これは去年のことなんですけれども、八九年五月二十三日でしょうか、この日は三時から五時の間に、これはもちろん昼間の話ですが、訓練を行うという事前の通告があったわけですけれども、時間外の五時過ぎにやってきて、そして着艦訓練をする。結局九時ごろまで行われた。しかもこれには通告になかった戦闘・攻撃機ＦＡ１８ホーネット三機、これも着艦訓練に加わったというようなことから、余りにも違反がひどい。そしてまた、七十ホンを超える騒音が百五十三回、そのうち百三回は五時から九時までの間に騒音が発せられたというような、まさに傍若無人といったような訓練が行われているわけです。 今その訓練の必要度についていろいろお話ございましたが、それは専ら軍の論理でありま
この八九年五月二十三日のケースでは米軍の基地側の説明では、これは二十二日のケースでしょうか、厚木基地から飛来して訓練をする、天候不良で飛来がおくれた、しかしそのまま訓練をやらせた、こんなことを説明しているようです。これはどう考えてもやむを得ない事情とは思えない。一たん着陸して、そして翌日でも時間内に訓練をすればいいわけでございますので、これはやはりまずいのではないかと思います。指摘をしておきたいと思います。 あと時間がなくなってまいりましたので、先ほど質問しました返還後の自衛隊基地使用に関しての公文書についてはいかがでしょうか、御確認願えたでしょうか。
この点については、きょう確認できないということですからこれはそれでやむを得ません。また他の機会にぜひきちんと確認をさせていただきたいと思います。この基地使用が続いている限りは時効にかかることはないわけでございますから、文書整理がどうこうなどといういいかげんな対応では許されないということをこの際指摘をしておきたいと思うわけでございます。 それでは、あと時間がなくなりましたけれども、そのほかにも米軍による岩国基地使用について、本当に地域住民を無視した、あるいは占領軍意識丸出しといいますか、傍若無人な振る舞いが他にも多々あるわけでございます。 その一つは、岩国基地の沖合に姫小島という小さな島があるわけですけれども、そこで弾薬処理と
きょうはほかにもいろいろお尋ねしたいことがあったわけでございます。とりわけ基地全体の沖合移設問題について現状等あるいは見通し等御報告願いたかったわけでございますが、残念ながら時間が終了いたしましたので、これらについてはまた他の機会にさせていただくことにいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに同法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、反対の立場からの討論を行うものであります。 今次商法改正案については、我が国に多数存在する小規模会社の実情に照らして、会社に対する各種の規制を緩和し、あるいは手続等を整備改善し、また会社の資金調達の方法を合理化するなど、評価すべき面も少なくないと思われます。 しかし、その一方で、株式会社及び有限会社について最低資本金制度を導入することについては、重大な問題を含むものであります。 最低資本金制について、法案提出者である政府は、これが会社債権者の保護を図るものであると説明しております。しかし、実際に
まず、法務大臣にお尋ねいたしますが、法を改正する場合の基本といいますか、これについてお伺いしたいのですけれども、私思うに、新たな法規制を加える場合にはその規制を加えることで何らかの権利事由が制約されるわけでございますので、その規制を正当化するに足るだけの具体的なそして明確な理由、根拠、こういった法益が守られるんだというような具体的な何らかの根拠が必要だろうと思うわけでございますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
今回のというよりも一般論としてお尋ねしているわけでございまして、大臣の率直なお考えを教えていただきたいと思います。 さらに、ついでにもう一つお尋ねいたしますが、理由、根拠がある場合でも規制によって何らか権利事由がこれまでよりも制約される、不利益を受ける者に対してはできるだけそれを軽減する政策的な配慮が必要ではなかろうか、かようにも思うわけですが、この二点、いかがでしょうか。
