開発銀行に関しましては、大蔵省が監督権を持つておる次第でございますが、実は開発銀行の融資は、御承知の見返り資金のとき以来、ずつと一貫しまして自主的運営にまかされております。それでただ自主的運営といいましても、たとえば電源開発の金を出すときには、電源開発会社は国策会社でありますので、電源開発会社へ出す、電源開発会社が電源の開発をしても、きめるには審議会にかけた上できめる、そういうような一切の手続を経ました上で出しておる。船につきましても運輸省の方で、たしかあのときは造船合理化審議会とかいう審議会がありまして、そこできちんと決定をして、運輸省の方が適格者をそのうちから選ぶ、それで開発銀行の方で信用状態を取調べて、あるいは吉田さんも御承知
これは吉田さん御承知のように、以前見返り資金を出しましたときは、出した融資先まで調べることができることになつておつたのでありますが、その後開発銀行を経て、こういうふうにやれるようになりましてから、今のところは開発銀行が調べることはもちろんできますが、直接大蔵省の方でどうこう、あるいは会計検査院ではやれないことに相なつております。しかしこの問題は、見返り資金の当時のこともありますから、なおひとつ考えてみたいと存じます。ただ御承知のように、今度の税法で交際費を前年度よりも七割以上の場合、たとえば前年度交際費千万円使つておつたのが、ことしはその七百万円以上使うという場合につきましては、調べて一割五分利益金に見る。損金には見ない。こういうこ
いろいろありがとうございました。とにかく今日財政の面から予算の執行がかれこれ言われておる際ですから、十分ひとつ研究しまして、最善の処置をとりたいと考えております。
二十九年度の予算案が通りますと、この財政投融資のわくのうちに開発銀行は含まれ、また開発銀行のあるいは古い債務を回収しましたものと、それから今度の分とを合せましてやつております割当のうちには、たしか二百何億かと記憶しておりますが、造船融資がございます。ただそれだけで、今の小林開発銀行総裁の話は私は何も聞いておりませんが、それだけでは船ができませんので、市中金融と実は相まつてやらなければなりませんので、あるいは在来七割出しておつたものを八割出すとか言つておるというようなことが何か新聞にも書いてあつたようですが、そうすれば造船のトン数が減ることになりますので、それは国策のためにとらないところであると思います。まだ何も具体的な話を聞いており
山本博士の言われることはよくわかります。実は私たちも、日本のような国におきましては、とにかく少い原料から精巧なものをつくる、そうしてこれを機械にしても、各種の製品にしても、輸出することによつて労力を高くする、これが一番必要だと考えております。ただ今度の奢侈というのは――奢侈という言葉は、奢侈的といつて、的の字くらいつけると、その点少しぼやけるかもしれませんが、実は日本人の常識として、これは分に応じてやる分には何らさしつかえありませんが、金を持つておる人は、一割五分くらいの税がついても買うであろう。だから製品から見ますと、御承知のようにこれは全体の七％しかございませんから、それで何ら大衆的なものではないというものでありますし、常識上考
決してここだけのことには聞きません。われわれも税務署の方に対しまして、国税庁からも大分こまかい達しをしまして、そういう間違いがないようにしているのでありますが、往々行き過ぎもあるようでありますから、特にこの点は将来をかたく戒めることにいたします。 なお念のために申し上げておきますと、製造業者ですと四万四千くらいになり、小売業者で十六万くらいになります。これが卸業者になりますと二万くらいになります。しかし免税点その他の関係もございますので、大体実際の対象に置かれるのは一万くらいかと存じます。大体におきまして、帳簿組織その他をきわめて簡単にいたしまして、今おつしやるような弊害がないことにいたしますが、万一にもあれば、これは二箇年の時
ちようど第三次の分につきましては、補正予算を出さなければならない。財源の方は、大体節約もしくは今のところ一応不用と見込まれる分もございますので、ちよつと言葉は悪いかもしらぬが、いろいろ集めますると、それは出て来るわけでありますが、実はできるだけ先へ行つた方が見通しが楽になつて参ります。そんなことで、多少今の歳入の方の節約もしくは不用額でやりたいという考え方から、予算のわくをいわば昨年度より膨脹させたくないという考え方から遅れておるわけであります。三月一日には少しむずかしいと思いますが、できるだけ早く出します。これは実は率直に横路さんに申し上げると、少しでも見通しをつけて、なるべく余裕の生ずるものの中から出したい、こういうふうに考えて
