お答えいたします。 五十年度の個人の住宅建設の申し込みの受理は、第一次分は十三万四千八百三十戸、第二次分が十四万四千六百五戸でございます。第一次分のうち選定合格したものが十二万九千、それから第二次の方の当選者数が十万四千でございまして、受理戸数としては二十七万九千四百三十五戸ございます。 それから、第二次分は十月末の抽せんでございましたので、十月末におきますところの契約実績はすべて第一次分でございますが、その数が十一万六千七十七戸でございます。これは個人の建設の分だけでございますが、購入の分を含めますと十二万一千四百八十戸でございます。したがいまして、選定及び当選者の数が二十三万三千九百五十七戸に対しまして五〇％契約をした、
お答えいたします。 第一回の個人の住宅の申し込み数は、先ほど申し上げましたとおり十三万四千八百三十戸でございます。これに対しまして選定合格前に書類不備等の理由によりまして約五千戸、正確に申しますと四千九百八十八戸が不合格または辞退、こういうことになった次第でございます。それで、選定合格した十二万九千八百四十二戸のうちで十月までに貸し付け契約を終わっておるものが十一万六千戸となっておりますが、これは今後十一月以降も若干の契約が行われる見込みでございますので、最終的な辞退者数等の見込みにつきましては現在精査中でございます。
お答えいたします。 まず第一に、第一回の住宅貸し付けの申し込みの中で、いわゆる架空名義といわれる申し込みの件数は三百十七件でございました。これは申し込み書類がございませんで、単に氏名のみが記載された名簿が提出された場合にこれを受け付けた、それからまた、名簿もなくて受け付け予定件数を見込み計上したものとして報告されたものがこの内容をなすものでございます。 それから第二点の、第二次の申し込みの点でございますが、これは十四万四千の申し込みがございまして、そのうち十万四千が当選となりました。そうして補欠として認めましたものが二万一千ございます。そうして差し引きしまして完全なる落選者といいますか、当選でも補欠でもないものが約一万八千ご
お答えいたします。 九月に財投の追加の決定がございまして、それに伴いまして第二次の分も、それから第一次につきましての資金繰りというものも十分ゆとりがつくようになりましたので、直ちにそれは撤廃いたしまして、どんどん仕事を進めていただくということにいたしておりますので、その後各申込者、国民の方々からは特にクレームとかそういうものはないような状況になっておりまして、そのほかにわれわれとしては、景気対策の関係もございますので、できるだけ早く促進するように、たとえば現場審査というようなものにつきましても、できるだけ地方公共団体に御努力願って速やかにやっていただくというような点につきましても、市を通じて督励してお願いしておるわけでございます
お答えいたします。 先ほど住宅局長からお話がございましたように、来年度は個人貸し付けで七百万融資ができるように要求しておりまして、われわれとしても大いに努力したいと考えておる次第でございます。今回の法案、審議におきましてもいろいろ御議論いただきまして、また御批判をいただいたわけでございますが、従来標準建設費が低いという問題がございまして、今度の七百万円につきましては、できるだけ現在の実勢価格というものを基礎にいたしまして、そうしてそれにある程度、来年度の問題でございますからそれについての伸びというものも考えまして、そうしてそれに面積、それから融資割合というものをかけまして七百万円の要求をしているような次第でございます。もちろん、
お答えいたします。 従来の標準建設費につきましては確かに御指摘の点があったと思いますが、われわれといたしましてはできるだけ実態に近い単価で要求しまして、そしてそれに融資限度がどの程度であるかという問題は確かにいろいろな見方があると思いますけれども、その水準そのものが実勢と離れるということは好ましくないと思いますので、そういうふうにわれわれとしても努力したいと考えております。
四十一年度から四十五年度までにつきまして申し上げます。 個所数といたしましては、これは本部とか支部とかいろいろな諸施設が、ございますが、四十一年度が十六カ所、それから四十二年度が十四カ所、それから四十三年度が同じく十四カ所、それから四十四年度が十五カ所、四十五年度は二十カ所、こういうことになっています。 それから、その人日数でございますが、どの程度の人間が行って何日検査したかということでありますが、これは昭和四十一年度が二百十六人目、それから四十二年度が百九十五人目、それから四十三年度が二百七十人目、四十四年度が二百七十九人目、四十五年度が二百八十七人目、こういうような状況になっております。
