国民の租税担税力についてのお話でございましたが、国民所得の租税負担について見ますと、日本は、統計の上から見ればイギリスとかドイツに比べて低いのでありますが、実際上において相当高いので、でき得るだけ減税に持つて行きたいことは、私どもの常に考えておるところであります。従いまして、低額所得者に対しましては、今度税の減収をはかつた次第であります。さきに数回にわたつてはかりまして、千三百余万人あつた所得税納税者が今日は約千万人になつておりますが、また今度の税制改正によりましても約五十万がこれから税を出さないでよいことになるのであります。さらに税制調査会の意向だと二十四万円まではというお話でありましたが、それは、その当時税制調査会は、自然増収等
只今議題となりましたしやし繊維品の課税に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 政府は、今次の税制改正におきましては、租税負担の調整及び資本蓄積の促進を図るため、所得税、法人税等の直接税について、その軽減合理化を図ることとし、これに伴い間接税については、或る程度の増徴を行い、併せて奢侈的消費の抑制を図り、国際収支の改善等に資することとしているのであります。併し現行の間接税の増徴だけでは、その増収額にもおのずから限界がありまするし、又、現在消費税を課せられる物品の範囲も相当広汎に亘つていること及び最近における繊維品の消費の状況等に顧み、これらの消費税の課税物品との負担の権衡を図る等のため、繊維品のうち奢侈的と認めら
正常なる金融機関の預金その他に対しては、政府においても十分な保護を加える所存でございます。従いまして各種の今のようなデマ、そういうような不穏な経済撹乱が起る問題に対しては、厳重、法に基いて処置することにいたしたいと考えております。
国有財産のうち、旧軍工廠とかあるいはそういつた関係のものにつきましては、大体におきまして関係各省ともよく打合せた結果、ただいまのところは払下げという方針はとつておりません。貸下げという、もし必要があれば何どきでも政府が使い得るような貸下げという方針をとつておるのでありますが、個々の場合についていつも関係各省相集まりまして相談した上、最後の決定をすることにいたしております。
日本開発銀行の外航船建造資金融資につきましては、昭和二十九年二月一日以降は年六分五厘、それ以前は年七分五厘と定められております。これは日本開発銀行法第十九条の規定に基いて、日本開発銀行が定めたものであります。外航船のうち、第六次以降の貨物船、第七次後期以降の油送船については、その建造資金融資に対し、昭和二十八年八月十五日以降同年九月末日までの資金融資につき、外航船舶、建造融資利子補給及び損失補償法に基き、年一分五厘の割合で利子補給がなされることに、予算措置が講ぜられておるのであります。従つて日本開発銀行は、同法第二十一条の規定によりまして、当該融資について、同期間に請求する利子額を七分五厘から一分五厘を差引いた六分相当額以下としなけ
松前さんの仰せになる点、まことに御同感でございます。特に昨今産業投融資等が非常に増加いたしまして、国家資金をもつてまかなう部面が一これは重点産業を主としておりますが、増加いたしております。本年は昨年に比べて約五百億くらい減つておりますが、しかしいずれにしても相当の金額に達しますので、そういうことについて今回の汚職などの問題も、それに関連あるやにいわれておることは、まことに私ども遺憾千万に思うのであります。ただ従来の例でございますと、特別会計あるいは関係の機関につきましては、それぞれ国会でも予算あるいは決算等御審議を願つておるのでありますが、そのほかには予算実施監査官といつたものがありますし、あるいはまた財務局その他においても調べます
大蔵大臣としての立場から申しますれば、予算の適正なる行使、また財政投融資等の適正なる行使これだけを目安にいろいろな措置をいたして参つているわけでありますが、こういつたような問題で、今松前さんのお話は、どうもいろいろむしろ上層部に起つて来るようなことがあつては困るのではないか、何かそれについて措置をとつておるかというお話ではないかと考えるのでありますが、これは、やはりみんながほんとうに国を思い、道義心に基いて信を政治の面につないで行くということに努力する以外にはないのではないか。制度の上で、なるたけいい考えがありますれば、お伺いいたしまして考えてみますが、やはり各人が信を政治の面につなぐだけの十分な誠意と覚悟をもつて臨む以外にないので
先ほども申しました国政全般に関する問題としては、いろいろあるいは閣議その他においても決定を要するし、また総理においても考えがあろうと思います。ただ大蔵大臣としてのやり得る範囲でいえば、予算を適正に行使することと、財政投融資等が所期の目的を達するようにうまく効率的に使われること、これになるのでありまして、それは現在の制度でも私は行けると思う。ただそのうちに多少不心得な人がおつて、そういうことが行われるのであつて、これはやはり行政監察とかあるいは会計検査とか、あるいは財務局の特別な取調べとか、そういうものでやる以外にない。こういう仕組みをつくれば、いかなる人が出てもそういうことはないといつたよい仕組みがあれば、これを私は松前さんにお伺い
この災害対策につきましては、当初の調べに基きまして千五百六十五億国の支弁すべきものがあるというふうに申し上げたのでございましたが、その後十二月の一日からずつと監査を遂げたのであります。その結果、これはひとり大蔵省ばかりではございませんが、先般も申し上げましたように、ちようど大蔵省で調べました件数が九千四百六十件でございましたところが、そのうちあるいは架空のものであつたり、あるいは二重のものであつたり、あるいは水増しその他のものが実は件数では三割五分八厘の多きに上つたのであります。それからまた行政管理庁でも同様に調べました。これは三千九百二十五件を取調べましたところが、実に件数で五割四分二厘というものが不正の申請であつたのであります。
