まず七百五十万ドルを、これは政府間の協定によっております。しかし、実際におきましては、借款を供与する際には、輸銀が通常の業務の範囲内でベトナム側との貸付契約に基づいて貸付を行なうのでございます。そこで、我が政府の義務はそれじゃ何であるかと申しますと、七百五十万ドルに達する限度まで輸銀の資金を確保しておくということでございます。つまり、その他の条件が合わないで輸銀とベトナム政府との間に借款ができないということ、これはあり得るかもしれません。しかし、少なくとも輸銀の方では資金がないから━━七百五十万ドルというのは三カ年でございますが、資金がないからこれは貸せないのだということは言えないということが第一点でございます。 それから第二点
お答え申し上げますが、実際ビルマのときも、条約局長がお答えになりました通り、概して生産財ということが主になっておりますが、同時に民生安定というようなことも眼目になっておる次第でございます。それでございますから、実際の実施にあたりましては、ことにビルマ側に経済政策の変換がございましてからは、むしろ生産財というよりも、消費財というものに相当重きを置いて、しかもこの理由は、ビルマ側の外貨が非常に少なくなってきて、経済情勢が悪くなったから、外貨が少なくなったから、民生安定のために消費財をよこしてくれという話がずっとございまして、それでございますから、実際上実施していきます上においても——ビルマにおいては一番大きいのはバルーチャンの発電所でご
それでは、補足説明といたしまして、今度の国会にかかりました日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定、日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定と、この二つのものが大体どういう内容であるかということを御説明いたします。 まず、日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定に関してでございますが、この前文から参りますと、「日本国及びヴィエトナム共和国は、千九百五十一年」云々という字が書いてございますが、その前文は、フィリピンのときの前文と同じものでございます。なお、ここでちょっとつけ加えますと、「日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定」という方は、インドネシアと日本国との賠償協定の条文とほとんど大体一致しております。ただ、
交換公文の参考として提出いたしました日本国とヴィエトナム共和国との間の借款に関する協定に関連する交換公文の第一条及び第二条に関する交換公文という中の第一項には、「借款は、ダニム水力発電所建設計画に充てられるものとする。」ということが書いてございます。これは賠償協定の方には、ダニム発電所と書いてございませんで、水力発電所という字しか出ておりませんから、法律的にはダニムであるかどうかということはわからないわけでございますが、実施計画ができてくるまでわからないわけでございますが、借款の方は向こうも望みますし、それから借款でございますから、このまま入れてあった方がむしろいいということで、ダニム水力発電所建設計画に一応充てられるということにな
経済開発に関する第五項でございますが、「借款は、尿素製造工場の建設その他の計画の実施に必要な日本人の役務及び日本国の生産物の形で行われるものとする。」、一応これは先方の希望もございまして、尿素製造工場ということの名前は出ておりますが、しかし、これは借款でございますから、尿素製造工場が経済的に成り立たない、あるいは日本にその相手がいないということになりまして、その他の計画を持ってきた場合においても、これはまあ大体便宜をはかってやる、こういう趣旨であります。
これは現在においては三百六十円でございますが、これは、日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定に関する交換公文、というのがございまして、「一賠償協定の実施に関する細目に関する交換公文」というのがございます。その中のＩＩ「支払」というところの九項に、まず、「賠償義務を履行したものとされる限度額の算定は、日本国政府が正式に決定しかつ国際通貨基金が同意した日本円のアメリカ合衆国ドルに対する平価で、」パー・バリューでやるということでございます、しかも次に掲げる日に適用されたもの。賠償契約に関する支払いの場合には、契約を認証した日。その他の場合においては、その他の場合というのは、賠償契約でない場合でございますが、両政府間で合意する日。ただし
これは従来でも、この場合はすでに商業上の契約に基づきまして支払いが済んでいるわけでございますから、入らないわけでございます。従来問題になったケースがあるんでございますが、ビルマのことがあったのでございます。ちょうどビルマはもっと進行しておったんでございますが、その場合でも、日本政府の立場は賠償協定が発効した日以前に、日本人が提供した生産物及び役務は、これは賠償には入れない、賠償協定が発効した以後のものであって両政府が適当だと合意したものだけを賠償勘定に入れるということになっております。今度の場合におきましては、商業契約はすでに支払いは済んでおりまして、その役務もすでに提供しておりますから、これが賠償の中から支払うということは絶対にあ
