小澤克介

今この時点で何か言えば、日本もまたカウンターパンチといいますか、保護主義的な主張をしているのではないか、そういうふうに受けとめられかねない。大臣のお立場からすればよくわかるわけでございますが、今大臣御指摘ありましたとおり、戦後のアメリカ、いわゆるパックス・アメリカーナですかのアメリカが、一方で自由貿易を振りかざすと同時に自分の国内の市場についても非常に寛大に開放していた、それだけの余裕があったからでございますけれども、その状況がだんだん維持できなくなってきて曲がり角に来ている。一方で、ヨーロッパはヨーロッパで市場をといいますか統合しょうかという、非常に歴史的に見て大きな曲がり角にあることは事実であろうかと思いますので、アメリカの既に

もう一つ、この法案の目的の中に、正面には掲げてないかなと思うのですけれども、国内にだぶついている余剰資金が非常に不健全な投機、マネーゲーム等にどうも投下されがちである、そういう状況を踏まえて、これをハイリスクであるけれども、実物経済へ結びつくような業種に振り向けていこうという政策意図があるというふうに思うわけでございます。それはそれで大変結構なことだろうと思うわけでございますが、翻って考えると、なぜ余剰資金がだぶついているのか、ここについて、その原因がどこにあるのか、これは通産当局に御説明願いたいと思います。

基本的には、国際貿易で大幅な黒字を出しているわけでございますので、これが国内でだぶついている。再投資といいますか、設備投資等に振り向けることもちゅうちよのある、今後どれだけ市場が拡大するか、消費が拡大するか必ずしも明白でないところで、設備投資にもなかなか振り向けられない。その中で、金がだぶついている。そして、それがスペキュレーションに走っているというのはわかるわけでございますけれども、ただ私どもの素朴な感覚で、一体どこに金がだぶついているのか、これがわからない。財政、国庫にはどうも金がだぶついているとは到底思えませんし、それじゃ家計にあるのかというと、これはあるところにはあるのでしょうが、私どものように重い住宅ローンと教育費を負担し

だんだん時間がなくなってきましたけれども、企業が長期安定を目指して適正規模の内部留保を持つ、これは悪いことではないと思いますね。例えばアメリカなどでは四半期ごとの実績に株主が大変うるさくて、ちょっと業績が下がると、配当が下がればたちまち経営陣が首になるというような短期的な企業運営でもいろいろな弊害があることも私よく承知しておりますので、それはそれで結構だろうと思うのでありますけれども、それだけではなくて、本当にそれ以上にどう使っていいかわからない金を内部留保している。これはどうも、先ほどちょっと言いましたように横並び意識といいますか、その辺に問題があるのではないか。私は、もうけた企業は大威張りで賃金も上げるし配当も増す、そういうこと

それから、この法案の対象としている特定新規事業というのは、まさに新規事業であって新規企業ではないようでございますので、例えば大企業などが新規事業に進出する場合もこの法案の字面からは当然に排除されないことになろうかと思うわけでございます。しかし、先ほどからの御趣旨からすれば、やはり主として中小企業等に重点を置くべきではないか、さらにもっと言えば原則として大企業は保証、出資の対象から外すべきではなかろうか、こんなふうに思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。

今、本法案の採用する手法としてワラント債を発行するというお話があったのですけれども、これについて、外部資金の調達手段としてワラント債を使うということを考えたのはどういう理由によるのか。現在までこのワラント債のような制度が我が国ではなかったのはなぜなのか、裏からいえばそういうことになろうかと思いますけれども。 　時間がございませんのでまとめてお尋ねしますが、今お話しになった主として本法案の金融面での対象となる中小あるいは中堅企業にとってワラント債の発行というのはどういったメリットが考えられるのか。また、これを購入するものとしてはどんなものを想定しているのか。 　それからまた、本法案によればワラント債の発行限度を商法の原則の二倍にま

