銀行にある預金の元帳ですか、これは典型的な例だろうと思います。まさにある人の預金高あるいは負債高がデータとしてきちんと端的に載っているわけですから、そういう典型的な例はよくわかるのですが、例えば給与支払いのための給与データファイルですね。どこかの会社にそういう給与データファイルを備えつけておいて、それに基づいて計算して即給与を払うというような場合と、さらに会社で作成した給与データファイルから銀行の電算機にデータを送りまして、それに基づいて銀行の口座のファイルの書きかえがあって、そして最終的に支払いがなされるというような場合に、給与データファイルに不実の電磁的記録をつくった段階でこれが「財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録」をつく
それから、逆に「財産権ノ得喪、変更二係ル不実ノ電磁的記録」というのは、非常に簡単な、プリペイドカードみたいなものも全部含まれてくるだろうと思うわけでございます。キャッシュカードは、それ自体には預金がどれだけあるとか残額というようなことは何ら記録されてないわけでございまして、暗証番号だとか、要するにキーのような役割しかしないわけですね。これはここに言う「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的記録」とは言えないでしょうか。 それからプリペイドカードの場合には、オレンジカードにしましてもテレホンカードにしましても、あと何通話あるいは何円分残っているということがまさにその電磁記録部分に書き込まれているわけでございますから、これは入るということに
これはいまだ実験段階のようですけれども、ＩＣカードというのがありますね。私も余り細かいことは知らないのですが、集積回路に電子的に預金残高等を記憶させて、それによって買い物ができる。ある人が自分の口座からＩＣカードに一定の預金なら預金の枠を移行させておいて、そのＩＣカードで買い物ができる。店備えつけの端末機に入れて操作をすると、そのＩＣカードに示されている預金口座の残高からお店の方の口座に移るというようなものだろうと理解しておりますが、この場合はＩＣカードはここで言う「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的記録」ということになるのでしょうか。
その点についてはその程度にとどめまして、百六十一条ノ二、文書偽造とパラレルといいますか、一応対応する類型だろうと思うのですが、基本的な疑問なんです。というのは、これによりますと電磁的記録それ自体に不正な記録がなされた、その段階で既に犯罪が成立するということになるわけでございますが、考えてみますと、電磁的記録自体は全く不可視といいますか、人間の五感ではわからないものでございますから、それ自体に意味があるのではなくて、最終的にそこから何らか人間の目に触れるようなアウトプットされてきた段階で初めて信用性を害するとかいう結果が生じるわけです。ですから、電磁的記録それ自体に誤った情報を書き込んだその段階で処罰しなければならない必然性ということ
アウトプットしないまますなわち人間の五感ではわからない状態のままでデータとして利用されるからだというお話だったのですが、そうだとすると、今度はその先で、例えば業務妨害であるとか財産の異動とかいう結果が生じた段階で処罰をすれば足りるのではないかという気もするのですが、そこはいかがでしょう。
そう言われればそうなのかなという感じでございますが、若干疑問がないわけでもないわけでございます。 それから二百三十四条ノ二ですけれども、「使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」とかいうような表現が、先ほど坂上委員からの質問にも既にあったかと思いますが、コンピューターの無断使用であるとか無権限使用のような類型に拡張されては大変まずいと思うわけですけれども、そのような趣旨ではないということは、先ほどと重複するかもしれませんが、ぜひ明らかにしていただきたいと思うわけです。
今回のコンピューター関係の法改正は、最初に申し上げたとおり、コンピューターにまつわるものをすべて取り込んでいくということではなくて、現行法上やや問題がある、場合によっては拡張解釈がなされることは必ずしも適当でないというものについて、当罰性があるけれども現行法を拡張して賄うのはやはりまずいというような判断から、その穴埋め的にこの改正がなされているというふうに理解いたしますし、それはそれで基本的には結構な態度だろうと思うわけでございます。 仄聞するところによると、この立法の議論の過程では電算機の無権限使用であるとか、あるいは情報の不正入手、あるいは情報の漏えい、こういったものも考えていこうというような意向もあったやに聞いております。