お答えいたします。従来外貨の負担がないという解釈は、このインドネシア賠償におきましても、それからフィリピンにおきましても交換公文の形におきまして——たとえばインドネシアを読み上げてみますと「かつ外国為替上の追加の負担が日本国に課せられないように実施しなければならない。」つまり外国為替上の追加の負担が日本国に課されないように実施されなければならないという規定がありまして、これはベトナムの今の協定と同じでございます。またフィリピンの方は交換公文のような形によりまして、大体そのようなことが述べてあります。そこで従来の解釈として、外国為替上の負担と申しますと、まず日本国は御説の通りほとんど原材料というものは大部分を外国から仰いでいることは、
それは交渉の途中におきましては、三千七百万ドルはダニムと、あるいは工業センターは二百万ドルというふうな話し合いが行なわれましたけれども、これができますと、一括した数字で三千九百万ドルが賠償という数字でございます。それでございますからして、先方の希望によりましてあるいはダニムのうちの第一期工事だけやろうという申し出がありましても、これは協定の違反でもございませんし、また沈船協定というものがその中に合意されるということもあるし、使用の方法におきましては今後いろいろ実施計画を組みまして、いろいろ相談協議し同意に達する次第でございます。
ここには単なる水力発電と書いてありまして、ダニムということは協定のどこにも出てきておりません。しかし従来の交渉の経緯から見まして協定が承認されれば、先方はおそらくダニムというものを持ち出してくるだろうと想像しております。
協定上はダニムということには読めませんし、ダニムというような何らの協定上の合意はございませんが、交渉の経過におきまして、ダニムが出ておりますし、またあすこで発電所をするということになれば、ダニムがその地点でございますから、これはダニムということになると思います。
私の考えでは、これはダニムということをそのとき書こうとすれば書いても差しつかえないのだと存じます。ただ賠償の認証という方は、そのダニムというのをやりましても、毎年々々ことしはどのくらいやるというような実施計画を向こうが出しまして、そうしてその実施計画をお互いに合意して参ったときに、そのときに具体的な計画というものができるものでございます。ですからたとえば協定上もダニムと書いても、これは差しつかえなかったのではなかろうかと思っております。
認証と申しますのは、大体賠償計画をやりますときには、向こうがどういう計画をやる、ことしはこれに必要なセメントとか鋼材はどのくらい要るというような調子で、向こうが持ってくるのでございます。そうしてその実施計画が合意ができますと、今度は個々の契約を向こうのミッションなり政府と日本人の業者が結んできてそれを政府に持ってくる。そのときに政府が認証するというところで初めて認証というものが出てくるのでございます。もう一つまたダニムと書かないで、発電所とある方がばく然としておりますし、この方がランプサムの金がいろいろな方面に使いやすいというふうなこともあるわけであります。
交渉の過程におきましては、ダニムという話も出てきて、いろいろな数字も出てきたかと思いますが、ここで合意されたのは三千九百万ドルという数字でございますから、そのうちの幾らがどれに使われるというようなことがございましても、あとは両政府間で合意されるその他の生産物及び役務という項に入ればよろしいわけでございます。
現地通貨の使われますものはダニムの分もございましょうし、あるいは工業センターを作りますれば工業センターに働くところのべトナム人というような問題も起こってくると思います。そういうようなもので現地通貨というものは必要なんでございます。この賠償協定によりますと、日本は日本人の役務並びに日本人の生産物ということになっておりますので、現地通貨は先方の方でこれを支弁しなければならない建前になっております。
経済協力の七百五十万ドルは、この七百五十万ドルも合計しましてダニムの経済建設にやる、こういう意味でございます。
何らかの方法によりまして現地で調達するということになろうと思います。
これはいろいろな方法があることだと思います。ベトナム政府の予算から出すというのも一つの方法だし、その他いろいろな方法があることだと思います。
ダニムの工事をやりますと現地通貨は千二百万ドルかかります。それから経済借款の方は、これは輸銀の借款でありますから、大体機械類だとかその他のものが出るので、その間における関係は、直接関係はないと思います。
七百五十万ドルの消費財を提供するというふうに協定のただし書きか何かに書いてあります方は、あれだけ向こうが消費財がほしいということがありますし、それから従来の賠償の実績を見ましても、あの程度の消費財は出しているというので、いわば消費財を提供する最大限度をきめたものと御了承いただきたいと思います。
