多岐にわたる御指摘があったわけですけれども、ブロック制では非常に小党乱立になるのではないかという御指摘が一つありました。 私どもは、比例制の原則からいたしますと、たとえ比較的小さな党であっても、それが本当に国民の意見の一部を代表するものであれば、やはり議会の構成の一員として迎えるのが本来であろうという基本的なスタンスがまずございます。 そうはいっても、余りに乱立することもこれまた実際問題として好ましくないというようなことから勘案いたしますと、このブロック制というのは、余りに細かいものは先ほど申し上げたとおりで排除されますし、そして比較的小さなものもすくい取っていくという、ちょうど妥当なところかなという感じを実は持っているわけ
無所属候補が当選した場合になぜ政党名の方がキャンセルされるかについては、既に説明があったとおりでございますが、先ほど私が言いましたように、これまでカウントいたしますとダブルカウントになってしまってかえって不平等になる、それは先ほど説明したわけでございますけれども、したがって、死票という言葉を使われましたが、むしろ生かせばダブルカウントになるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。 その上で、今の御質問は、一票制の方が直截ではないかという御質問でございました。この一票二記載とそれから一票一記載、政党名を書いても個人名を書いてもどちらも政党名とカウントして比例配分に使うという考え方、これは実は民社党の案がそのようなものと私は理
ただいまの中で、社会党は公的助成にのみ頼るという方向性ではないか、これは全くの間違いでございますので、明確に指摘をさせていただきたいと思います。すなわち、個人献金にむしろシフトしていこう、こういう方向性を持っているわけです。 外国では、特にヨーロッパでは企業献金認められているではないかという御指摘が盛んになされるわけですけれども、率直に申し上げて、外国の企業と日本の企業と、そのビヘービア、行動が全く違いますね。さらにさかのぼれば、ヨーロッパの資本主義には、その精神的なバックボーンとしてプロテスタンティズムの倫理があるというような指摘もあるわけですけれども、（「儒教があるぞ」と呼ぶ者あり）我が国の企業がまさにそうなんです、儒教倫理
今日のこの盛り上がった機会に、ぜひとも政策で争える選挙制度、そして個人の広く薄い献金に依拠する政党の運営、そしてまたもう一つは、さらにこの議会が本当に民意を代表して国民の諸要求を政策として、最高の政策機関として政策として吸い上げ、これを法律にまで高めていく、そして行政機関をしてそれを執行させるという本来の機能を果たす、そういう議会に、議会をして本当に議会たらしめる、立法機関たらしめる、そこまで含めた政治改革の機会としたい、断じてやり遂げたい、かように思っております。
それぞれの認識がますます深まってきていると思います。妥協という言葉が必ずしも妥当かどうかわかりませんが、共通の認識の中からお互いに知恵を絞って、単なる足して二で割るということではなくて、本当の到達点に行くべく最大の努力をすることが今の議会人の使命だろうというふうに思っております。
民間政治臨調で大変な御努力の上であのような案を提案をされた、そのことに対しては心から敬意を表するものであります。 せんだっても申し上げましたが、私どもは社公案が一番ベストであるという基本的な考え方でこの委員会に臨んでいるわけでございますが、我々はまさに国民の代表として議論しているわけで、我々だけの身内の議論であってはならない、国民の各層の御意見も十分に検討しなければならないというふうに考えております。 連用案ですか、十分検討の対象としなければならないと考えております。問題点もいろいろあることは事実でございます。現時点ではその中身を正確に知ろう、その上で党内でも議論を進めよう、こういう状況であろうかと思います。
超過議席が生じた場合の問題点、三点お挙げになりました。まさにそのとおりだろうと思います。おっしゃるとおり、超過議席が生じた分だけ得票率が議席の比率に反映するというところが若干ゆがんでしまいますし、それから過半数が浮動するということもまさしく問題点であろうと思います。それから、おっしゃるとおり、ブロック間のアンバランスも結果的には生じる。したがいまして、超過議席は基本的に好ましくないという認識は当然持っております。 そこで、御指摘のとおり、小選挙区を二百程度にとどめたというのは、理論的な面のほかに、実際的には余り超過議席が生じないようにという配慮も当然あったわけでございます。どのぐらいまでが許容限度かと言われますとなかなか難しいの
午前中にも他党からの御質問に対して御答弁申し上げたので、若干重複するかもしれませんが、もう一度御説明させていただきたいと思います。 選挙は、基本的に選挙人、有権者が集団で、共同で当選人を選出する行為であるわけです。そこで、社公案の場合には、政党名記載によってまず政党の議席配分が決まります。そして、その枠内で今度は人名記載によってその特定の人を選出する、こういう基本的な仕組みになっているわけです。したがいまして、政党名の記載と人名記載と合わせて一本、合わせて特定の議員を選出する行為として完結する一票の行使という性格を持つわけです。一票二記載という表現がございましたけれども、まさにそのとおりになるわけです。 この合わせて一票とい
前の他の委員からの御質問の際にもお答えしましたが、民間政治臨調が大変な御努力をしてあのような提案をしていただいておりますことについては敬意を表したいと思いますし、また十分検討の対象にし、十分勉強、研究させていただきたいな、かように思っているところです。 いわゆる連用制は、民間臨調案にはいろんな要素がありますけれども、連用制に限って申し上げますと、これは要するに超過議席をどう処理するのかということについて、大変新しい工夫があるというふうに思います。すなわち、ある特定の党について超過議席が生じた場合に、その分を他の党の議席を削ることによって総議席は膨らまないという工夫をされたわけでございます。このことによって小選挙区の数を任意に設定