一般論としてお尋ねしたわけでございまして、一般論としての率直な大臣の御意見をお伺いしたかったのでございますが、時間の都合もございますので、これはまた随時お尋ねをすることにさせていただきたいと思います。 そこで、法務省にお尋ねするのですが、今回最低資本金制度というのが新たに導入されようとしているといいますか、この改正案の主要な内容の一つとなっているわけでございますが、そもそも資本金とは一体何なのか、まず教えていただきたいと思います。
資本金とは何ですかと聞いたのですから、定義づけだけ答えていただけばいいのです。聞かないこと、余計なことは言わないでください、そういうことは順々に聞くことにしているわけですから。 それで、今のお話、大変長かったのですが、要するに計算上の数額である、会社財産を確保するための基準たる一定の金額だ、これがお答えの実質部分だろうと思います。現象的には貸借対照表の負債の部に一項目挙げて記載される数額でございますし、今お話がありましたとおり登記等によって公示される、こういうことであろうと思います。肝心なのは、現実の存在である会社財産とは全く違う、ある意味で観念的といいますか計算上の数額である、ここは間違いのないところだろうと思うわけでございま
そういうことでございますので、結局純資産、いわゆる積極財産の総額から債務総額を差し引いた額と計算上の数額である資本金とは一致しない、むしろ一致しないのが当たり前である。欠損を生ずる場合もありますし、純資産が資本金額を上回る場合には、準備金等の問題を若干ネグって、簡単に言いますと配当可能利益、その部分が算出される、こういう関係であるということであろうかと思うわけでございます。 そういたしますと、この計算上の数額たる資本金と実際の総資産額とは一致するものではないし、しないのが実態であるということになりますと、次に、今も若干既にお話が出ましたけれども、純資産が資本金額を上回るように、上回るといいますか、少なくとも資本金額を満たすように
今資本充実の原則と維持の原則とあわせたようなお答えだったかと思います。もちろん、非常に密接な関係があるわけでございますが、私がお尋ねしたかったのは、一たん充実された資本がどのようにして維持されるかという側面について教えていただきたかったわけでございます。今のお答えの中から、一たん充実された資本が維持されるための制度といいますと、聞いた限りでは二百九十条タコ配禁止と、あと自己株式の取得ですか、これは事後的に維持を図る制度になろうかと思いますね。あと準備金等々は維持というよりもむしろ拡充していこう、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。 そうしますと、自己株式の取得は、これは取得を禁ずるということは積極的に資本の維持を図
結局、今大変長い御答弁だったのですが、具体的にだれの、どのような法益が保護されるのかということに関しては、会社債権者の債権が満足される、債権者の債権が満足されるという法益が確保される、こういうことに尽きるのかなというふうにお聞きしたわけでございます。そして、その理由として今お述べになったところは、結局二百九十条に尽きるように聞こえました。二百九十条に違反してタコ配をやったときには返還しなきゃいけないとか、あるいは取締役の責任を生ずるとか、そういうことも含めて、結局二百九十条の機能を指摘されただけかなというふうに思うわけでございますが、先ほどから繰り返して言っておりますとおり、タコ配のような違法な行為を行った場合は、それはまあそういう
そうしますと、広義での第三者保護の一類型として乱設防止ということも最低資本金制度の制度目的であるということかなというふうにお聞きしたわけでございますが、乱設防止という言葉が今回のこの審議の中で初めて提案者側から今出たのかなというふうに思います。 そこで、まず債権者保護の方から、若干先ほどからの重複になるかもしれませんけれども、さらにお尋ねしたいのですが、債権者の保護が実際に問題となるのは、つまり会社債権者の債権が満足されるか否か、それが危険な状況に達するのは実際には会社がどんな状態になったときだというふうにお考えでしょうか。