私の割り当てられた時間は終わりましたけれども、後の奥野委員の了解を今得ましたので、同じ会派の持ち時間の中で、せっかく大臣お戻りになりましたので、あと一つだけお尋ねさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。 　本法案では、今御説明ありましたこのファイナンスのほかに、情報提供業務というのももう一つの大きな柱になっているわけでございますが、この実施方法、とりわけこれは特に経営情報等についてはどうしても不足がちになります地方、地域、そしてまた中小企業等に対して、十分な配慮がなされるべきではないかと私は思うわけでございますけれども、この点について運用の方針、どのような方針をお持ちなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。

終わります。

最初に、法務省にお伺いいたします。 　せんだって強制捜査の対象となりました、すなわち逮捕されましたＮＴＴの元取締役ですか、長谷川寿彦と読むのでしょうか、被疑者長谷川寿彦の被疑事実について確認をさせていただきたいと思います。 　ＮＴＴに関しては式場英も逮捕されているわけでございますが、式場英の被疑事実は、リクルート社の回線リセール業の展開に関していろいろ好意ある取り計らいをした、そのことに対する謝礼の趣旨で利益の供与を受け、わいろを収受した、こういうふうになっているわけでございますが、長谷川に関しては、この回線リセールのほかに、スーパーコンピューターの調達もまたその容疑内容の要素を占めているということのようでございます。この被疑事

そこで、今度は法務大臣にお伺いしたいのですが、被疑者長谷川に関しては、今読み上げたように、クレイ社製スーパーコンピューターの調達について種々好意ある取り計らいをした、そのことの謝礼を受けたということが逮捕の被疑事実になっているわけですが、このようなクレイ社製スーパーコンピューターの調達に関して好意的な取り計らいをしたのは、これはだれが考えてもひとり長谷川に限られるということは多分なかろうかと思うわけでございます。そういたしますと、法務大臣はこれまでの予算委員会の審議などで、捜査の対象というのはあらかじめ限定されることはない、そういうことはあってはならない、何びとたりとも捜査の対象にはなり得るんだ、こういうことをおっしゃっておりますが

法務省にもう一点だけ確認をさせていただきたいのですが、かつてロッキード事件で、民間航空会社が購入する航空機を選定することに関して、運輸大臣に、したがってまたひいては内閣総理大臣に職務権限があるのかというのが一つの論点になったわけでございますが、一審、二審とも権限ありと。その根拠として、運輸大臣は定期航空運送事業者の事業計画変更の許認可権を持つ、したがって新機種を選定してこれを就航させるには事業計画変更が必要となる、したがって運輸大臣は許認可権の行使を通じて新機種の路線への就航の可否を決する権限を有し、この権限を背景として機種選定に関し行政指導をすることができる、したがって職務権限がある、そしてこの運輸大臣を指導監督するところの内閣総

私が質問しましたのは、スーパーコンピューターというふうに特定しては聞いていないのでございまして、一般的にＮＴＴの資材の調達に関して郵政大臣あるいはひいては総理大臣の職務権限に属するかどうか。いわゆる抽象的なレベルで結構でございますが、その点は間違いないと思いますが、いかがでしょうか。

この点はもう余りにも明確なことなので、念のために確認と思ったのですけれども、一般論としてもお答えできないということでございますので、時間の関係もございますので、これはいずれにしても法律論でございますので、議論をしてもいたし方ないかと思いますので次に進みたいと思います。 　そこで、今度は外務省にお尋ねしたいのですが、昭和六十年一月二日とたしか承知しておりますが、日米首脳会談が行われました。中曽根・レーガン両首脳の会談であったわけでございますが、このときにいろいろなことが議題になったわけですけれども、かなり主要な議題が日米貿易摩擦の解消の問題であった、こう理解しております。この日米貿易摩擦に関連してどんなことが問題になったのか、なかん