大変適切な大臣の御意見であろうかと思うわけでございます。 最後に、今回の法改正部分についても、先ほどちょっと指摘しましたが、二百三十四条ノ二の電算機の使用目的にたがう動作というようなものを拡張いたしますと、無権限使用であるとかそういったものを含みかねない、そういう危険性もなくはないと思うわけでございます。したがって、法務省がこの解釈、適用の重大な権限を担うわけでございますので、そのような拡張的な適用はしない、無権限使用や情報の不正入手等を盛り込むことを見送ったという趣旨は、そういうものについて、今回のこの条文の中にそういうものを盛り込んでいって解釈するということは逆に許されないことだということを明らかに、あるいはそういう御決意を
人質の関係あるいは国外犯でしたかの関係について残ってしまいましたが、時間が参りましたので、この程度で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
大臣の所信表明を伺いましたが、原子力等につきましてさらに強力に開発を進める、こういう方針が示されたわけでございます。その是非についてはきょうは触れないことにしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのような研究開発を実際に進めるのは、研究所あるいは事業団などの研究開発機関ということになろうかと思うわけでございます。 まず科学技術庁の方に、これら科学技術庁所管の研究所、事業団等の研究開発機関における研究開発の各種の設備、いろいろなものがあろうかと思いますが、一般的にこれらをいろいろなメーカーに発注して、納入を受け、運転を開始するまでにどのようなプロセスをとるのか。とりわけ発注した設備、装置が要求どおりの性能を備えているの
概略のお話を伺ったわけですが、検査のところに絞りますと、この検査については、発注を受けた側から試験検査要領書というようなものをあらかじめ事業団あるいは研究所に提出をして、その承認を得て、それから試験検査を実施する。そしてその結果について試験検査の記録を整理して、試験検査成績書を作成してさらに提出する、こういうプロセスをたどるのではありませんか。
今のは動燃での話ということで伺ってよろしいですね。 それから、この検査には、先ほどちょっと出ましたけれども、発注者の方が立ち会って検査をすべきことが、全部ではありませんが、もちろん規定されているわけですね。いかがでしょうか。
一般論で聞いていたんですが、いつの間にか動燃のお話になったようですけれども、それはそれで結構ですから動燃について伺います。 これはあるメーカーといいますかエンジニアリングの会社ですが、動燃さんとの契約に関連して作成された書類のようでございますが、例えは試験検査要領書というようなものは検査予定日の二十日前までに提出をする。そして動燃の承認を得て、承認の判こがついて戻ってきて、それに基づいて試験をするというようなことが事細かに決められていて、このようなものを動燃に提出をしているようでございますが、このようなやり方で行われておるわけでしょうか。
引き続いて動燃事業団に伺いますが、プルトニウム廃棄物処理開発施設なるものがございますか。あるとすれば、それはどういったものであり、いつごろからそういうものをつくっているのか、あるいは発注先はどこになるのか、予算はどの程度か、現在はどの程度の進捗状況なのか、それらを簡単に御説明願いたいと思います。
この設備は再処理関係の施設というふうに理解してよろしいのでしょうか。それともこれとは全く別なＭＯＸ燃料なんかを考えてのプルトニウム燃料をつくる開発施設、どちらなのでしょうか。
予算も伺いたかったのですが、これも答えてください。 もう一つ、これは大変大きな施設でしょうからいろいろなところにいろいろ発注しているのでしょうが、内装設備工事は東洋エンジニアリングに発注したと伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
次に科技庁に伺いますが、この施設について原子炉等規制法その他諸法令による許認可等が行われているだろうと思うわけですけれども、この経過及び現時点とこまで進んでいるのか、簡単に御説明願います。時間がありませんので簡単で結構です。
そうすると、何というのですか、使用前検査じゃないですね。これは炉等規制法上は放射性物質の使用施設ということになるのでしょうね。現状はいつごろから使用開始になるのかを言ってください。
いつごろ完成して使用が始まるのか、そのおよその見込みを言ってください。
そこで、この施設について若干細かくお尋ねしたいのですが、まず、この施設はいろいろなものがあるようでして、搬入、搬出設備であるとか前処理選別設備、難燃物酸消化設備、その他いろいろあるようでございます。計器盤というのでしょうか、パネル、これは施設を運転、操作するに当たっての一番重要な装置だろうと思いますが、この部分について株式会社日東電機製作所というところが直接製作をした。東洋エンジニアリングからさらに下請ということになるのでしょうか、受注をして製作をしたというふうに伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