ちょっと一部わかりにくかったのですが、現実に既に会社に債権を持った者がその債権が満足されるか否かという状況というのは、今前半の御答弁にあったように欠損が生じてそして債務超過に至る、今や至らんとしている、そういう状況であろうかと思うわけです。それから、後半の方で御答弁がありましたのは、やや抽象的なレベルで、債務超過とそれから資本がぎりぎり維持されているその中間地帯において取引関係に新たに入る者等々が果たして将来債権が満足されるのかどうか、これについて一応の判断材料を提供する、こういうお話かなというふうに聞いたわけですけれども、後者の方はむしろ会社の経理についてきちんとした、それが正確になされているという担保があること、端的に言えば外部
私はまさにそう考えるわけでございます。なぜかといいますと、既にお話がありましたとおり、会社の計算が一定の担保を持ってきちんと正確になされている、そしてそのことがきちんと公開されている、これがまさに債権者、これから取引関係に入ろうとしている者、主としてこれを念頭に置いているわけでございますけれども、その利益が保護される核心ではなかろうかと思うわけです。たとえ資本金十億、百億の会社でも、現実の資産内容といいますか経理内容が債務超過すれすれであるということになればこれは極めて危険でありますから、これと取引関係に入ろうとする者は一定の警戒を持ち、そのリスクを負うことを覚悟の上で取引に入らなければならないということになりますし、たとえ資本金五
どうしてもそこは納得できませんね。抽象論ではなくて、具体的にこれからある会社と取引に入ろうという者が何を見るかということを考えますと、まさに現実の資産内容がどうなっているか、ここがポイントではなかろうかと思うわけです。そのような外部監査制度、調査も含めて外部監査制度あるいは公開制度を欠いたままで、欠いたといっても、実は公開については商法でも本来やるべきなんですけれども現実にはなされていないという実態の中で、この最低資本金制度のみ単独で導入して一体いかほどの効果があるのか、先ほどからの御説明でも私にはどうしても納得できるといいますか十分説得的な御説明にはなっていないと、大変失礼ですが思うわけでございます。 次に、乱設防止論について
どんなパターンがあるかと聞かれても、それはそういう調査というのはなかなか難しいでしょうから、ある意味で質問が少し無理な質問だったかなとも思いますけれども、そんな統計的な資料というようなことではなくて、常識的に考えていろいろなパターンがあろうかと思うのですけれども、私が思いつくところを並べさせていただけば、一番多いのは多分いわゆる法人成りと称するもの、すなわち個人、自然人で既に事業を行っていて、したがって必然的に小規模な事業だろうと思いますけれども、そして一定の段階で種々の理由から会社組織にするという法人成りのケース、これが一番多いのではないかなというふうに思うわけでございます。 それからまた、それならいっそのこと最初から会社とし
私は、法律的、経済的というよりは、むしろ社会学的な分析が一番必要なのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。私も事業をやったことなど全然ない方ですからそんなに詳しく知っているわけじゃございませんが、いろいろ考えをめぐらせてみますと、会社制度を利用する動機といいますかメリットというのはいろいろあろうかと思いますけれども、その一つは、やはり事業の会計と消費生活の家計とがきちんと分離される、そのことによって企業会計が明確化し、合理化される、これが社会学的に言うと実際の一番のメリットじゃないだろうかなと思うわけです。 このように明確化、合理化されることによって経営成績が明確になる、その結果、経営計画も立てやすくなる、そして合理
その動機が是認されるかどうかということを聞いているのです。
確かに問題点もあります。節税と言いましたけれども、節税を超えた脱税もあるでしょう。必要経費が認められやすいことに乗じまして、家族旅行まで従業員の旅行だというふうにして必要経費だとしてしまうとか、甚だしいのは、新聞の購入代まで会社でとっているということにしてしまうとか、息子を東京の大学にやるのにマンションを買い与えて、それを従業員の寮だというようにしてしまうとか、これは脱税だろうと思うわけですけれども、こういう問題もあろうかと思います。しかし、これらは基本的には税法の問題でございまして、あるいは税の運用の問題だろうと思うわけですね。商法プロパーの問題とは私は思わない。 それから、有限責任制については、確かにこれは悪用する向きもある