現実に一千万ドル、十六億円のグラントの小麦が入つて参りますれば、これはお説のように特別会計をつくる所存でございます。なお特別会計をつくりまして、この金は開発銀行を通して出す予定でおりますが、しかしまだ小麦がいつ来るかちよつとはつきりしておりませんので、それが入つて来ますれば、特別会計でこれはどうしても処理しなければなりません。従つてまだ調印も――大体割合早く行きおるように、この間実は外務大臣は二十七日ごろにやるように言つておられたが、あすは二十七日ですが、まだ調印の運びに行きそうもありません。なお数日を要するのではないかと思います。小麦が入つて参りますれば、これは仰せのごとく特別会計で処理いたします。処理するときには、予算関係が出て
先方との話は、大体兵器、基礎産業等というぐあいになつておるので、通産省としては、そんなような案を一応考えたようにも聞いておりますが、大蔵省としては、まだ正式に何ら相談を受けておりません。特別会計ですでに大蔵省は関係をもつことでございますので、もう少し具体化して参りますと、いろいろ相談を受けることと存じますが、私はできるだけ日本の基礎産業方面によけい振り向けてもらいたい、これは私の希望だけ申すのですが、そういうぐあいに私だけは考えております。
経済が正常な場合でございますと、生産費の中に占める金利の割合が少ければ少いほど、物価が安くなることはお話の通りであります。しかしながら多少異常な場合におきましては、むしろ金利を高めることの方が物価下落を来すことは、ちようど各国がいわばデフレ政策をとるときに、中央銀行の金利を引上げる等の処置をとるのをもつてもおわかり願えると思うのでおりまして、私どもは目下のところ、金融引締めの強化を必要と考えておりまするので、現在の日本の各種の生産品に金利が占める割合の大きいことはよく承知いたしておりますが、これはほかの方面でいわゆるコストの低下をはかることとしてもらつて、特にそれは設備の近代化、合理化、むだを省く等のことでそういうことをやつてもらう
一応私の承知しておるところを申し上げます。二分五厘は開発銀行の分が三分五厘でございまして、市中銀行の分は五分でございます。それから市中銀行は大体一割一分くらいで当初貸しておりましたが、日歩二厘見当下げたところが多うございます。それから中には、たとえば長期信用銀行などは、資金のコストがもともと高くついておりますので、これは実は二厘しか下げなかつたと存じますが、市中銀行が二厘下げましたのと長期信用銀行が日歩一厘下げましたのは、国庫の方に受入れております。
保険会社は三銭、地方銀行は三銭一厘、それから今の市中銀行も大体三銭一厘というところであります。ただただいま申し上げましたように、利子補給をするようになりましてから、それを二厘ずつみんな低くいたしまして、その二厘は国の方に出しております。長期信用銀行は一厘、この点ははつきり私は記憶しております。そういうふうに各銀行に話しております。
お答え申上げます。この租税に関する基本方針について、青柳議員がお述べになりました直接税を主として成るべく間接税によるものでないという御趣旨については全く同感であり、特に大衆課税によるべからず、この御意見は全然私も感を同じうするものでありますが、今回の税は、これは青柳議員も御承知のごとくに、少額所得者に対する税の軽減を図り、又資本の蓄積上から税の軽減を図る等の目的から、三百数十億の減税をいたしました結果、多少従来の物品税その他が増徴いたしますけれども、それだけでは少し足らないところは、これを補足する意味もありますが、同時に今の日本の実情から見て、奢侈を戒めて、そうして国内消費のできるだけ抑制を図つて国際貸借の改善を図りたい。こういう点
なぜこの繊維の奢侈品についての課税を、別に奢侈品課税として一般的に取上げたかつたかということが最初お尋ねにございましたが、これは物品税のうち、小林さん御承知のごとく相当奢侈的なものがあつて、これに対しては、それぞれ相当増徴しておるのでありますが、これを一括して奢侈品と言つて上げるがいいかどうかということについては、いろいろ検討いたしましたが、先ず繊維品のうち奢侈的なものを取上げる、これはいろいろな私ども視点から、これを穏当だと実は認めた次第で、同様な趣旨から、物品税につきましては、ここに奢侈的なものの相当大幅な増徴をいたしておるのであります。 それから、「卸売業者に課税するのは、結局中小企業を苦しめるものではないか。」こういう御
