ただいま申しました通り、大蔵省といたしましては、預金業務を扱つておれば、これはすぐ取締れます。また貸金業法もありますから、貸金を扱つておれば、取締れます。しかしこれは今申し上げました通り、不動産を買つたり、株式を買つたりする思惑だけをしている、しかもこれは匿名のものでありまして、これを取締る法規は大蔵省はどこにも持ち合せておりません。
補助金とか助成金的なものはなるべく少くしたいというので、今度相当大幅に整理をしたのでありますが、しかし国策上やむを得ぬものがありますので、それらについては出しております。御承知のごとくに、返還を求めないのが建前であります。しかし今造船融資の問題についてお尋ねでありますと、これは利息を延期しているのが開発銀行等の建前でありまして、業態がよくなればこれはみな返して行くことになつていることは法の定むるところであります。 〔「時間々々」と呼ぶ者あり〕
通産省所管の補助金は、大体後日返還ということに相なつております。
出世払いというと非常に感じが妙でありますが、そうじやありませんで、業務の状況に応じてこれを返還させることに相なつております。
法律的解釈は、私は専門家でないからどうもはつきりいたしませんが、しかしこの点につきましては後日返還し得る、これは開発銀行あるいは貸出し銀行にそれぞれ返還する、こういう建前になつておりますから、御解釈のごとくに解釈できるかとも存じますが、私は法律の専門的な知識を持ち合しておりませんから、正確な答弁はあとからいたします。
契約は政府と金融機関との関係でございますが、法律の解釈は佐藤法制局長官より申し上げることにいたします。
この利子補給の関係につきましては、御承知のごとくに開発銀行と市中銀行に対してやつておるのでありますから、この開発銀行の方では、先にもちよつと申しましたごとくに、さらにこれを船会社に貸出しをしておるのでありまして、言いかえますると、貸出し関係は国と金融機関が当事者でありまして、これは過日法務大臣のお言葉にありましたように、反射的に船会社が貸出しを受けておる、こういうふうに私ども考えておるのであります。
これは国の方が開発興行等に法の定める通りやつておるのでありまして、海運業者の方に対して――たとえば開発銀行の例を見ますると、三分五厘以上のものにつきましては、いわゆる利子の徴収猶予をしておるという形であります。従いまして後日船会社の状況がよくなれば、海運会社でこれをもどすということになりまするので、その場合は開発銀行の政府に対する納付金が増加することと考えております。
これは申し上げましたように、ちようど昭和二十八年八月十四日までは年七分五厘、八月十五日から九月末日までは六分、十月一日から本年一月末日までの間が七分五厘、二月一日から六分五厘、そういうように金利がきまつておるのでありまするが、これと三分五厘との差につきまして徴収猶予をしておる、こういう実情に相なつておるのであります。
これは先ほど窪谷管財局長からお答えいたしましたように、返還を受けた当時の事情もございまして、できるだけ原所有者に返すという方法をとりたいと思いまして、あるいは新聞広告その他もやります。が、しかしお話の点等もあり、おそらく大部分は――金額では大分になるかもしれませんが、大部分はそうなんでありますから、こういつたものについての扱い方は、国会からの御要望の次第もあり、これは十分考えて、一般政府財源に入れる考えを持つておりませんので、全然予算として見ていない次第でございます。
その点はひとつ十分検討してみます。まだ最後の決定をしておりませんから、十分検討の上決定したいと思います。
現在まで百三十六億売れておるのであります。まだあと一箇月ちよつとありますが、少し残るのではないかというふうに一応見通されております。
実は三月十五日が確定申告でもありまして、滝井さんよく御承知のように、三月というのはこういうものをよく消化する月でありますので、できるだけ私ども努力してみれば、これは大体行くのではないかというふうにも一応見通しはつけております。しかし多少余るだろうという見通しも立ちますが、これは今後の努力にまつ次第であります。その点から行きまして、産業投資特別会計に影響を及ぼすようなことはない所存でやつております。
