小澤克介

昭和六十年の六月には山口さんはどういったお立場にあられましたでしょうか。当時から既に海外調達を担当していたのではありませんか。

そうすると、六月については少なくともあなたは知らないということでしょうか、それとも、ＮＴＴに対してそのような話は一切なかったということなんでしょうか。すなわち、あなたが認識していないということなのか、それとも、そんな話は存在しなかったということなのか、そこをもう一つ明らかにしてください。

昭和六十年の九月に、ＮＴＴが米国におきまして物資調達の、調達物資に関するセミナーを行っております。そして、そこで既にスーパーコンピューターの購入を発表しているわけでございますが、これはどのような経緯からこのようなことになったのか。社内的に、例えば常務会等の手続を経ていたのかどうか、それをお尋ねいたします。

ちょっと今のところよくわからなかったのですが、そうじゃありませんでしょう。ＮＴＴの側でスーパーコンピューターを購入するのだということを明確に発表しているでしょう、当時の真藤さんが。ですからお尋ねしているのです。 　先ほどあなたがおっしゃった、九月段階で江副さんから山口さん自身に対して最初の商談があったというお話でしたが、この時間的な前後関係はどちらが先になるのでしょうか。そのセミナーと、及びこのセミナーで購入を発表する経過ですね、これについてもう少し詳細にお答え願います。

したがって、江副さんから山口さんに対して話があった、それから間もなく同じ九月の中で米国でのセミナーがあって、そこで既に購入するのだということを発表しているわけですね。ですから、その経過をもう少し具体的に、一体社内手続はどうだったのか、常務会等を通してきちんと決めた上で米国で発表したのか、あるいはそういうことなくぽんと真藤さんが発表したのか、そこのところを少し細かく経過を追ってお答え願います。

そんなことはありませんよ。もうこれは事態ははっきりしております。これはアメリカでの公知の事実ですよ。「ＮＴＴはクレイ社製のスーパーコンピューターを購入する計画で、今後交渉を続けて契約することになろう。価格は八百万ドルで、六十一年夏ごろＮＴＴに納入される予定である」、こうはっきり真藤さん言っているんですよ。どうですか。

このセミナーには、山口さん、あなたも同行していたはずですね。そうじゃありませんか。

今のお話は全く信じがたいところでありますが、山口さんはそうおっしゃっている。すなわち、あなたが知らなかったということしか理解ができないわけでございます。したがって、これは真藤さんにやはり来ていただくしかないのではないかということを強く感ずるわけでございます。この点については、理事会でお願いをいたしたいと思います。 　さてそこで、改めて伺いますが、先ほど六月段階ではそのような商談はなかったということでございます。しかし、実は非常に早い段階で、昭和六十年の五月の段階で、ＮＴＴがクレイ社のスーパ一コンピューターの二台目――二台目というのは、一台目はＮＴＴの純粋に内部の研究用に一台買っておりますから、次は二台目。これが結局リクルート社に転

六十年の五月の段階で報道されております。「日本電信電話が米クレイ・リサーチ社のスーパーコンピューターを購入することで同社と交渉を進めていることが明らかとなった。」「今回で二台目。フルシステムになるか使用中のモデルをレベルアップするためのシステムを購入するかは明らかにされていないが、フルシステムの場合、購入金額は三十億－四十億円になるものとみられている。日米通信機器摩擦のあおりで米国から通信衛星の独自購入を迫られるなど注目を集めている電電資材調達だが、ＮＴＴは昨年度の海外調達実績三百六十億円程度を今年度も維持したいとしている。今回の契約が成立すれば新電電初の大型海外資材調達となり、市場開放は実績で示せ、とする米国の批判を柔げる絶好の材

そうなりますと、真藤さんにどうしてもこれは来ていただいてお話を伺わないと、事態が明確にならない、国民は納得しないだろうと思います。これは、委員長に真藤さんの証人喚問について正式にここで要求いたしますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。

そこで、今度は通産省にお尋ねをいたします。 　昭和六十一年の暮れから六十二年春にかけて、今度はコンピューター、特にスーパーコンピューターの導入、じゃなくて、日本での市場開放をめぐってアメリカとの間で大きな問題となり、かなり精力的にこの件について交渉されたのではありませんか。

ちょっと一つＮＴＴさんに聞き落としていたのですが、昭和六十一年に――その前に、政府調達に関する協定というのが、これはガットの協定としてあるわけでございますけれども、そのもとにＮＴＴの資材調達に関する協定というのがあって、これが昭和六十一年末をもって期限切れになる、この延長をめぐっていろいろな交渉があったのではありませんか。

