並立制は、いわゆる多数代表の小選挙区制とそれから比例代表制とを、全く異質のものをまさに木に竹を接ぐように単に機械的に接合したという意味で、理論的にほとんどこれは成り立たないものだというふうに考えております。諸外国でも、韓国で一部そのような制度が導入されていると聞いておりますけれども、他に類例を見ない制度である。何といいますか、哲学がないといいますか、そういうふうに考えております。 なお、小選挙区制の弊害、すなわち、ごく低い得票率で大多数の議席を制するというこの基本的な欠点が、部分的に比例制を導入したところで基本的に払拭されない、こういう実質的な欠点もあるために、私どもは到底採用できないものだというふうに考えておる次第です。
先ほど韓国に例があるのみだと言いましたけれども、確かにおっしゃるとおり、参議院ではいわば並立という形になっておるかと思います。ただ、これは職能代表などを想定した全国区制度、ここが出発点になりまして、いわゆる残酷区と言われる弊害を除去するために一部比例制を導入したという歴史的な経過があるわけでございまして、参議院にこれがあるからといって、衆議院にも導入していいということには全くならないというふうに考えております。
民間政治臨調の方で御提案のいわゆる連用制でございますか、このような大変貴重な御提案をしていただいたその御努力に対して深く敬意を表したいと思います。 先ほどから出ておりますとおり、本委員会では自民党案そして社公案がまないたにのっているわけでございまして、当面これについて双方で議論しながらより理解を深めていこうということでございますので、この連用案について今直ちにあれこれ申し上げることはできるだけ差し控えたいというふうに思います。 ただ、私どもがこの委員会で議論しておりますのも、何も我々だけが議論しているのではなくて、まさに国民の代表として、国民にかわって議論しているわけでございますので、国民の中から、民間の中からあのような貴重
一点だけ補足させていただきたいと思います。 今、井上提案者の方からお話があったとおり、事実上小選挙区に候補者をそろえられるような有力政党に国民の支持が収れんしていくということは、私は、決してそれ自体否定すべきことではないというふうに考えております。 その点は井上委員の発言と同じでございますが、一点だけつけ加えさせていただきますと、その一方でドイツの経験では、例の緑の党ですね、グリューネンですかこれがリストによってこのシステムの中で進出を果たしたという歴史的な事実もございます。そして、このような一種のシングル・イシュー・パーティーでしょうか、の主張を既存の政党、特に社民党が大幅に取り入れることによってその民意を集約していったと
この点については既に何度か御説明しておりますけれども、基本は比例選挙でございます。そして、その中に人の要素、人の顔が見える要素を盛り込もう、こういう趣旨から小選挙区制を併用という形で盛り込んだわけでございます。そして、あくまでも比例代表が基本でございますので、どの程度小選挙区の数を設けるかというのは一つの問題点でございますが、比例重視という観点から、四割程度が妥当な数字ではないか。それからもう一つ、御指摘のように、超過議席が余り多数生ずることは、比例制の原則からすれば好ましくないことは言うまでもないことでございますので、余り多数の超過議席が生じないという実際的な観点も含めて、四割の二百というふうに決めたわけでございます。 今御指
御指摘は、要するに小選挙区で比較第一党になって当選した人、まあ自力当選組といいますか、それから比例名簿で当選した人、なかんずく、いわゆる重複立候補で小選挙区では惜しくも落ちたけれども比例名簿の登載の順位が高くて当選した方との間に意識のずれがありはしないか、あるいは世間の方の受けとめ方もやや違った扱いをするのではないか、議会の中に自力当選組とそれ以外の議員という二つの種類が出るのではないだろうかこの点についての御心配だろうと思います。 そういう要素が全くないとは私も思いません。全面的に否定はいたしませんけれども、そのことが果たしてどれだけの欠点になるだろうか。それぞれ議会に当選した以上は、まさに政策立案等について民意を代表して切磋
