酒について、私ども税金のみを考えているだけではございません。御指摘のような点はございましようが、あれくらいの税収とおつしやいますが、税収としては千四百億円からございまして、ちよつとこれに、他に代るようなものはございません。但し米が少々減りましても、近頃は醸造法が進歩しまして、いわゆる三倍醸造、三倍に醸造するということができることになりましたので、従つて米のほうを少し減らしましても、もつと非常に減ると別ですが、少々減りましても、まあ税収にはさまで変らないように措置して参れると考えております。
人事院の勧告及び仲裁裁定につきましては、これは私どもは今お話の通りの、尊重するという考えであるわけであります。但しこの予算措置をとりますることはなかなか容易な問題ではございません。先ず人事院の勧告について申しますると、これを全部に及ぼしますれば年間七百三十億円くらいの財政支出になるので、ございまして、この点甚だ容易ならんものがあります。それから又裁定について申しますると、これは私どもいわゆる三公社、五現業のそれぞれの経理内容が多少違いまするが、例えば鉄道、郵政のごときものについて見ますると、来年度に、至ると、鉄道は約一割運賃の値上げをやらなければならん。又郵政のほうも料金の引上げをやらなければならんというような工合であります。で、現
それは公社その他皆いずれもそれぞれ予算が立つておりまして、その予算の枠というものの中では、今の仲裁裁定はむずかしいと存じます。従つて私はこれに対して、やるとすれば予算措置を別にとらなければならん、こう考えておるのでございます。
それは私どももそういう場合があるかないかというふうに理論的におつしやいますと、あるとも言え、ないとも言えますが、併し事実問題として、そういう裁定は恐らくいついつかから実行するというふうな工合に、大体裁定の日付等がきまつて参りますので、その点からということになりますから、多くの場合に、別に予算措置を講じて国会等の、今のすでに国会のほうへ裁定についての議案をお出ししまして、国会の御意向を伺つているのでございまするが、それに基きましてやることはできると思うのであります。但し、この問題は、実は私ども予算措置をとることだけについて大蔵省は実は担当しているのでございまして、そういつた事柄の根本は、これは労働省がやつているところでございますので、
法律上のことはあとで政府委員より答弁いたします。ただ私が申しますのは、先ほども申上げました通り、その三公社、五現業につい一つ一つ見にくい。他の公社とか他の現業との関係も考慮しなければならず、又一般公務員との関係も考慮しなければならず、又例えば国鉄法とかああいうものをずつと見ますると、それぞれをきめるときには、そういう給与などをきめることが書いてありますから、或いは給与準則にもそういうことが出ておりますが、やはり他の公務員とか民間会社の給与関係とか、その他各種の事情を考慮して云々ということがございまするので、そういつた点等を考慮しなければなりません。又今お話が出ましたが、例えば資金上の問題も、そのために一時益金のやりくりができましても
私は実はまだ数字を見ておりませんが、よく検討いたしまして、これは実情に即するように一遍よく考えてみたいと思います。
その数字は一つ見ました上で私も検討してみます。それから物価に対することでございまするが、これは私どもが過日来特に政府の政策として通貨価値の維持、通貨価値安定ということをその前現内閣の大きい方策として打出しておる。従あります。即ち言葉を換えて言いますな物価の騰貴をなからしめること、或いは金融の措置の上から来る物価の騰貴をなからしめること、更に国際収支の均衡を得るために、日本の物価は国際的に割高であるから、それを引き下げなければ到底国際収支の均衡を得ることはむずかしいから、そこで例えば基本産業にも財政投融資をするとか、或いは又合理化、近代化等に必要な機械を入れたり、又そられの方法を促進するとかいたしておりまして、これら物価引下げに対する
具体的に申しますると、物価は漸次今より下つて参ると思いまするが、（笑声、「上つているじやないか」と呼ぶ者あり）併しそれについてはあなた方の御協力が十何よりも必要であります。御協力がなくしては、国民各位の協力なくしては、これは物価というものは容易に下るものではございません。それは政府が如何なる努力をしても、例えばもつとこちらへ金を出せ、あちらへ金を使えというようなことでは、これはなかなか物価は下るものではございません。国民各位の心からなる協力が何よりも物価を下げる根本であります。
これは十分検討いたしまして、各種の条件を勘案した上、予算措置をとり得るようでございますれば、そのようにいたしたいと考えております。（「関連質問が長すぎるぞ」と呼ぶ者あり） 〔永岡光治君発言の許可を求む〕