じゃ、この問題はむしろ郵政省に伺った方がよさそうですので、後で伺うことにいたしまして、では、先ほど通産省に質問の途中だったので続けます。 　このスーパーコンピューターの摩擦問題で、当時の通産省の黒田真通産審議官、それから村岡茂生とお読みするのでしょうか、村岡茂生通商政策局長が何度も訪米をされて、このスーパーコンピューターの市場開放問題について交渉されたわけですけれども、この中身にはＮＴＴによるスーパーコンピューターの購入は含まれていたんでしょうか、含まれていなかったんでしょうか。

ＮＴＴも当然政府機関でございますね、政府調達に関する協定の対象の一覧表の中にはＮＴＴが明確に含まれておりますから。そういたしますと、当然ＮＴＴのスパコン購入の問題も含まれていたのではないか。 　それからもう一つ、当時このネゴに関連して、通産省としてＮＴＴに対してスーパーコンピューターの購入を要請したのではありませんか、郵政省を通じたかどうかはともかくといたしまして。この二点はいかがでしょうか。

それでは、最後に通産省にお尋ねしますけれども、ＮＴＴが、ＮＴＴとしては四台目のスーパーコンピューターを昭和六十二年の六月に購入の契約をし、これがリクルートに転売された二台目のコンピューターとなるわけでございます。ＸＭＰ１８という機種でございますが、このＮＴＴにおける購入について、通産省としてはこのことについて関知しているのでしょうか。もし知っているとすれば、いつ初めてこれを耳にしておりますでしょうか。当時の中曽根総理の訪米の前でしょうか、後でしょうか。

通産省も全く知らなかった、通産省の頭越しであったということが、今おっしゃったことが本当だとすればそういうことになろうかと思います。 　そこで、外務省にお尋ねいたしますが、昭和六十二年の四月に、これはどうも時差の関係で場合によっては五月という表現もあるようでございますが、日米首脳会談が行われております。レーガン・中曽根会談が行われているわけですが、ここでの、特に経済面での合意内容はどんなものだったのでしょうか。なかんずく、日本側が何を約束したのでしょうか。そして、このとき当時の中曽根総理がスーパーコンピューターの購入の問題について、これはもう明らかに言及をしているわけでございますが、これは一体何を、どのスーパーコンピューターのことを

今の点は、これは全く納得のできないところでございます。このときの日米首脳会談で最大の問題はやはり貿易摩擦の解消であった、こう承知しております。そして、市場開放を強く要求されていた。そのときに当時の中曽根総理が米国大統領に対し約束をした。ということになりますと、既に二カ月も前に決まったことを得々として大統領に対して説明をするなどということは、これは全く考えられない。考えられないことです。明らかにこれは将来に対する約束であるはずでございます。 　それから、このときの中曽根さんの表現は、ＮＴＴが一台追加してスーパーコンピューターを購入することになった、こう表現しておられます。追加という言葉を使っておられます。ちょうど昭和六十二年の六月に

これは全く納得できないところであります。国民は絶対に今のような答弁では納得しないはずです。 　いいですか。その昭和六十二年の三月に購入が、契約がなされ、十二月に納入されたコンピューター、これはクレイⅡというコンピューターでございまして、これはＮＴＴとしては三台目。これは純粋にＮＴＴの内部で、研究所で利用するコンピューターでございますが、これは一台目、ＮＴＴとしての一台目、これはさかのぼること三年前の昭和五十九年四月に契約をし既に納入されておりましたものの、これが古くなったために買いかえをしたというものにすぎないわけです。要するに買いかえなのですね。これを、コンピューターをＮＴＴが追加することになったなどと、しかも、この日米首脳会談

そうなりますと、外務省の事務当局も承知してなかった、こうなるようでございます。 　これはどうしても中曽根前総理に直接その日からお答えいただくしかない。中曽根総理の証人喚問をここで要求をいたします。理事会で御検討願いたいと思います。委員長、お願いいたします。委員長に証人喚問を要請いたします。

午前中の質問の最後のところで、昭和六十二年四月の日米首脳会談における中曽根前総理のスーパーコンピューターについての言及は、これはＮＴＴにとって三台目のクレイⅡのことではなくて、ＮＴＴにとって四台目、リクルートに転売されたものとしては二台目のＸＭＰ１８、このことを言及したのではないか、このようにお尋ねしたわけでございますが、御答弁の方は、その三台目のことである、二カ月も前にもう成約済みの話をしたのだ、こういう御答弁でございました。これは先ほどから繰り返して言っておりますとおり、全く納得できない、国民だれもこんなことは信用しないものだと思います。 　そこで、改めてお尋ねするのですけれども、この六十二年四月の日米首脳会談の中曽根前総理の