私もその主張者は存じません。存じませんが、只今お話した原子炉の製造のためのと、こういうふうに私は聞いているのです。康子炉製造の直接の費用とは聞いておりません。それで予算に組みまするときも原子炉製造のための研究及び調査費、こういうことに相成つておるのでございます。
補償に関する問題でありますが、二十八年四月十四日の閣議で電源開発に伴う損失補償要綱というものを決定いたしまして、それに基いて補償されている次第であります（拍手） 〔国務大臣石井光次郎君登壇、拍手〕
バンク・オブ・アメリカから開発会社が七百万ドル借りますと、これにつきましては期限が三年で、年に四分五厘で興業銀行の保証を似て借りることに相成つております。政府は二十八年の六月二十六日にこれを認可いたしておるのであります。 なおお示しのごとくに、火力借款のほうが条件は、片方利率も高いのでありますが、併し片方は期限が二十四年に亘る長いものでありまするので、資金の性質上、これくらいな差は止むを得ぬかと思いますのみならず、火力借款のほうは、これはその節も申しましたごとくに、これはもう世界銀行が各国に対して、どこの国に対しても重く、どこの国に対しても軽くないような一応の扱いをいたしておりまするので、自然条件が厳しくなつているかと存ずるので
政府は、衆議院の予算修正に応じたものでございます。従いまして政府は、院の予算修正に応じた政治上の責任を負います。修正された原案が、本院において可決、予算として成立した場合には、政府は、これが施行の責に任ずることはもとより、本院において審議に当りましても、政府といたしましてなし得る限りの説明をいたしたいと存じます。
昭和二十九年度予算の政府、原案につきましては、さきに御説明いたしたところでありますが、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、修正の概略を御説明申上げます。 今回の修正は一般会計予算において五十億円、政府関係機関等の資金について四十四億円の増加を行なつているのでありますが、これに要する財源は原案の一部を削減して捻出されていますので、一般会計予算総額九千九百九十五億円、財政投資額二千八百五億円の総枠には何らの異動を生ずるものではありません。 先づ一般会計の修正増加の点について申上げますと、 第一に、社会保障関係の経費につきましては、すでに原案におきましても本年度予算より或る程度の増額を行なつているのではありま
本修正案に対しまする三党協定は、只今御説明申上げたこと以外に何らほかに協定等分はございません。
実は、協定という字句にちよつと捉われましたので……、了解事項というのが一つございます。 その一つは、本予算成立に伴う総合対策として投融資計画委員会の設置、第三資産再評価法の制定、労資協力態勢の確立を促進する。これが第一であります。 第二は、本予算に伴う補助金等整理に関する特例法案及び税法案等の成立に関しては相互に協力する。 これが了解事項となつておるのであります。
私は、さようなものはないと承知いたしております。
さような協定乃至了解があることは全然承知いたしておりません。又ないと確信いたしております。
川崎議員が如何ようなる発言をされたか、それは私は存じませんが、自由党の佐藤幹事長がはつきりと申しておりまする通り、さようなことはないと私は確信いたしております。
私は、政府の原案については先に御説明申上げており、又政府が承認をいたしました三党修正については只今御説明申上げたから、これで趣旨を御了解願つておるものと信じております。
私は、その経緯でなくて、その内容の御説明を申上げれば、それでよいのではないかと、かように信じております。それから議案に対する説明を以て足れりと、私はかように考えております。 それから今のお話でございまするが、予算そのものについては、すでに承認を与えた以上、政府は予算につきまして政治上の責任を負います。これは中田さんの仰せの通りでございます。
ちよつとひとこと追加いたしておきます。 併し、その予算に対する責任を負いますが、予算の執行について不法行為のようなことがいろいろ起つおる。そのことまでの責任は政府の負うところじやございませんから、念のため申上げます。（「それもちやんと含まれているのだ」「これだけじやない」と呼ぶ者あり）
這般の消息に疎いのかも知れませんが、私は、実は中田さんの話を初めて伺つた次第であります。ただ申上げておきますが、各事業の事業対象、補助率及び新規事業の採否は、政府原案通りすることになつておるとちやんときめてありまして、何らそれによつて率が変つておりません。今のお話だと、伺か率でも変えるために運動費でも使われたように言われておりますが、率は変つておりません。率が変つておるのは保健所費の補助、国民健康保険の保健婦設置助成の補助率、その率だけが、政府の原案四分の一が三分の一となつた。こういうことだけでございまして、あとは只今申上げた通り、事業対象も補助率も全部変つておりません。
私は、今の補助職員の増加は行わないことを原則とするというふうにちやんと書いてあります。今お話のように増加するとは考えておりません。そういうことを行わないことを原則とするとありますから、この通り実行されることと考えております。 それから、今お話の点でありますが、これは、この修正案が両院を通過して予算となるときの問題でありますが、併し私ども、各種の不法行為が以前にあつたとかなかつたとかはわかりません。ないと私は確信しておるが、そういうことについてまでの責任は負えない。この予算執行及び予算の実行についての責任はこれは負う。又説明についての責任は勿論負います。
義務教育費の半額国庫負担の特例法が審議未了になりました結果として、丁度二十七億八千万円の第三次の補正を要することに相成つております。これにつきましては、既定経費のうち不用になつたもの、或いは節約し得るもの等を見ましてこれを出すことにいたしておりますが、大体ここ数日中に出し得るだろうと考えております。ただできるだけ不用と見積り得るものが一番有利でございますので、大体もう三月になつておりますので一応の見通しを付けておりますが、成るべく的確を期したい。こういうことから数日遅れておるわけであります。
利子は入つておりません。二十七億八千万円の義務教育費半額国庫負担法の通らなかつた分だけでございます。
御説明に最善を尽します。
説明し得ないものはないと思いまするけれども、人間のことですから、全然ないということを確言することは差控えます。 〔「理事会を開け」「議事進行」と呼ぶ者あり〕
本院での、この委員会での御決議もありまして、目下法案を法務省のほうと練つておりますから、この議会に必ずこの法案を提出いたします。それで実はお手許に差出してあると存じますが、昨年十二月から大蔵省におきまして、補助金その他の関係の二十八年度災害につきましては九千数百件を取調べまして、そのうち或いは水増し、不当不正なる支出というものを皆加え、たしかお手許に報告してあるはずであります。更に行政管理庁におきましても約四千件のことを取調べまして、その御報告もお手許に差出してあるはずでございます。なお会計検査院も同じときに九千数百件を取調べまして、この御報告も概括したものをお手許に差出してございます。法案のほうは近く御審議願つて本委員会の御趣旨に
