所管大臣としてお答え申上げます。只今のお話でございまするが、御承知のごとくに一般会計の規模が昨年よりも縮小し、又投融資を含めた規模が縮小しておることはよく数学的にも明らかでありますが、そのほかにも特に御理解が願いたいのは、御承知のごとくに過去の蓄積、前年度の剰余金等一切算入していない、一切勘定に入れてない、これは従来入れておるのであります。又前年にはいわゆる減税国債というのがありましたが、公債その他一切の借入金のものによつていない、こういうことであります。それから第三には、自然増収というものを前年は相当多額に見ておりましたが、一切の自然増収を見てない、こういう点が数字以上にはつきりと均衡予算、よく中には均衡予算、むしろ超均衡予算とさ
所管大臣としてお答え申上げておきます。最初に鉄道運賃云々というお話がございましたが、物価に影響する貨物運賃は一切上げておりません。一等、二等の運賃、いわゆる通行税だけを枠外に出した、こういうことだけでございまして、これは物価等には何ら影響がないものと考えております。なおたばこその他も上げたじやないかという話もありますが、これは贅沢品に対する課税で、これは物価の引下げに役立つものを私は考えておるのであります。 更に、米についての話がございましたが、これは私どもちよつと予算の説明書にも書いておきましたが、明年度予算で供出完遂奨励金及び超過供出奨励金を基本価格に総合して一本にしたのであります。別に早場米奨励金というものを見ております。
すでに法律案の要綱をお示しているのであるから、私どもは何らさしつかえなし、かように考えております。
中小企業の金融問題については、政府においても絶えず配意しておるところでございまして、御承知のごとくに商工中金、中小企業金融公庫、及び国民金融公庫、この三つをそれぞれの機関として、その資金源の増加をはかつておることは御承知の通りであります。もちろん十分と言えませんけれども、これらの資金源の増加をはかつておりますほかに、さらにいわゆる信用保険制度の保証協会等の拡張をはかりまして、これは中村さんも知つておられる通り、一番多いのは何といつても特に地方銀行が比率において多いのでありますし、金額においても圧倒的に多いのでありますから、この制度の拡大によつて資金の融通を楽にしたい、こういうふうに実は考えております。ただ資金源ばかりではいけないので
生命保険会社及び損害保険会社に関する点についての御意見もつとものように思うのでございますが、しかし御承知のようにこの生命保険会社もあの戦争当時、また損害保険会社もあの当時は大きな損害を受けまして、これらはいずれも国から援助してやらなければならぬという立場にあつて、長い間それぞれ債務を背負つておつてようやく返すに至つたことは、中村さんよく御存じの通りであります。従いましてこの状況がずつと続いて来ますれば、また保険料率その他のことについても十分な監督をしたい、そして十分引下げもしたいと思つております。相当の打撃を受けてからまだ日もたつておりませんので、そういう考え方を持つておりますが、今その時期かどうかということは、私はここで明言をいた
今の義務教育費半額負担の特例法が通りませなかつた結果、約二十七億ぐらいと考えておりますが、これについては第三次補正予算を近くお出しすることにいたしております。ただ申し上げました通り、これは三月三十一日までにやればいいのですから、不用額ではつきり出したいと思つております。しかしこれも相当見通しも立つておりますから、近くお出しすることに考えております。 今の医療費の関係の問題につきましては、十何億ですか、数字は間違つておるかもしれませんが、これは予備費から支出いたしました。これは三月末にならないとはつきり決定いたしませんので、その後に至つてもよろしいのですが、事実の支払いが大体そうなつておりますから、さように考えて、これは補正予算に
私の答弁の足らぬところがあれば主計局長から補つた方がいいと思いますが、ただいまの医療関係については、二十八年度の不足額が二十九年度に見込んでありますから、予備費で足りないものは、二十九年度予算で四月になつてから払う。こういうことになつております。金はあるわけです。 もう一つの今の義務教育のものは、法律は出しません。二度出したのですから、出しません。これはこの間の地方平衡交付金制度をやめて、警察制度をかえたり、あるいは今度地方の交付税及び譲与税制度というものをやつたり、地方の方に財源を与えるためにいろいろそういう制度とりますので、これで十分とは言えませんが、大体あんばいされておりまして、これがなくても財政的には調整ができているわけ
堆肥舎の問題につきましてはただいま農林大臣の申した通り私も感じております。
私は今の緊縮政策及び一連の諸政策を遂行するにおいては、五分ないし一割の物価引下げ可能なりと確信いたしております。また一連の諸政策の実行についてはあくまでこれを貫徹する考えであります。但し予算をつくるときは、いつからどうこうということを見ることはむずかしいから、そのときの情勢において予算を組むことは、あなたもよく御承知の通りであります。そのときの物価においてやつておる、それで物価が上るじやないかといつて騰貴を見込んだ予算は組めません。予算というものは予算編成の当時の物価によるべきものであることは、予算をおやりになつておる方はよくおわかりのことと存じます。
