その点は昨日来予算総会等でも私は繰返して申しております通り、個々の実情について調査いたしまして、工事の進捗上必要なものはやる、こういうことになつておりますので、今後の実情調査で金額はどの程度になるかはつきりいたしませんが、しかし工事の進捗が災害復旧上ぜひとも必要でございますので、これは誠意をもつてやりたい。但し、過日来私が申す通り、現在の運用部資金の余裕はそこまではございません。そうしたら、余裕がないのにというお話であつたので、私どもは今貯蓄奨励その他で努力するしそれはまるでどろぼうをつかまえてなわをなうような話ではないかとこの間も仰せになりましたが、さらにまだ数箇月余しておるのでありますから、この努力によつて、下期は御承知のごとく
災害対策はできるだけ急速にこれを復旧したい、こう考えております。従つて三・五・二の割合にしますと、来年五を出すと相当な金額に上るのでありますが、これはできるだけ優先的に考えたい。なお災害が起つて来るもとは、何といつても治山治水でありますから、もとを断たなければいつまでも同じようなことになつて来るので、やはり日本のような特殊な国柄においては、この問題を少し太い線で打出す必要があろうかと考えております。しかし一方、これも率直に申し上げて、防衛諸費が来年度になればむしろ若干ふくらむものと見るべきものであろうと考えられますし、また恩給などが平年化するために、来年度だけで二百億くらいふえて来るのもあります。その他各種のものを見ますと、経費が非
お答えいたします。 三公社、五現業の従業員の現在の給与をどう見るかということでございまするが、これは私ども決して十分手厚いものとは思つておりませんが、現在のところこれで忍んで頂いておるのが止むを得ん事情だと思つておるのでございます。然らば第二次補正予算にこれを組むか、又、完全実施をするか、こういうことのお話でございますが、只今のところ、実は公共企業体の仲裁裁定につきましては、私どももこれを法の建前上尊重すべきものであると考えておりますけれども、現在の予算一の下におきましては、実は予算上そのことが不可能でございまするので、然らば新しくどうするかということになりまするが、これは国鉄法やその他の諸法律や給与準則等によりまして国家公務員
お答えいたします。 この公共企業体の裁定に服するかどうか——これは先ほども申上げました通り、私どもも裁定を尊重すべきは勿論であると考えておりまするが、現在の予算の下ではこの予算上の措置がとれない、こういうことを申しておるのであります。（「嘘を言うな、嘘を」と呼ぶ者あり） 然らば、これを今度予算化する意思があるかどうかということについては、国鉄法その他の法律できめてあつたり或いは給与準則できめてあるように、国家公務員の関係とか或いは民間事業の関係とか、その他諸般の条件等を検討いたしまして、実は目下それらの点を考慮して、いろいろ検討を加えておる次第でございます。それから国鉄について八十九億円不足するが、それについて一般会計から繰
この裁定について、予算をどうするかというお尋ねでございまするが、又お尋ねの中に、完全に実施するか、或いは財源の許す範囲内で一部でもやるのかというふうな意味のお尋ねでございましたが、只今のところ、私どもも先ほど来申上げている通り、この仲裁裁定をできるだけ尊重するという考え方でおりまするけれども、現在のところ、国家公務員との関係、いろいろそういうような関係もございまするので、それらの諸般の点を考慮していろいろ検討を加えております。又その結果、財源等が許せばできるだけさような措置をとりたいと考えておりまするが、目下検討中でございますので、判然たるお答えはここでいたしかねます。（拍手）
昭和二十八年度補正予算の編成に関する基本方針並びに補正の大綱につきましては、すでに本会議において説明いたしましたが、その後補正内容の一部について修正を行なつた点もあり、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、改めてその内容を御説明申上げます。 先ず歳出について申しますと、今回の補正予算はその性質上災害関係が中心であります。即ち、第一に風水害対策費であります。成立予算におきましては、当年発生災害のための予備費として百億円を計上いたしておりますが、去る六月の西日本水害を始め、累次の風水害により公共土木施設、農地等の被害が甚大であつた上に、前国会で成立した特別措置法による国庫負担の増加もありますので、今回災害予備費の追加十五億円
今の日本がインフレに向つてならんことは森さん仰せの通りでありまして、ところが現在の日本の状況を達観いたしますと、御承知のごとく日本の鉱工業生産は戦前に比べて一四七、八、先ず五割近くふえております。これに反して輸出貿易のほうはと言いますと、僅かに昨年の例では三割二分そこそこしか回復しておりません。言葉を換えて申しますと、朝鮮事件後日本が産業の合理化、近代化等を怠りました結果として、こういうような国際的に物価高であるということのために輸出貿易が阻害されてその結果国内の又需要を非常に減らしておるので、そういつた事柄はいわゆる客観的に見てもインフレの危険状態にあることは森さんもよく御承知のことと思うのであります。 従いまして私どもとして
食糧増産が大切であり、国内自給度の向上を図ることは仰せの通りであります。ただこの災害対策費等の財源として、なぜそれなら食糧増産対策をさいたかというお尋ねでございますが、実は御承知のごとくに二十八年度の予算は七月三十一日に通つておるというような事情がございまして時期的に非常に遅れております。さようなことで食糧増産対策費等中にもまだ時期的に使用されずに残つておる分が相当見込まれるのでありまして、その点からこれをさいた次第で、何も食糧増産を怠るという意味は毛頭持つておりません。又次年度その他におきまして食糧増産対策につきましても十分な配慮をいたしまして食糧の国内自給度を図る。これは国際収支の面からも森さんもよく御承知のごとく大体日本で五億
