小澤克介

ＮＴＴ、いかがですか。

外務省あるいはＮＴＴは少なくとも事務レベルは知らない、このようでございます。 　それでは、先ほどの件でございます。 　中曽根前総理が言及されたＮＴＴが購入することになったクレイ社のコンピューターは何を一体示すのかという問題でございますが、外務省にお尋ねします。外務省の御答弁では、先ほども言いましたように、その二カ月も前に既に成約済みの契約のことを言ったのだ、すなわちクレイⅡのことを言ったのだ、こういうふうに言うわけでございますが、それではお尋ねしますが、当時の会談の議事録に、中曽根さんが触れたクレイ社のスーパーコンピューターとはクレイⅡのことだと特定した記載があるのでしょうか。いかがでしょうか。

私の質問は、このときの議事録に、このとき中曽根総理が言及されたスーパーコンピューターとはクレイⅡであるということが特定記載されているかどうかということを聞いたのです。質問に対して端的に答えてください。

もう一度お尋ねします。 　議事録に特定記載があるのですか、ないのですか、クレイⅡだということが。

もう一度お尋ねします。 　議事録にクレイⅡという記載があるのですか、ないのですか。ないのならないと言ってください。

もう一度聞きます。 　議事録にクレイⅡという記載はあるのですか、ないのですか。

第何番目かではなくて、クレイⅡという記載があるのかないのかと先ほどからお尋ねしているのです。 　委員長に申し上げますが、的確な答弁をするように指揮を願います。

そのことを一言言っていただければ、もう時間が非常に節約になったわけです。 　それでは、大蔵省にお尋ねいたします。 　この日米首脳会談の結果といいますか合意に基づいて、十億ドルの緊急対策としての政府調達というのが行われ、補正予算をこのためにといいますか、このことも含めて補正予算を組んだという事実があるわけでございますが、その中に、クレイ社とは限りませんが、スーパーコンピューターを二台政府関係機関で購入する、そのために予算措置をしたということがあるようでございますが、この内容はどんなものだったのでしょうか。

そういたしますと、この二台はいずれもＮＴＴあるいはリクルートとは全く関係のないものだ、かように伺ってよろしいですね。

このスーパーコンピューターの購入に関しては、このというのは、今申し上げた補正予算で措置をした通産省工業技術院とそれから文部省関係ということで東京工業大学の購入の件でございますが、これについては、政府調達に関する協定によって要求されております諸手続、すなわち競争入札とすること、あるいはその前提として官報に記載をすること、こういう手続は遵守されておりますでしょうか。これは大蔵省で大丈夫でしょうか。

両省庁特にいらっしゃらないかと思いますので、これは外交、対外的な協定の遵守の問題でございますので、外務省、その点について御確認願えればお願いいたします。

それではＮＴＴにお尋ねいたします。 　ＮＴＴにとって四台目、リクルート社に転売したものとしては二台目、クレイ社のＸＭＰ１８、このスーパーコンピューターの購入と転売の経緯について詳細に明らかにしていただきたいわけでございますが、まず最初に、ＮＴＴに関して言えば四台目ですか、ちょっと表現が錯綜しますが、リクルート社に転売したものとしては二台目、このスーパーコンピューターの購入の話が最初に持ち込まれたのは、いつ、だれから、どのようにしてでしょうか。

ちょっとよくわからなかったのですが、そうすると、いつ、どのように、だれから持ち込まれたということは山口さんとしてはわからない、ある程度契約話が固まってから報告があった、こういうことでしょうか。

そういたしますと、山口さん、あなたがこの話を最初に知ったのはいつになりますでしょうか。契約締結日は先ほどお話があったとおり六十二年の六月でございますが、当然その前に話があり、さらに社内手続等があったはずでございます。あなたが最初にお知りになったのはいつごろか、そして社内である程度固まったのは、具体的には常務会で意思決定が最終的にされるんだろうと思いますが、この常務会はいつごろ開かれたのか、この点についてお尋ねいたします。

これは常務会マターではないということですか。単なる社内の契約担当者で専ら事務的に進められる、そんな程度のことになるわけですか。

そういたしますと、これらについて常務会で議論したとかいうこともなければ、さらに監督官庁である郵政省に報告をしたとか、あるいは郵政省からその前に何らか話があったとか、そういうことはなかったんでしょうか、どうなんでしょう。

いとも簡単に決められたということは、既にもう既定の事実であった、トップでもう決まっていたんだということを逆に物語るのではないかと思うわけでございます。 　そこでＮＴＴにお尋ねするのですが、この購入とリクルートヘの転売、これは転売分としての一台目も二台目も両方共通でございますが、先ほど言った政府調達に関する協定で遵守されるべき手続が一切履践されてないわけでございますが、これは一体どういうことからでしょうか。

この政府調達に関する協定、これは適用除外としては、すなわち例外としては、軍事機密に関するもの、それから公序良俗にかかわるもののみを例外としていて、それ以外に例外はないはずでございますよ。今おっしゃったような理由でこの競争入札あるいはその前提としての官報記載等の手続を省略していいなどというのは、一体どこに根拠があるのですか。

スーパーコンピューターというのは、もちろん国外にも数社ございますし、国内でもほぼ同等の性能を持つものがたくさんあるわけでございますね。代替性がないなどということは全く理由になりませんよ。これは要するに、もうトップで決まっていた。クレイ社のコンピューターを購入することがすべて決まっていた。中曽根さん、真藤さん、江副さん、このいわゆるトライアングルでもう決まっていた。全部決まっていたことなんですよ。だから、わざわざ競争入札であるとか、その前提としての官報記載などということをだれも思いつきもしなかった、これが実態じゃないんですか。いかがですか。

今のような御説明は、全く納得させるものではありません。全く説得力がございません。外務省いかがですか。このような政府調達に関する協定の公然たる無視、対外約束について、その遵守について責任を持つところの外務省、いかがですか。これについてどうお考えですか。