成瀬議員にお答えいたします。 この件について「いかがわしい運動とか陳情に動かされたのではないか」ということでありますが、さようなことは私は耳にしたこともなく、さようなことはあるはずはないと確信しております。なお、よく大衆課税、大衆課税ということを繰返しておつしやいますが、この課税が大衆課税ならざることは、すでに繰返し申上げた通りであつて而も繊維品の僅に七％で、高級な賛沢品に限るのでありますから、何ら大衆課税ではございません。 それからその次に、イギリスの例を引いて耐乏生活等のお話がございましたが、この点につきましては、今日、日本の賛沢な消費生活というものは、多少私どもは、多少でなく大いに注意を要すると思うのでありまして、従つ
松永議員にお答えいたします。 今度の課税は消費税であるから物価騰貴を招くではないか。こういうようなお話でございましたが、本税はほかの間接税の増徴と同様に、奢侈的性格の強い物品の消費の抑制を一つの目的としているのでありまして、課税対象となる繊維品も一部の高価なものに限られておることは御了承の通りであります。且つ、結局値が上ること、これは消費の減退をもたらすことにもなるので、これが物価高を招来するものとは考えておりません。 繊維税の新設は、「何か防衛関係の予算増額の穴埋めとするのではないか」という意味のお話でございましたが、さような考えなきことは、本税を提出する理由で以て明らかにされておるのでありまして、私どもはこれで奢侈的消費
最上議員にお答えいたします。 中小企業に対する金融政策につきましては、すでに御承知のごとくに、中小企業金融公庫には、新たに二十五億円出資いたしまして、運用部からの借入金等も合せまして丁度百九十億円の資金源を持つことになるので、昨年に比して六十億円の増加と相成つておるのであります。更に又国民金融公庫には、新たに出資二十億円を加えまして、各種の資金で合計三百二十三億円の資金源を持つて、これが仕事をし得ることになり、そのほか商工中金、相互銀行、信用金庫等の指定預金の操作とか、或いは又御承知の中小企業信用保険制度を今度拡充いたしましたので、普通銀行等に対する融資その他が相当受けやすくなると考えておる次第であり、政府は如何なる場合でも中小
ただいま議題となりましたしやし繊維品の課税に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。政府は、今次の税制改正におきまして、租税負担の調整及び資本蓄積の促進をはかるため、所得税、法人税等の直接税についてその軽減合理化をはかることとし、これに伴い間接税についてはある程度の増徴を行い、あわせて奢侈的消費の抑制をはかり、国際収支の改善等に資することとしているのであります。しかし、現行の間接税の増徴だけでは、その増収額にもおのずから限界がありまするし、また現在消費税を課せられる物品の範囲も相当広汎にわたつていること、及び最近における繊維品の消費の状況等に顧み、これらの消費税の課税物品との負担の権衡をはかる等のため、繊維品のうち
本税が中小企業並びに一般大衆に対する課税でないことは、先ほど御説明申し上げた通りであります。なお、本税を創設する目的は、もちろん、お話ななりました。、今度直接税である所得税、法人税等を減税いたしますので、それに伴つて、若干間接税で増税する、そのことも一つ含まれていますが、主としては、むしろこくないの消費を抑制して国際貸借の改善に資する、こういう政府の一連の制作の一つなのであります。従って、奢侈貧以外には何ら及んでおりません。 それから、ほかの物品税との比較でございましたが、ほかの物品税につきましても、奢侈品に対しては、ご承知の通りであります。 なお、物価はこの奢侈課税で上がるのではないかとお話でございましたが、これは私どもは
最初に加藤君に申しておきますが、何かアメリカの方で私にさしずしたような話をしたということは、もつてのほかでありまして、さようなことは、どこでも申したことはありません。ただ、こういう事実はあります。ニューヨークにおける日本人の商工会議所で、当時日永における生糸の値段が二十七万円であるのに、アメリカでは二十四万円でないと出て行かない実情から、日本人の商工会議所が、もう少し日本で課税をして内需を抑制すればもつと輸出できますがという話があつたことは、私ははつきり聞いており、申したことがありますが、アメリカ人がどうこう――日本は独立国であります。さようなことは言うはずがなく、さようなことがあろうはずはございません。（拍手） その次にお答え
