お答えいたします。 今、我々が検討しております人道的な国際救援活動への協力でございますけれども、これは、今回のイラクにおける武力紛争に伴い、イラク国内外に発生している被災民を救援するためのさまざまな活動の一つとして、現在、ＷＦＰなどの国際機関及び国連加盟国が人道救援物資をヨーロッパ等からイラク周辺国へ輸送しておくための国際的な活動を展開していることに関連してでございます。 これらの物資につきましては、基本的には、被災民の所在地やその必要とする物資の内容など、具体的なニーズが別途把握された上で、最終的にイラク国内外に所在する被災民のために活用されることとなるところでございますけれども、現在、ＷＦＰなどの国際機関や国連加盟国が実
お答え申し上げます。 今御質問の難民用テントの譲渡及び空輸につきましては、御案内のとおり、ＵＮＨＣＲから、難民用テントの調達及び輸送には相当の費用と時間がかかり、緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないという事情から、我が国政府が備蓄しております難民用テントをＵＮＨＣＲに譲渡するという要請があったわけでございます。 空輸に当たって政府専用機を使用することといたしましたのは、ＵＮＨＣＲからの要請の緊急性にかんがみ、迅速かつ確実に利用することができる政府保有の航空機によることが適切であったこと。当時、チャーター等の市場は非常に、戦闘行為開始後で、いつチャーター機が確保できるかどうか不透明な状況があったこ
お答え申し上げます。 我が国が国際平和協力法に基づきまして今問題になっておりますような業務を実施する場合には、先ほど石破長官の方からもお話がございましたように、いろいろな場所から物資を輸送いたしまして、それを集積している例えば近隣諸国に運ぶというようなことがイメージとして考えられるわけでございますけれども、その輸送業務そのものは、イラク国内及びイラク周辺国での一般的なニーズを踏まえて必要とされている物資を空輸するというものでございまして、個別具体的なニーズに基づきましてイラク国内で行われている人道救援活動への協力に充当するといったようなことではございません。 それから、国連安保理決議一四八三につきまして申し上げますと、この中
お答え申し上げます。 一般論といたしまして、国際平和協力法に基づいていわゆる五原則が満たされているとの条件の下で国連ＰＫＯが今後設立される場合には、それに協力するということがございますけれども、それ以外にも、法律上は国連決議や国際機関からの要請に基づきまして医療とか被災民に対する生活関連物資の配布、被災民収容のための施設の設置、被害を受けた施設であって被災民の生活上必要な施設の復旧などのいわゆる人道的な国際救援活動への協力を実施できることになっております。 他方、国際平和協力法に基づきましてイラク復興のためにいかなる支援を具体的に実施できるかにつきましては、累次御答弁もございましたように、イラクにおける今後の事態の推移等を十
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のイラクの国の主体という問題が、現行法上、私が申し上げました人道的な国際救援活動を行うに当たりましても検討すべき問題としてございます。 また、今、先生がお触れになりました武器の使用の問題につきましては、ＰＫＯ活動の実態や国会における議論等を踏まえて、必要に応じて検討していかなければいけない問題だというふうに認識をしております。
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、まず武器使用につきまして、参加国間の合意やあるいは国連の枠組み、決議等によって変わるのかどうかという点でございますけれども、国際平和協力におきます武器使用規定の見直しにつきましては、言うまでもなく、日本国憲法の枠内でこれを行う必要がございます。 したがいまして、国際平和協力において、お尋ねのような武器使用の見直し等をする場合には、その武器使用が憲法の禁ずる武力の行使、すなわち我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に当たらないことが必要でございます。他方、このことが担保されております場合には、少なくとも憲法との関係では、お尋ねのような国連の枠組みと
お答え申し上げます。 今、副長官の方からも御答弁ございましたように、現時点におきましては、政府として武器使用基準の緩和を含めた国際平和協力法の改正については予定しておりませんが、しかしながら、今後、国会などにおきます御議論や国連ＰＫＯの実態を踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今の手当の件でございますけれども、国際平和協力法第十六条で、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」と規定されていることは御案内のとおりでございます。この規定に基づきまして、国際平和協力手当を支給してきているところでございます。 今般の、東ティモールに派遣され、施設業務に従事することとなる自衛隊員に支給される国際平和協力手当に関しましても、派遣先国におきます具体的な勤務環境、それから業務の特質を考慮いたしまして、一日一万二千円から一万円を支給するということにしている次第でございます。