私どもは先に出しました案を四、五日のうちに修正するに至つた経緯につきましては、これは大体御承知のことと思うのでありますが、三党のほうでそういう協定ができて、又この協定によつてこれを政府が修正することは政府においても十分検討いたしましたが、そのことが一日も早く今日の災害復旧費或いは冷害対策費等の実行を望んでおる方方に対する希望を充たすゆえんであると考えましたのでこれに御同意をして政府が政府提案を改めた次第でございます。 それにつきまして私どもは、今お話の点でございまするが、実は本年災害復旧対策として三百億、更に冷害対策として百十五億を今度出すことに右つておりますが、災害のほうは大体におきまして、一応私どものほうは各省間の十月五日現
今御答弁申上げましたごとくに、実は本年度、二十八年度の、工事量は約一千億にもなんなんとする異常な工事量でございまして、それが果してそういうように順調に進行して行くかどうか、今の三割のところまで行くかどうかということについては、これは私どもは実際川間としては少しむずかしいのじやないかと思いますが、併し森さんの御懸念のような、例えば海岸或いは河川与の堤防で急ぐもの、又は出水期に備えなければならん再び起つて来る再災害防止に必要なもの、これらに対しては、勿論適当な処置をとることが当然でございまして、私どもは只今のところは今出ておる計表等で見まして、又実際報告から見まして、一応いわゆる百五十七億といわれておる中で資金措置をとれば足りるように考
只今のところ災害に対する第二次の補正については考えておりませんけれども、若しそういう必要がどうしても起つて参りますれば、財源等のことも合せ考えてみなければならんと存じております。
これを基準として参る所存でございます。（「逃げないではつきり答えて下さい」と呼ぶ者あり）
三・五・二というのは本年の異常なる災害に対する分についての話でございまして、過年度災害等につきましては、これは大体過日も衆議院で答弁いたしました通り、本年の四百四十億程度を以て従来の例によつて計上するという考え方になつております。併しながらすべて予算というものは総合的にものを見なければなりませんし、来年度の財源その他というものを睨み合せまして、これを実行して参るということは当然でございます。従いましてあらかじめ……。
総合的なお答えは、財務当局として私が今やつておるのでございますけれども、まだ二十九年度予算というものは編成の方針等も取りきめておりませんので、一応の見通しの下でやつておるということだけでございまして、二十九年度の予算の輪廓等は明かにされておりません。従いまして輪廓のはつきりせんうちに、どういうことをおつしやつても、これはなかなか御答弁がむずかしい。御承知のごとくに、大体各省から出ておるものは、防衛関係諸費を本年度と同様と見まして、約二兆円を超えるものが出ておるのでございまして、それを如何に調整して参るかということが、今後の予算編成の課題でございまするところから、それ以上のところは只今のところ御返事はいたしかねます。
災害対策につきましては、只今申しました通りに、大体本年度の今の査定、国庫で負担すべきものを千五百六十五億と見まして、それに対する三・五・ニを基準としてやつて参る所存でありまして、大体の数字はさように相成り申すが、災害、についてはそう考えておるが、全体としての財政計画というものから、すべてのもの、が出るいうことは、これは申すまでもございませんので、然らば全体としての財政計画はどうかと仰せになるから、それは今申上げた通り、今出ておるのは二兆円にもなつておる。併しこれについては今後按配をして行かなければならん、こういうことを申上げておるのです。従つて私どもも災害というものは、できるだけのことをやらなければならんのは当然です。又災害復旧を急
災害のよつて起る原因を絶つために治山治水の対策が必要であり、それがために過日来常任委員会等を作つてやつておるのでございまするが、その治山治水対策中、最も砂防というものは最初に来る重点的に注意を払うべきものであるということは、私もこの点は全然同感でございます。併しながら御覧下さつたように、治山治水関係だけのあの対策諸費でも、一兆八千億円というものが出ておるのでございます。従いましてこれをどういうふうに予算化するか、つまり国の限られたる財源において、どういうふうに予算化するかということは、極めて重大友問題であります。ただこの砂防問題を最初に取上げて、治山治水対策の第一に取上ぐべきものであるということについては、私はどういうふうに建設大臣
おのおの理想を求めれば両立しないかもわかりません。けれども円といたしましてはよく調整をとるために両立して持つて参るべきであると考えます。
方針といたしましては、これは閣議の決定を必要とするのでありますが、私の考えるところによれば、すべてそのときの緩厳よろしきを得てやるのがいいと考えております。
これは御説明するまでもなく、インフレには各種の原因が亙るが、併し恥に財政資金の撒布超過となること、財源を超えて資金が出されるということはインフレになるということは、これは御説明するまでもないと存じます。
ちよつと御質問の点がよくわかりかねる点もあるが、私どもが言つているのは、これは過年度申しますが、二十六年度の分でございましよう。そういうものはこれは使つてもよいが、私どもが新たに公債を発行するとか、その他のものを使つてはならんということを言つたのであつてそれから特にここで私は申上げたいのは、あなたは千三百億の撒布超過になるからすでにインフレ要因がそこに潜んでおるのではないかと言われますが、この点が潜んでいるので、常に私は繰返して財政金融の一体化ということを説いておるのです。そこで本年のごときは、大勢的に言えば、財政金融の一体化の実が挙がつて或る意味におけるインフレの、要因が断たれていると私は見てよいと思う。例えば今度の予算に計上して
