小町恭士

お答え申し上げます。 　今私が御説明いたしました区分についての資料は、後でお届けしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今土田委員御指摘のとおり、十一月三十日に今御案内のような数字を発表いたしました。そのときに、この費消額、使った額でございますけれども、一億六千万円、これにつきましては、全額につきまして、勤務地の内外を問わず外務省員が協力して国庫に返還すべく、職責に応じました負担を呼びかけました。それ以来、多数の省員の協力を得てきているところでございます。集まった金額につきましては、本年度じゅうにしかるべく国庫に納付する考えでございます。 　今委員御指摘のように、一億六千万円が費消額で、それに関連いたしまして利子の問題が出てまいりますので、その利子の額を、数千万円程度でございますけれども、これも今関係当局と協議中でございま

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ほぼめどがつきつつある状況でございまして、まだ最終集計はできておりませんけれども、最終集計ができた段階で改めて検討したいと思っております。

お答え申し上げます。 　二月十二日に石井一先生に対する資料提出に当たりまして、鈴木議員の出張に関しまして事実関係を確認するために、沼田企画官がコンタクトをとりました。

お答え申し上げます。 　沼田企画官が鈴木議員とコンタクトをとりました。

お答え申し上げます。 　私、たった今正確な日にちを申し上げられませんけれども、大臣がこの場でその事実関係についてたしか説明をされたというふうに記憶しております。

お答え申し上げます。 　まず、佐藤主任分析官は、五十九年に外務省の専門職員採用試験に合格して入省された方でございますので、１種ではございません。佐藤主任分析官は、平成十年七月に主任分析官に発令されております。同時に、主任分析官は、この時期に外務省の中の特別専門職という、同氏の能力にかんがみまして、そういう指名も受けております。 　それから、彼の主任分析官の在任期間は、したがいまして、平成十年七月からでございますので、主任分析官以降は三年半近くになろうかと思います。 　ほかの職員の、主任分析官との関連でございますけれども、主任分析官は、今のところ、人材の問題もございまして佐藤主任分析官以外には発令されておりませんので、そういうふ

私が承知しております限り、九七年に承認したというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　まず、一月二十九日に私が田中大臣に御説明したのは、三年以上の同一ポストにいらっしゃる方のリストでございます。そのときに、具体的に田中大臣の方から佐藤主任分析官の件について御指摘があったとは記憶しておりませんけれども、それ以前の段階で、田中大臣の方から主任分析官の件について御指摘があったことがございます。 　そのときに、私の方から申し上げましたのは、佐藤主任分析官のやっております仕事が情報分析でございます。これにつきましては、短期間でいろいろな成果を上げることができませんし、かつ、彼のやっております仕事が継続性の観点から積み重ねが必要だということと、それときのう申し上げましたように、鈴木議員との関連がござい

お答え申し上げます。 　許可がないと人事ができないという言い方はしておりません。ただ、鈴木先生との関係がございますので、何らかの形で御説明をした方がいいというふうに申し上げました。

そういう意味ではございませんで、説明をした方がいいというふうに申し上げたわけでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のような誤解あるいは印象を与えておりますことを謙虚に受けとめまして、これから対応していきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　私、直接の責任ではございませんでしたけれども、記憶によれば、会議の場で外務大臣にその内容を御説明したように聞いております。

お答え申し上げます。 　田中大臣は、御案内のように、三年を超えた職員につきましてはなるべく配置を転換すべしという御意見を強くお持ちでございまして、そのとおり昨年ルールを原則化したわけでございますけれども、その過程で、田中大臣の方から、三年を超えた者については人事異動を考えるべしという御指示がございました。それにつきまして、個々のケースにつきまして御説明したことはございます。

個々の職員が動かせない理由につきまして、その都度御説明したことはございます。

お答え申し上げます。 　佐藤主任分析官の人事異動につきましては、彼の役割、彼のやっている仕事等につきまして、事情を御説明したことはございます。

お答え申し上げます。 　佐藤主任分析官につきましては、彼の果たしている分析関係に関する特別の役割等、それに関します事情を御説明したことはございます。

お答え申し上げます。 　佐藤主任分析官の仕事は、継続性等の観点から重要な点がございますので、その過程で、鈴木議員との関連といいますか、そういうことについても御説明は申し上げました。

先ほど申し上げましたように、佐藤主任分析官の人事につきましては、鈴木議員との関連についても御説明をしなくてはいけないということで、そういうふうに田中大臣に申し上げました。

お答え申し上げます。 　今木下委員御指摘の点でございますけれども、経済局、例えば国際機関第一課が一番多かったわけでございますけれども、そういう課が経済局の中に多かったのは、外国からのお客が多いとか、会議が多いとか、そういった事情がほかの課に比べてあったということでございます。プール金の形成過程については、昨年、委員会等で御説明したとおりでございます。 　それから、今の御質問の大臣室、事務次官室等につきましても、外国からの賓客がおいでになったときに大臣あるいは次官等が、レセプション等を含めまして接遇をする場合がございます。そのときに、余裕を持って見積もりを行い、実際に要したお金との差額といいますか、余剰金がプール金として残るという