現在まだ指定預金が百六、七十億あるかと考えております。従いましてこの指定預金は、いろいろ中小企業者の事情もありますので、二、三月に引上げることは困るから、割合を多くして――多くといつても四分の一くらいの割合で引揚げることにいたしております。そういう操作で少しきゆうくつになるかもしれませんが、やつて参ろうかと思つております。 なお数字がありますから、滝井さんのさつきのお話についてちよつと申しておきますと、実は減税国債は売れて行く月もあります。十一月、五十二億六千四百万円も売れておりまして、少し努力すると六十億くらいに行かぬとも限らぬ。そこでこれは今後努力いたしますが、それははつきりした数字を申し上げておきますとそういう点であります
どうも私が聞いておつたことと、さつき滝井さんがおつしやつた点と実は少し違うのですが、滝井さんのおつしやることも非常にごもつともな点が多々あるように存じます。これは最初からよく実情を取調べて出すことになつておりまして、あの分についても約三、四十億近く申請もありますから、これは速急にひとつとりはからうことにいたしたいと存じております。
実は二十六年、二十七年が今滝井さんお話の通り三〇％になつたということは御承知の通りであります。ところがこれは税法の上から言うと実は、非常に困るのであります。ほかの納税者に対する意欲の問題とか、あるいはまた会計検査院等の問題からも非常に処置に困るのであります。さればといつて、実情も滝井さんが言われる通りよくわかるのです。そこで標準率というものをきめることはどうかと思うが、図書の購入費とか、あるいは研究費とか、あるいは今のような学会等の経費とか、それを実情に即してゆるやかに見るということで、大体所期の目的を達するところに持つて行きたいというので、近く決定いたしたいというふうに実は考えております。
こまかいことは私はよく存じませんが、実は保安庁の方から、この船について、急いで船をつくる――あのころ日本は御承知の通りまだそういう種の船をつくつていないのです。そこで完全なものをつくる方が望ましいことでもあるし、また国費があとでいささかでもむだだと思われるのがあつても遺憾でありますので、その設計に十分な努力をいたしておる次第で、大体二月中には設計を終えるというふうに私は聞いております。従いまして船の予定にはかわりございません。船の設計等は、以前ですと海軍とかなんとかあつてそろつておるのですが、今はそういうものがそろつておりません。そこでそういうものに手を尽しておりまして、これは繰越し明許になつておりますので、むしろ国のためには一両月
今の船の問題については、ちようど私もそういうふうに存じております。十一月から木村君の方でいろいろ船についてお話があり、特にこれをいわゆる指名契約式なやり方でやろうかというような話も聞きましたが、木村君も、これははつきりとそれができた上で公募入札にすべきものであろうというので、設計を急がせておるという実情にあるので、この点は私はそうでなければならぬと考えておつた次第であります。それから昨年度の、今の期末によけい備品を買い入れたという問題は、私どもはこれを聞いて遺憾に存じたのであります。過日申し上げたかと思いますが、本年はこの二月早々の閣議で――五日か六日ごろの閣議と思いますが、日にちは忘れましたが、その時分の閣議で、二十八年度の予算使
大蔵省の方面におきましても、どうしても予算の厳正なる執行が何より望ましいと思つておりまして、これにつきましては、一番弊害の多いと見られておるような補助金とか、各種のものに対しましては、地方財務局、またこちらからも人を出したりいたしまして取調べたりしたことは、過日一応報告申し上げてあります。なおこの点は今後とも強めて参りたいと考えておるのでありますが、同時に行政監察をする方面とも連絡をとりましたり、また各種のいわゆる特殊機関とか特殊会社等に対しましては、監理官制度のあるものは監理官を利用し、また検査官の制度のあるものは検査官を使いまして、また会計検査院等ともよく連絡をとりつつやつておりますけれども、制度の上で、ひとつこういう制度でやれ
まことにごもつともな仰せでございまして、予算が予算の通り執行されていないという点が多多あることは、まことに遺憾千万でございます。御指摘になりました滞納額が相当額あるということは、私もこの間どういうわけでこんなに滞納するのだろうか。当時相当知られておる会社が相当な滞納をしておる。これは吉田さんもごらんになつてそういうことを知つておられるだろうと思います。聞いてみると、会社は帳簿上の利益は上げておるが、実は現金を持ち合せていない。今の徴税方法が所得に対するものになつているものですから、それは帳簿の上の利益になるから、どうも現実には払い切れないので、年賦的になつておる。遅れはするが、だんだん入つて来る、こういう形のものが比較的多いのであり
