小笠原三九郎

本年度の予備費は相当節約額を計上してございまして、ただいまのところみなこれを使用し得る見込みであります。従いましてこの予備費の修正等は、正直に申し上げておきますが、私の方が困ります。

一般会計の分につきましては、先ほど御説明申し上げました通り、これはもうほとんどございません。足りないくらいでありますが、今残つておるのは主として特別会計の分であります。それも十二月十五日までの分を出しておるのであつて、その後において相当使われておると思うのでありますが、たとえばその大きいものでいいますと、印刷局のものが三億四千百万円、それから食糧管理の会計が九十九億六千五百万というようなぐあいに相なつておる。あるいは家畜の関係が十一億四千四百万とか、大きなものはそういうものでございまして、従つてこれは米などは相当時期の関係もありますのでこういうふうになつておるかと存じますが、三月末までにこうなるということではないと思います。

ちよつと誤解しておりました。繰越しの分につきましては、これは今後それらの点も十分考慮しましてやつておりまして、今年繰越し明許としてある分以外には、あまり繰越しは起らないつもりであります。二十九年度予算の編成に当つては十分考慮してございます。

これは二十七年度からの繰越しをも含んでおるのでありますが、主として保安庁の関係に属するものが多いと思いますが、保安庁の関係の分は、船の関係が比較的多くあとへ繰越されておる。これは繰越し明許が最初からそうなつておりますが、実は日本に海軍等がなくなつてしまつて、従つて艦船を当初予定してつくりますときも、船の形といいますか、それが容易にできないのです。さればといつて急いでそれをやることは非常に得策でもないので、もうほぼ二月末までにはでき上ると予定しておるのですが——でき上つておると思いますが、そんなこと等が遅れておる主たる原因だと存じます。今後の繰越しは今までのようなぐあいにあることはないと私は信じております。

私は全然耳にしておりませんが、先ほど申し上げたように、艦船のことでございまして、従来日本にはそういうような専門家が一人もいなかつたので、その後いろいろ集めて、設計等に大分手間どつておるようでございますので、私が予算を組むときに聞いたのは、二月末までには設計が完了する、そうして公入札に付してやるということを言つておりましたので、急いで国費を一銭でも濫費してくれるなということを、特に保安庁に注文しておいたのですが、そういう船をつくつておるということは全然知りません。

それは私は当然のことと存じ上げます。従いまして、そういうふうに保安庁にもよく申しておきます。

必要はあると思うのですが、実ははなはだ失礼ながら、そういうこまかいことは私は承知しておりません。従つて農林大臣にお尋ね願いとうございます。

内閣総理大臣の答弁の通りでございます。

御承知のように渉外関係が非常に頻繁になつて参りましたので、内閣の官房の交際費五百万円殖やしたのはその通りでございます。

財政法に連反していないと確信いたしております。

いずれも、私は、財政法に違反していないと確信しておりますが、細かくは政府委員より答弁いたさせます。

それでは概括私からお答えいたします。 　入場税は、地方税である入場税を国税に移管したのであつて、而もその九割を地方に戻すのであるから、従つてその税の本質から見て、これを一般会計へ繰入れずに、いわゆる交付税及び譲与税として特別会計とするのが当然であると考えます。 　それから又租税払戻金のほうは、租税の払戻金であるから、租税の払戻金というものはもともと租税収入金から出すことが当然であつて、そう改める間に、地方交付税特別会計というのがございまして、地租、家屋税等は、これは従来国税でございましたが、それを地方に移管いたしました。移管いたしました際に営業税、地租、家屋税の三税につきましては、これを一般会計に受入れず、特別会計に受入れまして

経過については、私どもはこの修正案そのものの内容について御説明申上げておるのであるから、これでことは足りる。すべての提案の、どういう経過を経てどういう提案をしているかということは、従来どの法案でも御説明申上げておりませんので、つまり政府が修正された修正案そのものについてこれを承認いたした次第でありまするから、その修正案の内容について御説明申上げておるので、例えばどの一つの提案をすることについてもいろいろな経緯を経ておりますが、その経緯について申上げるということは私は必要のないことと実は考えておるのでございます。私も正直に申しますれば、なかなか予算のことだから新聞以上に余りよく承知しておりません。 　その次の五千万円の問題であります

仰せのごとく、蚕糸業振興費がもと三億七千五百二十一万二千円であつたのに、五千万殖えて、修正予算では四億二千五百二十一万二千円となるわけであります。この五千万の殖えた内容については、方針が今申上げた通り率は殖やさない、それから人は原則として殖やさない。こういうことはきめてございますが、あと実行するこの金額を実はきめましたので、このあとの実行の問題につきましては、農林省とも特に打合せの上実行の予算を編成するわけでありまするので、それによつて御審議を願うほかはないと思います。

農林省所管の費用でありまするから、農林省におきましていずれきちんとした配分案等について相談いたしましてその適正なる執行を期する、こういう次第であります。

只今の質問でありますが、これは私どもは先ほど申した通り、所管の農林大臣とよく打合せをいたしまして、この金の適正なる使用を期する、こういうことなんでございます。 　原子炉につきましても科学技術振興その他について適正なる……、これはまだ実はその問題については科学技術振興の費用として出すことになつて、この実施問題についてはあとで実行予算を編成することを向うに対しましても育つておるのであります。それで同意しておる次第であります。

それは所管省とよく相談いたしますが、そういうことの執行については所管省とよく打合せの上、最も国費の適切な使用を期する、こういうことなのでございます。

お答えいたします。これは工業技術院に対しまして原子炉築造のための基礎研究及び調査費ということになつておるのでありまして、私どもが承知しておるところによると原子炉の築造に必要な基礎的な研究及び調査に使用して、その結果を得たる上、この原子炉についての作るか作らんか、どのようにやるかということについて実行予算を更に考える、こういうことになつておるのであります。

原子炉問題につきましては只今御答弁申上げました通り、原子炉築造のための基礎研究及び調査費に充てるものでございまして、金は工業技術院に出す次第であります。

政府といたしましては十日までに御要望の書類を提出いたしたいと存じております。