その際に、今通信機器及びエレクトロニクスというお話がございましたが、この中にはコンピューター、とりわけスーパーコンピューターは含まれるのでしょうか。 　それからもう一つ、このときの報道等を詳細に検討いたしますと、中曽根総理はこの首脳会談後の記者会見等において、今後は衛星、電気通信の購入問題、ハイテクなど懸案の課題はみずからチェックし、日米の各レベルで解決を目指す、こういうふうに言明されておられます。このみずからチェックするというのは一体何を具体的に示していたのか。 　さらにもう一点、時間の関係でまとめてお尋ねいたしますが、このとき、同時並行的に行われました外相会談、安倍当時の外務大臣とシュルツ米国国務長官ですかの会談では、経済問

とりあえずそのように伺っておきますが、今の中で、中曽根総理がみずから陣頭指揮をする、いわゆるトップダウン方式をするのだということをみずから宣言されている、このことは非常に重要な意味を持つのではないかと思うわけでございます。 　そこで、その日米会談後、特に通信市場開放に関連いたしまして、郵政省と米国との間で、事務レベルということでしょうか、大変頻繁な往復等がありまして随分細かい交渉が行われているようでございますが、この交渉の内容は一体何だったのでしょうか。また、この交渉の内容でスーパーコンピューターの調達の問題は含まれていたのでしょうか、あるいはそのことは含まれていなかったのでしょうか。

郵政省としてはスーパーコンピューターの導入問題については関知していないということのようでございます。そう聞いておきます。 　さらに、同年四月に当時の中曽根総理が郵政次官に対して、これは事務次官でしょうかに、通信機器の基準緩和について努力するよう指示しているということがあるようですが、この内容はどんなものだったんでしょうか。

専らその技術的な基準の問題での指示だったのでしょうか、それとももっと一般的に、調達の枠を拡大せよとか、あるいはさらにはコンピューター関連についても調達の対象に含めるようにという指示はなかったのかどうか、再度伺いたいと思います。 　それから、時間の関係がありますのでもう一つまとめてお尋ねしますが、昭和六十年四月五日に経済閣僚会議がありまして、市場開放で一定の確認をしております。そして、これを受けて郵政大臣が、当時の左藤郵政大臣がＮＴＴに対して、海外調達を昨年度実績以上にふやすようにということを求めた、この時点では求める方針だということを明らかにしたとなっておりますが、この内容はどんなものだったのか、とりわけコンピューターに関しては含

そうすると、もう一遍確認をさせていただきますが、この日米首脳会談後、六十年一月の日米首脳会談の後を受けた郵政省と米側との通信市場開放についての交渉と、及び一定の合意に達したかと思うのですけれども、その中身においてはスーパーコンピューターの調達、ＮＴＴにおける調達、これは一切関係がなかった、かかわりがなかった、郵政省としてはこの件については関知していない、このように伺ってよろしいでしょうか。

それでは、それを前提に今度はＮＴＴにお尋ねいたします。 　郵政省は全くかんでいないということのようでございます。その真偽はともかくとして、そういうことでございますのでそれを前提にお尋ねいたしますが、そういたしますと、ＮＴＴが昭和六十一年の五月にクレイ社のスーパーコンピューター"ＸＭＰ２１６というものを購入契約し、これを十二月に引き渡しを受け、即、ほとんど同時にリクルートに転売をし、引き渡しているわけでございますが、これは一体どういうことからこのような、極めて異例な形態の取引だろうと思いますけれども、こういう取引が行われたのか。まず最初に、この商談は一番最初に、いつ、どのような形で、だれからもたらされたのか、そのことをまず伺いたいと

最初に話があったのは六十年の九月であるというお話がございました。これはより具体的に、リクルートのだれからＮＴＴのだれに対してそのようなお話があったのか、これを明らかにしていただきたいと思います。 　それからもう一つ、既に六十年の六月段階で、公式、非公式はともかくとして、リクルートからＮＴＴに対してそのような打診があったのではありませんか。この点、いかがでしょうか。