専門職ということが何をイメージしてお尋ねなのか、ちょっとはかりかねるところがありますが、プロフェッションであるかどうかということであろうかと思います。 今日、非常に社会のシステムが複雑多岐にわたっております。そのような中で、また国民の政治的な諸要求もいろいろ多様化しております。それらを、国民の要求をくみ上げて政策立案をし、そして法律にまで高めて、そして行政権を通じて実行させていくという仕事は、今日の段階では、かなり専門的な要素のある、いわばプロフェッション的な要素の強いものだというふうに認識しております。 それからもう一つ、率直に申し上げて、大変多忙でございまして、片手間でできる仕事ではない、これはもう皆さんお互いにおわかり
まさに単純小選挙区制の最もまずい点が端的にあらわれた例だというふうに思います。
私の場合は、党やあるいは労働組合等の主催する集会に参加する以外に、みずから通知を出してやるほどの大規模の集会というのを過去十年間やったことございません。それから、国会活動についての報告を年に二回程度発行する程度でございます。 以上です。
一カ所訂正させていただきたいと思います。 今思い出しまして、たしか当選五年目に、五百名規模の集会を後援会名義でやったことがございます。 以上です。
企業献金についての認識は、委員と全く同じでございます。 この際に、自民党側あるいは自民党御提案者が金科玉条のように引用されます八幡製鉄事件の最高裁判例について、ちょっとだけ触れさせていただきたいのですが、この八幡製鉄事件の最高裁判例は、企業献金を認めても決して違憲ではないと、そのことに尽きるわけでございます。そこだけが判例としての拘束力を持つわけでございます。 そして、この判例の中では、企業もまた自然人に準じて政治的活動の自由を持つ、その一環として政治献金の自由を持つといったくだりも確かにあるのですけれども、しかし企業献金が違憲でないという結論を出すためには、この部分は論理的には必要でない部分でございまして、いわば傍論、傍論
小党乱立の問題と連立政権の安定性の問題は混同して議論されがちでございますけれども、正確に言えばこれは別の事柄でございます。 仮に小党が乱立していても一つの党が過半数を制していれば、いわばガリバー型になっていれば、これはもう単独政権でございますし、それから有力政党が三つぐらいしかなくても、それぞれが過半数を得られなければ連立政権にならざるを得ない。このことからわかりますように、これは別の事柄であるということをまず第一点、分析をさせていただきたいと思います。 その上で諸外国、特にＥＣ諸国では連立政権がむしろ常態でございまして、しかも、極めて安定した福祉国家が建設されているというのは、非常に多数の実例、実績があるわけでございます。
先ほどから御指摘ありましたとおり、社公案は本質的には比例代表制でございます。比例を重視したといいますか、まさに比例を基本とした案でございます。しかしその中で、やはり人という要素も重要であるから、顔の見える選挙にしたいということで小選挙区制の要素も取り入れた、こういう基本的なまず構造がございます。 その上で、どの程度小選挙区の数をつくるかというのは一つの問題点でございますが、率直に申し上げて、これは余りに多くしますと、これはあるいは彼ほど御質問があるのかもしれませんが、超過議席が多数生じてしまうということが事実上ございます。超過議席が多数生じれば、比例原則からすればやや問題があることは当然でございますので、超過議席が余り生じないよ
細かい議論については、法律論については、質問者御指摘のとおり法制局からお答えいただくのが適当かと思いますけれども、概略だけ申し上げますと、社公案では一票で二つの要素を、二つの記載をするということになっております。一つはまず政党を選ぶ、そして選んだ政党の枠内で、選ばれた政党の枠内でさらに個人の当選者を定める。そういう意味で二つの記載をすることになっているわけですね。 ところが、無所属の候補、これを排除することはできません。無所属の立候補の機会を奪えば、まさにこれは憲法に抵触いたしますので。そういたしますと、政党による議席配分の枠から外れたところに無所属の候補者が仮に当選をするということになれば、これはもうこの政党への投票、そしてそ
多数の御質問一挙にありましたので、あるいは落としがあればまた他の方に補充していただきますけれども、基本的にブロック選管は、これは自治省に置かれる特別な機関でありまして、全国を十二のブロックに分けますことから、当然に各ブロックに設置することになります。そして、十二に分けた各ブロックにおいて、選挙会のもとに都道府県ごとに選挙分会が置かれる。そして、記載数の集計等の実務をつかさどることになります。そして、都道府県の選挙管理委員会がその選挙分会の事務をつかさどる、こういう方式になりますので、実際問題としては、都道府県選管が実際の事務の大多数を行うことになりますので、御心配のような行政改革の趣旨に反するとかいうことには実態としてならない、かよ
届け出はブロック選管ということになります。名簿を含めて、政党が届け出をする、こういうことになります。
まず、私から簡単にお答えをしたいと思いますけれども、社公案も実は一票制というふうに理解しております。一票の中に党の要素と人の要素を二つ記載できるというふうに理解しておりますけれども、委員のおっしゃる二票制と一票制というのの実質的な違いは、いわゆる異党派投票、つまり党はある政党を選びながら人の方はその政党に属しない候補を選ぶということを認めるか認めないか、実質的にはこの差だけの問題でございます。 私どもは、比例選挙は政党選挙が基本でございますが、そうはいってもやはり人の要素にも注目する場合に、有権者の選択の幅をなるべく広く認めようということからこの異党派投票を認めようではないか、こういう判断に立ったがために、委員おっしゃるところの
