを一生懸命御説明をするという立場でございますので、私からどうこう申し上げるのは分を越えるかと思いますけれども、率直な感想といいますか、真情を言わせていただければ、これだけ私どもも提案者として一生懸命に努力をしているわけでございますので、議事録はいっぱいできたけれども何一つ生み出されなかったというようなことでは、提案者としても大変残念であります。当委員会において、理事さん初め
先ほど法制局の方からお話がありましたとおり、超過議席というのはあくまで例外的な事象である、小選挙区で比較多数をとった者を比例配分議席がないからといって当選を認めないということは政策的にいかがかという観点から、比例の原則からすれば例外になりますけれども、例外として認めたというものでございます。 ところで、今委員の御質問は、それでは小選挙区の数を増したら、二百五十、三百と増していけば今のような例外が非常に多く生ずるではないかという御指摘でございます。したがって、そのように超過議席が多数生ずるような制度というものは、基本的に私どもが提案しております併用制にはなじまないと思います。超過議席は基本的には決して好ましいことではない、例外的事
社公案は基本的に比例代表制でございます。決して折衷案とは考えておりません。 ただ、比例代表制、特に全国一本の比例代表制などというシステムをとりますと、大変たくさんの名簿を政党側が提示しなければならない。選挙民、有権者の側からすれば、その名簿のみを対象として、一体どういう人が具体的に議員となるのかを考慮しつつ政党へ投票するということになるわけでございます。そういたしますと、やはり人の要素、いわば顔が見えにくいということにならざるを得ない。そういう名簿だけによる比例選挙、政党のみに対する投票、こういうものよりは、人の要素、顔が見える要素を入れた方がよいのではないか、こういうことから二百議席小選挙区制を入れたわけでございますけれども、
もろもろにわたる、多岐にわたる御質問ですので、ちょっと御答弁しにくいのですが、まず緊張感の問題でございますが、私は、委員のお考えとは逆ではないだろうか。すなわち、比較的小さい、平均二十五万ですか程度の小さな選挙区であればあるほど、たとえ過半数を必要とする一騎打ち型の小選区制度であっても、対象とする有権者の数が少なければ、いわゆる地盤培養行為によって選挙区を丸ごと地盤としてしまうということがかえってたやすいのではないか、むしろ固定化するのは、比較的小さな選挙区である単純小選挙区の方ではないだろうかと私は思います。 それから、緊張感でございますけれども、基本的に政党間の緊張感、政党間における非常に緊張感を持った、有権者から見ればスリ
まず基本的に私どもは、各政党に対する国民の支持率がそのままなるべく忠実に議会の議席に反映されるのがまさに民意を最大限に酌むものだ、民意を反映する制度だというふうに考えております。 そこで、再三申し上げているとおり、併用制、これは比例制を基本とするものでございますが、こういう案を社公で最もベストの案と考えて提案させていただいているわけです。比例制を基本といたしますので、顔の見える要素を加味するとしても、四割、二百議席程度が最も妥当であろう。また実際的な理由としては、委員御指摘のとおり、超過議席が余り生ずることは基本的には好ましいことではないと考えておりますので、それらを配慮すれば二百議席程度が最も妥当である、こういう結論に達したわ
再三申し上げておりますが、社公案はあくまで比例が原則でございます。その上で、先ほどから申し上げているとおり、顔の見える要素を加味していった、こういう基本をまず押さえていただきたいわけでございます。その上で、小選挙区で当選した方が欠けた場合も含めて、比例原則からして、名簿から繰り上げていけば十分である、かように考えたわけです。 と申しますのは、小選挙区で当選した方というのは、いわゆる単純小選挙区などで当選するのとはちょっと質的な異なりがございまして、小選挙区で最大の得票を集めた方は、政党の枠内で名簿の登載の有無にかかわらず、あるいは重複の場合はその順序にかかわらず、その枠内で当選人としようというだけでございまして、単純小選挙区の場
比例制の原則からすればあるいは全国一本の完全な比例代表制というのが理想かもしれません。しかし、現実には、全国一本で比例制をやりますと、名簿の数が大変膨大なものになります。これを、順位をつけたそのリストを見て、有権者がどの政党を選ぶか選択をする、これは実際問題として非現実的であろうということから、これを適当な数のブロックに分けて、そのブロック単位で比例選挙を行うのが妥当ではないか、かように考えたわけでございます。 また、この比例選挙の単位が余りに小さ過ぎると、目が粗いと申しましょうか、各政党に対する支持率を議席に反映させるという目的からすれば、目が粗くなり過ぎまして少数党が排除されてしまうということから、人口二千万を超えないところ
まず基本的に、選挙というのは選挙人、有権者が共同行為として当選人を、特定の人を最終的には選び出す行為だ、こういうふうに定義づけられるかと思うのです。そこで、社公案では、まず政党名記載によって政党の議席配分を決める、そしてその上で、今度は人名記載によって各政党に配分された枠内での特定の当選人を選出する、こういう基本的な仕組みになっているわけであります。 そこで、政党名記載と人名記載と合わせて一本、合わせて一つの投票行動といいますか最終的に人を選び出す行動だという意味では、両記載が合わせて一票分の投票権の行使というふうに評価されるわけであります。そのように理解すべきだろうと思うわけです。 これを前提にいたしますと、無所属の候補者
御指摘のとおり、超過議席は基本的には好ましいことではないと考えております。 一つには、極めて実際的な理由でございまして、総定数五百のところに超過議席がたくさん出てくるということになりますと、予算の面から、あるいは議席をどうするか、議員会館をどうするかというような意味でいろいろな不安定要因となる、もうこれはすぐ御理解いただけることだろうと思います。 それともう一つは、超過議席が生じますと、その分だけ比例配分の原則からゆがみが生ずるわけですね。総議席数がふえれば分母がふえるわけですから、得票率と議席の配分との間に若干のゆがみが生じてしまう。超過議席を生じた、超過議席といいますか過剰議席といいますか、比例配分議席よりも多くの小選挙