人事院の勧告につきましては、その勧告を尊重すると共に、たださつき申上げました通り、相当巨額に達する国費を要するので、それらの点について十分検討いたしたいと、かように考えておる次第であります。仲裁裁定につきましては、その裁定を尊重いたしまするが、同時に公務員との関係及びその他の三公社、五現業等のそれぞれの釣合い、及び資金、予算等の関係を考慮しまして、善処いたしたいと考えておる次第でございます。
私どもが裁定の下つたときより、勧告のあつたときより、これは誠意を打つてやつておるのであります。ただ非常に本年は異常なこういう災害等が起りまして、予算措置がとりにくい事情は、これは私が申上げないでも湯山委員も御了承のことだと思うのであります。
防衛費はこれは自衛力漸増ということを条約で約束しおるのであるから国際信義の上からやるまいと、こういうことを私は申したのであつて、従つて保安庁費等も来年は、今は削るわけに行かないということを申したのであつてそれがためにそういうことをこちらでそれがためにそういうことをこちらでの点のいわゆる勧告、裁定等については私どもは最初からできるだけのことをする考えで臨んでおるのでありますけれども、こういう異常災害の起つたときであるから予算措置がとれない、予算上資金上の措置がとれない、こういうことを申上げておる次第であります。 〔永岡光治君、発言の許可を求む〕
その点は検討いたしておりますが、まだ結論を得ておりません。
先ほど申上げました通り、この異常なる災害に対する対策費すら、実は思うに任せなかつたようなときでございまするので、今仰せになつたような言葉で申上
新谷委員のお尋ねの、三党協定して災害復旧費等の基本方針というものが、三党で協定、きめられたのは御承知の通りでありますが、それによりますと、政府はそれを研究し、それに基いてやつておるのでございまするが、大体今次災害の国庫負担分を千五百六十五億円とする。この数字には移動がありますることは過日来申添えておる通りでございまして、これは十月五日現在のところでさような工合に査定をしておる数字でございます。それでこれを出すのには、大体年度割は三・五・二というのを基準として参るということでございます。初年度は予算に計上したのは三百億でございます。初年度の予算計上は三百億とする、そういたしますると実は三割を千五百六十五億にちよつとかけて見ますと、その
この三党協定につきましては政府のほうでもいろいろ研究いたしました結果とにかく今日冷害地においては一日も早く本予算の通過を希望し、この実施を熱望されておる事情等から、この点も研究の結果これを政府提案として修正してお出ししたい、これが今日お手許に参つておる次第であります。従つてこの線に沿つてやりますることはお約束申上げる次第でございます。
工事量という点につきましては、さつきお話申上げた三・五・二の割合でございますが、予算措置としてとつてありますのは、大体二ということに本年度相成つております。
これは仰せのごとくに、今の数字的に見ますると、そう相成るわけに見られまするが、まあ来年度の予算は実は新谷議員御承知のごとくに、相当各方面の事情等、今多難なときでございまして、過日も申しましたように、約二兆円にも達するような予算要求が出ておるというような具合で査定をいろいろ加えておる次第でございまするが、ただこの工事につきましては災害の性質に鑑みて、できるだけ早く終了さしたい、こう思つておりますので、或いは今新谷さんのお言葉のうちにもあつたが、来年もやはり融資で措置する分もこれは出て来るかとも考えます。併しいずれにしましても、この工事量は進行させて、復旧を急ぐということは民生安定のために極めて必要なことでございまするので、予算措置とし
丁度本年度でも実は過年度災害につきましても四百四十五億計上しておるというような次第でございまして、仮に来年度も同様としますと今の一応資金そちによる部分もございましようが、予算化も相当来年度は大幅にやらなければならないと考えております。従つてこれらの点についてどの程度全体の面から或いは予算化し、或いは資金の面で入れるかということについて随分検討しなければなりませんが、仰せのごとくやはり元になるものが治山治水でありまして、この治山治水計画の元に遡らなければいつまでたつても同じような災害を繰返すことになりますから、実はこの闘まだ何も閣議て、決定したわけではございません、ただ私どもの話合いでは来年度は災害対策、浩山冷水等を大きく線を太くして
過年度災害も実は率直に申しますと今のままで行きますと、まだ五年くらいかかる予定になつておる。又本年の四百四十五億という程度で行きますと、まあそのうちに多少事情も変つて参る点も出て来るのではないか、併し今の異常なる風水害によりまする分につきましては、これは仰せのごとくに速急措置をとりませんと、重ねていろいろ災害等起つて来る虞れが多分にありまする地区が多いのでございまするから、この分まあ過年度災害分は何ら軽視する意味では毛頭ございませんが、まあ再災害防止という見地から見ましても、今年の分を大急ぎで今年災に対して備えることはこれは仰せの通りでございますので、私は少くともこの分については、少くとも三カ年くらいでやるというふうに考えております