お答え申し上げます。 私の今委員御指摘の答弁は、佐藤主任分析官に関しての田中大臣とのやりとりにかかわるものでございまして、その関連で私が田中大臣に申し上げたことを御紹介した次第でございます。 今大臣がおっしゃいましたのは、人事当局が人事をやっていく過程で鈴木議員が特定の職員の所属部局に対して申し入れを行われたことがあったというふうに承知しておりますので、そういったことがないようにしていかなくてはいけない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の問題でございますけれども、私が申し上げるまでもなく、外交は信頼が基本でございまして、秘密保持の徹底の重要性につきましては、大臣みずから、「開かれた外務省のための十の改革」の中でも一つの柱として盛り込まれた次第でございます。 そのような中で、かつ、今委員御指摘のような中で、今般御指摘のメモがどのように外部に渡ったかについては重大な関心を持っておりまして、調査を行っております。その関連で、我々としては、これから防止をどのようにしていくかということとの関係で、外務省の中の体制及びこれに関連する秘密保全規則の見直し作業を真剣に行っているところでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のプール金の問題につきましては、昨年十一月三十日に発表いたしまして、年内にということで努力いたしました。海外からの送金もございましたので、若干時間がかかっておりますけれども、過去六年半に外務省員が使いました額として約一億六千万円、これに利息がつきますので、これがおおむね四千万円程度じゃないかと今想定をしております。この両者合わせまして二億円を返還する必要があるわけでございますけれども、これを勤務地の内外問わず外務省員に呼びかけてお願いをしたような次第でございます。今、それに見合います額が大体集計されておりますので、近日中に額を最終的に精査の上、手続をとる準備に入っております。 それから、返還
お答え申し上げます。 改めて申し上げますけれども、非常にごく少数でございますけれども、この方々につきましては、今までプール金に関係のない部署にいたとか、そういう方が若干そういうお気持ちをお持ちになっているわけでございますけれども、先ほど繰り返し申し上げましたように、非常に少数でございますので、引き続き努力をしていきたいと思っております。 それから、ＯＢの方々も今一生懸命集めておられまして、間もなくこれについてもまとまる見込みでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の野上前次官の発言につきましては、要するに、確かにこの問題で過去に便益を受けていたという点はあるけれども、それは不適正なことであったので、これからはそういうことをなしで我慢するということを外務省に呼びかけられた次第でございます。
お答え申し上げます。 二月の二十二日に佐藤主任分析官は大臣官房総務課外交史料館に配置がえになりました。その過程で、今委員御質問の、鈴木議員から外務省幹部に電話をかけ圧力をかけたのではないかという御質問でございますが、そのような事実はございません。 佐藤主任分析官の異動は、大臣も明らかにされておりますように、同人が七年近くも同じ課に配置されてきておりましたこととの関係で、昨年決まりました最長三年の任期とするという人事のローテーションの原則に照らして異動を行ったものでございます。
お答えいたします。 今回の調査報告は、大臣も明らかにされておりますように、国会で質疑が行われて、その場で調査をするというふうになったことに関連して行われたものでございまして、したがいまして、この三つの報告書ということになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 報償費につきましては、昨年六月、昨年春以降改革を行って、今、十万円以上につきましては副大臣及び大臣の決裁を得るということになっております。ただ、田中大臣のときには、副大臣に上げて、その上で大臣に上げるものについてお諮りしておりました。 私自身、田中大臣に御報告、御説明した案件が、ちょっと正確な数字は覚えておりませんけれども、数件あったように記憶しております。
お答え申し上げます。 十万円以上につきましては、自動的に副大臣以上に上がるようなことになっております。
お答え申し上げます。 外務省におきましては、今の秘密保全管理体制のもとでは、それぞれの局部におきまして基本的に「秘」云々の判断をしておるわけでございます。本件につきましても、その当時そのような判断がなされたということでございます。 ただ、今大臣もおっしゃいましたように、この十の改革の中の四番目に「秘密保持の徹底」というのがございますので、今、文書管理規則を見直す作業を始めております。 そういうことの中で、今御指摘の点を含めて事務的に議論を始め、その上で「変える会」の方々にもお示ししながら、大臣にもお諮りしながら検討していきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 外務省の報償費は、委員御案内のとおり、情報収集や外国との関係を有利に展開するなどのために機動的に使用するものでございますけれども、近年、その使用が、報償費の趣旨、目的に沿ってはいるけれども、レセプション開催や要人外国訪問支援などに関連いたしまして、ある程度定型化、定例化しているものもございました。 十四年度予算におきましては、予算執行の整理の観点から、こうした分野の経費につきまして、種々の想定を行いながら新たに庁費などで積算の上、包括的に予算計上することにいたしました。その際、平成十三年度外務省報償費予算額の約二五％、約十四億円でございますけれども、これを削減して、このような新たな予算計上に活用いたしま
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、ある程度定型化、定例化しているものを種々の想定を行いながら新たに庁費などで積算したわけでございますけれども、例えば要人外国訪問関連経費につきましては、庁費として九・四億円、諸謝金として一・二億円、外国旅費三・六億円、その他を合わせまして合計十七・三億円ということでお願いをしております。それから各種レセプション経費は、全額庁費でございますけれども、六・四億円ということでお願いしております。