委員の御指摘のとおり、社公案は比例制に比重を置いたものでございます。比例制そのものと言っても過言ではないというふうに思います。 今、比例制においてはいわゆる小党乱立の欠点があるのではないか、それがこの案では必ずしも補正ないし克服されてないのではないかという御指摘かと思いますが、ドイツのような五％条項というようなものは設けなかったわけであります。それはやはり、どんな小党といえども選挙民に支持されて出てくるからには、それは民主的な議会の一部を構成することはそれ自体決して間違いではないという考え方が基本にあるわけでございます。 しかし、そうはいいましても、まあ一人一党のようなものがたくさん出てくるということは決して好ましいことでは
井上提案者の方からお答えがあろうかと思いますけれども、その前に私もちょっと援軍として、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。 先ほどからの御質問が、極端に政権をつくり出すことにバイアスのかかった、それを前提とした御質問だろうかと思いますけれども、まず基本的なところで御理解いただきたいのは、議会は、皆さん憲法を読んでいただければおわかりのとおり、まず立法府でございます。法律をつくるところなんですよ。（発言する者あり）ちょっと聞いてください。衆議院も参議院も含めて国会は立法府なんですよ。憲法の大原則をまず踏まえてください。ですから、立法府ですから、国民の各政党に対する支持率が忠実に議席に反映するのが当然ではありませんか。その
お答えいたします。 現在の社会では、国民の要求、政策的な要求というのは非常に多様性を増していると思います。かつてのような、白か黒か、右か左かという状況とは違った状況に至っていると思います。その上で、それらの多様な諸要求をどこかで調整し統合する機能が必要なんですね。で、この単純小選挙区制であれば、皆さんのおっしゃるとおり非常にバイアスがかかりまして、まあ三〇％程度で九〇％程度の議席を獲得する。逆になれば、ひっくり返ればまた逆になるわけですけれども、そうしますと、その大多数を制した政党の内部でそれらの諸要求の調整が行われざるを得ない。 私どもの提案しております、各政党に対する支持率がそのまま議席に反映する議会構成になりますと、そ
では、まず社会党の方からお答えいたしたいと思います。 社公案の中でも小選挙区制を導入しているではないかという御質問です。 そのとおりでございますが、その導入の意味がいわゆる単純小選挙区などとは違っておりまして、あくまで比例代表で議席が配分されたその枠内でこういう要素を入れるにすぎない、このことをまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、なぜこういうことを導入したのか、長所はどこかという御質問ですけれども、やはりその候補者の顔が見える、その政党の代表として、政党の顔として、もちろんその場で選挙運動もしていただくわけですし、じかに有権者の皆様方に接しながらその人間性といいますかパーソナリティーを示していただいて、生の声
まず第一点の方でございますが……（大島委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、短くやります。併用制における小選挙区の導入というのは、単純小選挙区制とはいささか趣が違うということをお話ししました。 その理由なんですけれども、併用制というのはあくまでも比例代表が基本でございまして、小選挙区の持つ意味は、その当選者が名簿に記載されているか否かにかかわらず、あるいはその順位いかんにかかわらず優先して当選者となる、そういう仕組みによって比例代表の欠点と言われる候補者の顔が見えないというところを補うという、あくまでも補うという趣旨である。その限度で、その意味で導入した、こういうことを申し上げたかったわけでございます。 それから、参議院制に
社公両党にというお尋ねでございましたので、私も一言だけつけ加えさせていただきますが、私どもの提案しております方式は、有権者にとって極めでわかりやすい制度だと思います。というのは、政治は結局政策と人とによって担われるというか決定されていくわけですね。そこで、第一欄に自分の支持する政党、自分の考えに一致する政策を掲げる政党の名前を書く、そしてその枠内で、だれを選ぶか、人の面は第二欄に書く。極めてわかりやすい、政策と人とを選ぶ、有権者から見て極めでわかりやすい制度である、こういうように思っております。
