御承知のように、戦前に比べて群小船会社がたくさんできたことも事実であります。従つて私どもは船会社の統合によつてこれを強化する。また各造船所等が、これもやはり濫立して、戦前のようでないことも事実でございますので、そういつた点についての改善方法については、目下それぞれ歩を進めている向きがあるのであります。たとえば日銀等でもそういう考えをもつて、それぞれあつせんの労をとつている、こういうように思います。ただ金の出し方についての問題でございますれば、これは十分ひとつ私どもも、そういつた目的外に使わないようにこれを措置したい、かように考えております。
失礼しました。私への質問でないと思つて、ほかの書類を見ておりましたので……。
私は何も承知いたしておりません。ただ今の一千万ドルの小麦がグラントとして参ります場合は、これは特別会計をつくる。その約三十六億円を主として向うと打合せた上でやることになりますので、兵器産業が主になるとは考えております。しかし小林氏からは何も聞いておりません。またほかからも何も聞いておりません。
私はさようなことは全然聞いておりません。また御承知のごとく、それがかりに通らぬことになれば、それは八十五億円の歳入は、現在の日本の財政ではほとんど不可能に近いと思います。
二十八年度の第三次補正として近く出したいと思つております。但し財源を昨年の予算の歳入総額をふやさないという考えでございますから、従つてどういうものを財源に充てるかということで、できるだけ先に行つたら見通しがはつきりいたしますので、この方は不要と見ていいというふうなことがはつきりいたしますので、今その点を検討いたしております。その検討が終り次第三次補正を出すことにいたします。
予算ですから、実行予算で削減し得るものもあろう。また不要に立つものも相当ございます。そういうもの等を見込んで、なるべく不要に立つものを見たい、今こう考えております。
減税国債は大体百三十六億売れておりまして、あとまだ六十四億ばかり残つておるわけであります。ところが十一月等は一月で五十四億も売れておるのでありまして、主としてはお話のごとく金融機関でございます。三月という月はそういうものが割合に売れやすい月でございますから、ひとつ大いに全力を尽してこれを売ろうと努めておる次第でございます。
政府委員より答弁いたします。
この問題は相当影響するところがあり、また一刻を急ぐという問題ではございませんので、まだ今慎重検討中でございます。
大蔵省の原案として考えておりましたのは、今手持ちに持つております外貨のうち所要額を差引いて、大体二千億円に相当するものを売却いたします。日本銀行がそのかわり金を出しますから、そのかわり金を受取つて、それを開発銀行あるいは輸出入銀行、長期信用銀行等に預託する。預託を受けた開発銀行等は、これをまたオーバー・ローンを受けておる銀行に預託をいたします。但し預託には担保を――この点が市中銀行に少し難色がある点だと思いますが、担保を、入れる。同時に預託期限も一応三年と限られておりますから、返済期限等をいつどういうふうにして預託を返す、こういうふうに約束をしなければならぬことに相なつておるのであります。こういうのが大体の原案でございます。
これは以前と違いまして、今は最高発行制度でやつておりまして、これを準備その他に充てておるわけではございません。従いまして通貨の点には、また日本銀行の発行の点については何ら直接の関係を持たない次第でございます。
この点はたびたび申しましたごとく、地方税である入場税を国税に移管し、そのときに九割までもどすのであるから、これは交付税及び譲与税特別会計をつくつて出すだけでありますし、また税金というものはもともと入つて来るものでやるものではないのであつて、これはむしろ一つにした方がよいので、今度の特別基金ですか何ですか、ちよつと名前は忘れましたが、その制度にして、法案を出して御承認を得ることになつております。これはもどすものでありますから、もどす税はそうする方が税の本質から見て穏当である、かように考えたので、私どもはむしろ改善であるというように考えております。
異体の問題であれば、見方によることであります。
ただいまの問題は、防衛支出金その他既定の費目のうちから弁ずる考えでおります。
西村さんのお話の点は私どもまことに重大と考えておるのであります。従つて昨年日本の通貨価値の維持をもつて現内閣の政策の中核とすることをきめまして、爾来その方針のもとにやつて参つておるのであります。そこで先般も日銀総裁と私は数回会いまして――たとえば昨年の一月から六月の上半期の契約高とＡＡの自動承認制のドルの分でありますが、一月だけでもそれを凌駕するということではたいへん困る。従つて輸入金融についての措置をとつてもらいたいということで、この点が大分やかましくなりましたので、この輸入金融については、あるいは保証金その他の制度をも今考えておるのであります。さらに三月一日から実行いたしますが、各銀行の金利を市中銀行の二厘高ということに日本銀行
防衛分担金は、先方と打合せましてその金額をきめておる次第で、本年は昨年に比べて三十億を減じております。
算定の基礎は、先方と打合せの上でございまして的確なものは政府委員から答弁いたしますが、私どもといたしましては、日本の自衛力の漸増に伴いまして漸次これは減つて行くもの、また減らし得るものと考えておりまして、これはこの通り固定したものとは考えておりません。漸次減つて行くものと考えております。
その当時においては折半という考え方ではございましたが、しかしその当時におきましても、向うの実際の負担額は相当大きかつたのであります。現在におきましても、向うの負担額の方が相当多うございます。
駐軍軍の日本にある勘定に入つております。
中小企業金融につきましては、御承知のごとくに、中小企業金融公庫を初め、あるいは商工中金あるいは相互銀行、その他各種のものがあり、さらに信用保険制度の拡大によりまして、今度は相当市中銀行をたくさん利用し得るように相なつておるのであります。ただ今御指摘になつた問題について申しますと、たとえば保全経済会は、これは私がよく申した通り、金融機関ではないのであります。預金を扱うものでもなければ、貸金を扱うものでもない。これは御承知のごとく、不動産を買つたり、株を買つたりしておる思惑でありまして、いわば一つの、そこらの町の人が投資しておると同じものであります。これを取締るということは、今までの法規にはなかつたので、これが法の盲点になつておる、こう