お答えいたします。各年度ごとの検査の状況でございますが、これは本部、支部あるいは先ほど省略いたしましたが、訓練大学校とか、総合高等職業訓練校とか、あるいは中小企業のレクリエーションセンターとか、いろいろ施設がございますが、各施設につきまして検査回数といたしましては、これだけの施設がございますので、それについてただいま申し上げました個所数というものは、一カ所について一回と、こういうことでございます。その合計が先ほど個所数の合計といたしまして、十六カ所あるいは十何カ所と申し上げたのがその一回についての回数でございます。
ただいま御質問がございましたように、最近におきまして雇用促進事業団につきまして指摘事項というものは検査報告には掲記してございません。したがいまして、不当とか、そういうようなものはないわけでございます。
お答えいたします。恐縮でございますが、いま担当局長が衆議院のほうへ行っておりますので、至急こちらに来ていただきましてお答えさせたいと思います。私が直接担当しておりませんので、いま局長を呼びに行っておりますので、ちょっと御猶予願いたいと思います。
お答えいたします。当時、会計検査院の二局長でございました。二局長から雇用促進事業団へ参りました。
お答えいたします。当時の井上局長が雇用促進事業団に行きましたことと、ただいま先生のおっしゃいましたように、検査院の指摘が最近ないということと相互に関連があるのじゃないかというお話でございますけれども、そういうことは絶対にないと思います。
いま呼びに行っております。いま衆議院には来ておりますけれども……。
お答えいたします。ただいま初めてお話を伺いまして、担当調査官の名前もだれであるかわからないわけでございます。
お答えいたします。帰りましてからよく実情を調べてみたいと思います。
局長は第五局長の石川で、課長は、ちょっといま異動等がありましたので、そのどちらに当たっておりますか、ちょっと異動があったかもしれませんので、調べてみたいと思います。
お答えいたします。禅野課長でございます。禅野上席調査官。
事務当局からお答えいたします。先ほど来お話がございます未確認の問題でございますが、法律的には先ほど先生が仰せられたとおり、確認ということを二十一条なりあるいは二十九条で使っておるわけでございます。従来、検査報告で未確認ということばを使っておりましたけれども、これは法律上のことばではございません。検査報告掲記の一つの表現としてそういうことばを使っておったわけでございます。したがいまして、同じレベルで決算の確認ということに対応するところの未確認ということではないというのがわれわれの解釈でございます。この点は、そういうのが通説になっておったと思います。ところが表現から見ますと、未確認ということで、確認に対応する姿での未確認だと、こうとられ
お答えいたします。ただいま御指摘のありました点でございますけれども、この総論に書いてあります検査報告の内容はどういうものを記載したかということでございますけれども、四十二年はおっしゃいましたように、「国の財産に関する事項」、こういうふうに書いてあったのを「国有財産、物品等国の財産に関する事項」と四十三年ではなっておりますが、これは単に一つの表現のしかただけでございまして、特に先ほど来お話がございました未確認の問題とは関係のない事項である、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 会計検査院におきましては、調査官という者が中心になって検査を実施しておるわけでございますが、そういう要員はやはり国家公務員試験の上級とか中級とか、そういうような区分に基づきまして、採用候補者名簿に基づきまして、検査院独自で採用しておる、これが主流をなしております。まあ場合によりますと、ほかの官庁、たとえば建設省とかそういうところで、そういう土木とか、そういうものの経験者、あるいは技術的に水準の高い人というような者を途中から採用するという、こういうこともございますが、主流はあくまでも検査院が独自で公務員試験合格者から採用しておる、こういう状況でございます。