御指摘のとおり、まさに腐敗防止、これが今回の政治改革の最大の眼目であろうと思います。 詳細についてはまたおいおい述べることになろうかと思いますけれども、第一に企業・団体献金の禁止、それから政治資金の徹底した透明化、それから政党への公的助成、それから腐敗行為違反に対する罰則の強化ですね。例えば、政治資金規正法に違反した場合、たとえ執行猶予になっても公民権停止、あるいは公職選挙法に違反した場合に一定期間の立候補の制限、そういうペナルティーを強化したこと、そういったことで徹底した腐敗防止を図ろう、こういうことが主眼でございます。 なお、選挙制度に関しても、選挙制度そのものはどんな制度であれ、要するに投票を求める行為でありますから、
御承知のとおり、社公案は基本的に比例代表制でございまして、ブロックごとに比例代表で議席を選ぶ、こうなっております。そして、このブロックについてはほぼ完全に人口比例に基づいてブロックの定数を定めるということになっておりますので、それが第一義的な意味を持つわけです。その中での優先当選者については小選挙区になるわけでございますけれども、ここでは一対二程度の幅を持たせよう、これはいろいろ行政区画が、人口が大きいのも小さいのもあったりというような実情を踏まえて、その程度にしたわけでございます。 要するに、基本的にブロックの定数がきちんと人口割になりますので、甘いという御指摘を受けましたけれども、この比例代表併用制という中では余り決定的な欠
お答えいたします。 ドイツの制度では、まさにそのようなことを心配して五％条項というようなものを設けたというふうに聞いております。ただ、私どもの公明党と共同して出しております案では、ブロック別に比例代表を選ぶという形になっておりますので、ごく少ない票で議席を獲得するということは事実上困難であろうと思いますので、それから政党要件につきましても一％という制限を設けております。したがいまして、御心配のようなことは当たらないというふうに考えております。
先ほどから、議会は民意を忠実に反映すべきである、そのための選挙制度であるべきであるという趣旨の立場で御質問しておられます。まことに、全く賛成でございます。 それについて感じましたことは、けさほど、あるいは本会議も含めまして、自民党所属の委員あるいは答弁者の発言の中で、議会の機能それから議院内閣制について基本的な認識の誤りがあるのではないかということでございます。議会は何よりも立法府でございまして、国民にかわって代議して、法律をつくるところでございます。そして、国権の最高機関でございます。とすれば、民意を忠実に反映することが当然でありますし、そのような選挙制度こそがあるべき選挙制度でございます。 確かに、議院内閣制のもとでは議
山原議員に対して三点お答えいたします。 まず、佐川急便疑惑事件、金丸前自民党副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件、及び、これらの根底にある許認可や公共事業の発受注に政治家が介入してやみ献金を受け取るなどの構造的政治腐敗について、徹底した事実究明とそれに基づく再発防止の確立が重要であることは言うまでもないと考えております。我が党は現にそのための努力を継続しております。そして、そうであるからこそ、私たちは今般、政治家個人の政治献金の受領の禁止、企業、団体の政治献金の禁止、政治資金規正法違反者に対する、執行猶予となった場合も含めての公民権の停止などを柱とする規制強化の法案を、政策によって争う選挙を可能にする選挙制度改正案や政治倫理法案などと
本案について修正案の発議者に対しまして順次お尋ねしたいと思いますが、その前に二つだけ御質問したいと思います。 先ほど、我が同僚の伊藤忠治副書記長の御質問に対しまして、総理は我が社会党の田邊委員長からの党首会談の申し入れに対して受けるのか受けないのか、もう一つはっきりしなかったわけでございますが、これを受けるお考えがあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
原則はそうだとして、現時点で具体的に申し入れがあるわけでございますが、これについてお受けしていただく考えがおありでしょうか。
誤解をしておられるようです。 本法案について提出者としての立場で御答弁されておられるわけです。我々もそれについて質問しているわけでございます。我が田邊委員長が党首会談を申し入れているのは、本法案についての事柄ではございません。次元が違います。現下の政治状況において――現下の政治状況、大変国会でもいろいろございましたし、また国民に信を問うべき状況、事態である、こういう認識に立っているわけでございます。法案の提案者としての総理にお会いしたいということではなくて、政党の党首としての総理にお会いしたいと、次元の違う話でございますが、いかがでしょうか。