ベース・アツプ等の問題は当時の世論に聞き、また人事院の勧告等によつて、国会で御承認を得た次第でございますから、これについてかれこれ申す必要はございません。なお今度の予算についていろいろお話がありますが、これはもう繰返し入場税というものはその九割をもどすものであるから、こういう交付税及び譲与税等の特別会計をつくつて、はつきりしておる。予算には一切やみはございません。予算は明々白々でありまして、これをしもやみと言うなら、天下やみになつてしまいますよ。
財政の緊縮については、すでにたびたび申し上げた通り、つまりあのままで自然に盛られておる財政に比べると、今度の予算は徹底的なむしろ緊縮と言つてよいことは、これは少しくおわかりの方は皆御理解を願つておることと思うのであります。従つて私どもはその財政の緊縮の方針は、あくまでこれを貫いて参る。金融については、これは河野さんも知つておられる通り、昨年末等あるいは先月の末でもそうですが、政府資金の問題と比較してみると、まだ金融引締めの点が足らないので、従つてそういう点からやはり通貨の収縮が思うように行つていない点もあるのであります。従いまして私どもは金融引締めの強化をやるのでありますが、しかしその金融引き締めの強化は、これは常道的に金融を引締め
外貨が今お話のごとくに減りつつあることについては、私ども非常に憂えておるものであります。従つて外貨予算の関係等について、このごろは閣僚審議会を頻繁に開く等、この対策を訓講じておる次第であります。すすなわちお話になりました一月十日には九億五千五百万ドルあつたものが、三月十日に八億六千二百万ドル、こういうふうに減じております。従つて今お話になつたけれども、なるほど一月の契約はドルの自動承認制の分だけで、一億八百万ドルばかりになりましたが、しかしこれは現実の輸入がいつになつてくるかということにわかれて来るのであります。この点がただちに外貨の減少を来すわけではありませんけれども、そういう問題があり、また御指摘のようにオープン・アカウント地域
この間ちよつと川崎さんから話があつたので調べさせておりますが、まだ実は結果を得ておりません。従いまして、結果を得ましたら御報告を申し上げて、この善後処置を講じたいと思つております。
今ちよつと政府委員がおりませんから、政府委員会が参り次第お答えいたさせます。
それではこれはその前に出します。今のようにこまかい数字はちよつとめんどうでございますから何ですが、大数はお出しいたします。
原料についてのお話がありまして、原料というものはどうもあまり下らぬじやないかというようなことでありましたが、原料につきましても、たとえば石炭が相当下つて来、また鉄も過日発表したごとく値下げをしている。重要産業についてももう相当下つて来るものもありますし、またこれを引下げることが、今度の緊締予算その他のねらいでありまして、もしこれが下らぬということでありますれば、これは日本が国際的に落伍をしなければならぬから、そこで今度の緊縮予算を実行する次第であります。従つてわれわれは物価引下げの目的はあくまで達し得るという考えでありまして、これには設備の近代化、合理化等は相当大きな作用を、しております。御承知のごとくに製鉄は三箇年計画でやりまして
資金については、お話のように、たとえばあまりわれわれが望ましくないと思うような各種のものに金が使われておつたり、また資材の面についても、相当浪費があつてみたり、あるいはまた投資の面でも二重投資とわれわれがいわざるを得ないようなことが行われておる、これは河野さんの御指摘の通りであります。しからば私どもどうしておるかというと、業者なり金融業者に向つては、特に自主的にひとつ国策に沿うようにやつてもらいたいということで、数回呼びかけておるのでありますが、いつぞや申しました通り、どうしても政府の意図するところに沿つてくれないというような場合におきましては、それでは別のことをひとつ考えなければならない。あるいは律年の資金調整法のようなものでも考
これはお話のごとくに、このごろまだ労働組合と資本家との間がしつくり行つてないという点は、私どもまことに遺憾に思います。お話のごとくに、公益事業とか公共事業体にそういう協力会議を設けて、それが能率の増進となり生産の増加になるということであれば、非常に望ましいことのように考えますが、しかし内容いかんによつては、いわゆる経営参加等の各種の問題も起つて参りますので、この点はいろいろお考えも伺いますが、私の方もひとつ十分考えさせていただきたいと思つております。
第三次資産再評価の問題は、きわめて重要でありまして、私どもも大体今河野さんがおつしやつた方角に案をきめております。従いまして近く御提案申し上げて御審議を願うことにいたします。
現在も法がございますので、そうしてまた事件の真相がよくわかりませんから、私どもは法の命ずる通りこれをやつて参りたい。のみならず、日本の船は相当大きな外貨獲得の役割をしておることは御承知の通りでありまして、そうして日本の船舶というものは戦前に比べて半ばにも達しないような現状にありますので、やはり引続き同じ方法をとつて参りたいと考えております。