お尋ねの点まことにごもつともの点がございますが、あれも松前さん御承知のように、二十八年度災害については昨年のいわゆる救農国会で三百八億ですか、出しましたし、今度の予算で三百七十数億出しております。それと昨年は災害予算が百三十億ありまして、その相当部分を実は二十八年度災害に向けておるのでありまして、予備費から、これも五十億ちよつと上まわつておると思いますが、三十八年度の災害に向けております。これで十分とは思いません、もう少しこれを出したいとは思いますけれども、しかし乏しい配分の中としましては、この程度で忍んでいただく。これで大体六割はできる、こういうことになつております。従いましてこれを重点的に、効率的に使つていただけば、災害が重なつ
吉川さんのお話の点にもごもつともの点が多いのでございますが、私どもといたしましては、よく申し上げます通り、ことしの予算が防衛費として百四十億ばかり増加いたしておりますが、これは日本というものがどうしても自分の力で独立をして行くというところにだんだんと進めて参らなければならぬ。依然としてアメリカに駐留してやつてもらつておるということではいけないので、だんだんと持つて参るということで進まなければならない。それには日本の財政経済力に合う程度の規模で、いわゆる漸増的にこれを持つて参るという点から増加いたしたことはやむを得ないと思つておるのであります。またこの程度の増加は、これは吉川さんもよく御承知のごとくに、世界のどこの国に比べてもこんなに
防衛費用の点について、今古川さんが仰せになつた保安庁のことは初めて私は耳にするので、今まで木村保安庁長官がしばしば吉川さんの前でもきわめて旺盛であると言つておりますので、さような御懸念のあるようなことは承知いたしておりませんが、もしさような事実があれば、これは保安庁で適当な処置をとると考えております。 それからその他の問題でありますが、これは私どもとしてはいろいろ考えましたけれども、今日の日本における予算の配分とすると、これがどうも一番適当であると考えている次第であります。なお食糧増産対策費はよく申します通り、これは数字的に直接食糧増産対策費は相当増加をいたしております。ただ全体から見ますと、各種の補助金を皆さんの御希望で切りま
一部に非常に凶作ブームということを言う者がありますが、私どもは決して凶作ブームというようなことを信じておるものではありません。従つて農村に対する諸対策は、すべてさような見地から日本の農村を振興させるためにいろいろなものを盛り込んでおるのであります。ただ予算が限られておりますので、限られた予算のうちでの最善を尽しておるという次第でございます。ただ補助金の問題は、これは吉川さんもよく御承知ですが、非常にたくさんありまして、少額の補助金があつてみたり、またもうやらぬでもいいようなものも相当あるのでありまして、補助金整理ということは、多年各党からの御要望なのです。それで私どもが、たとえば先へ行つて効果の薄いようなもの、あるいはもうなれてしま
その前に申し上げておきますが、用語を慎むことはもちろんかんじんなことでありますが、私はインフレインフレといつて、インフレをおだてたことはいまだかつてない。御承知のようにインフレになつては困るから、インフレを抑制するということを絶えず言つておるのでありまして、私は農村の諸君にインフレになるから物を買おうといつたような心持を起させることをいまだかつて述べたことはありません。いかにしてインフレを打切るかということについての意見を絶えず述べておるのでありまして、この点はしまいの方でなく、前の方のインフレという言葉だけをちよつと聞くから妙なんで、インフレをいかにして日本は遮断するか、いかにして打切るか、そのインフレ抑制について述べているので、
この点は先例によつてやつておるのでありまして、従来ともそういうふうにやつております。しかしその法律が通らなかつたらどうなるか、私は通るものと確信いたしておりますから、その仮定の場合についてのお答えはできません。
そのときに至つて考えます。
政府はすべての法案を提出いたしております以上、その法案に対して責任を持つのは当然でございますが、同時に通過することを確信いたして提出いたしております。
これは今度の法案で、今まで三分の二を二分の一に減すことになつておりますが、同時にあとは平衡交付金で実は見てある次第でございますので、現実の問題には少しも影響しておりません。
農林漁業金融公庫に対する投融資が君子減りましたことは、私もまことに遺憾と思いますが、どうも他との振合い上、たとえばほかの金融債等も三分の二に減じておるというような状況でございまして、全体の財政投融資が非常にきゆうくつでございました関係上、これは比較的組み方としては少いのでございますが、この程度で忍んでいただいた次第でございます。
ことしの食糧輸入の補給金を減しましたのは、価格が下つておるという点、大麦、小麦にかえる分をふやしたという点、こういう点がおもな点であります。しかしだんだん大麦、小麦の食生活に大衆がなれて参りましたし、まあこの程度で来年は私どもは行き得ると信じておるのであります。それから農業の政策は長い、それは私どもよくわかります。その点農業の食糧対策でも、酪農対策でも、すべて五年十年を頭に置いて計画を立てられておるのであります。私どもは右左に効果を生ずるとは考えておりません。従つてこれは金額については多少難点がございましようが、予算一の配分の面から見ますと、相当大きな一分を出しておるということは御了承願えると思うのであります。
