ちよつと誤解があるようですからお話をしておきます。私どもは立場が違う関係もありますが、防衛諸費は毛頭削減する考えはありません。これは日本のために是非必要なるものと考えております。なお住宅金融公庫から削つた二十二億について言われましたが、これは住宅の問題は御承知のように、その後の契約、その他の進行状況から見まして、元の建設計画に相当する分は確保されておるのであります。ただ支払いが遅れるのでありまして、本年度内に金が要らないから、それで二十二億余つておる金であるから、これを使うのであつて、住宅の根本を何ら変えたものでないことは、これは繰返し私がお話しておる通りであります。何ら住宅出資金を減らすというような考えは持つておりません。従つてこ
それは御承知の通り、十億の問題と五百億に達するのと大分違いますが、私が申した意味はそういうわけで遅れておるものもあるので、それで本年度内に資金を使えるものができるならという意味において申しておるので、資金を効率的に使う意味から申上げたので、財源の点から申上げているのであつて、決して何も七月三十一日に通つたからそれで余るじやないか、こういう意味で申上げたのではない、このことはよくおわかり願えると思う。それは年度を通じたときでもこの間お話があつたが、大体四月に通つても金を使うのは六月じやないかというお話が出た。若しそれならば七月に通つても九月に使えるのじやないか、これはものの考え方ですが、私どもは食糧増産対策費を何ら疎そかにするものでは
それは既定のものからそういうふうに削つておるが、併し必要に応じて出すのであつて又地域その他工事の内容においてもしうだろうと思います。併し私は農林省予算についてみても、個々の事情が果してどういうふうになつておるかどうかそれもよく存じません。併し現実においては、冷害対策その他に行つておるものと、それは地域関係も偉いましようし、片一方は冷害等に対するもので、片一方は一般的な食糧増産に対するもの、この点も違うと思います。
私はごまかす意思はありません。
三党協定の趣旨を尊重して予算化したことは御承知の通りであります。しかし残余の百五十七億円というのは、復旧事業の進行に伴いまして、実情を調査して、その必要に応じて出すので、これについては過日も申しました通り、資金運用部資金には現在それだけの余裕はございません。従つて資金運用部資金によつて弁じ得るものは弁じますけれども、しかしまた、その他たとえば公募起債等による分については、それによつてできるだけの措置をしたい、しかし百五十七億円があるから、これを全部出すということは、それは事業の実情調査の上、そういうことがきちつと間違いなく起つて来ると私は思いません。それで実情調査の上ということがあり、必要に応じということを申しておるのであつて、この
たとえば運用部の資金がそれだけない、ないことは最初から申し上げておるのであります。さらに公募起債等が思うにまかせない場合には、資金上もそういう措置がやむを得ぬものと考えます。要するにこの問題は誠意をもつて解決すべき問題であて、議論をつもつて解決すべき問題でないと私は考える。
繰返して申すようでありますが、資金上処置なき場合は方法がございません、従つて現在の運用部資金ではそういうことが許されぬ。そこで私ども貯蓄の増強等を今一生懸命でやつておりますから、それによつて今後余力を生じて来れば、できるだけ最大限を尽すというのであります。今のあなたのお話だと、全部が全部みな予算に達するまでやるようにとれますが、私どもは事業の進行の状況において、必要を調べるのでありますから、全部が全部つまりフル・アマウントに、全部の仕事が行くとは私どもは考えておりません。
資金についてはできるだけのことをするけれども、資金の都合のつかぬ場合はいたしかたがございません。
公募公債につきましても、はたしてそれだけ公募ができるかどうか、これは古井さんも知つておられるが、地方の公募公債等なかなか容易ならぬものがあるのであります。都合がつけばつくだけの最善を尽します。
私はもう少し物を怪しんで考えずに、お考えくださつた方がいいのではないかと思う。私どもはできるだけのことをいたします。これ以上申上げようがない。たとえば百五十七億の余裕金が預金部にございましたら、すぐ御返事ができますが、ないことは繰返し申上げておる通りでありますから、それでは一体地方起債がどこでどうできるか。そんなことも御返事できない。従つてこの点は疑わずに、こちらがやることについて御信頼を願うほかない。もしそれが悪かつたら、そのときに弾劾をされたらよかろう。それ以外に方法はない。あるものを出さないなら、今おつしやるようなことがありますが、ないものを出せと言つてもいたし方がない。ないものを約束しろとおつしやつてもいたし方がない。であり
最初から、百五十七億は最高限度である、その範囲においてできるだけのことを個々の実情に即して調べて、それでやる、こういうことを言つているのであつて、工事の進歩状況をにらみ合せて、個々の実情を調査してということは、ちやんと書いてあります。その通りにやるのでありますから、最初から何も百五十七億ないものをなぜやつた、そういうことではありません。いわんや、なぜ予算化したか。予算化は一つもいたしておりません。これはいわゆる融資の関係でもりますので、予算とは何ら関係ございません。
腹には何も考えておりませんが、ただ申し上げたいことは、繰返して申し上げている通りに、あなたが言われるように全部の工事が全部できて、百五十七億足りないのだということが、すぐ起つて来るとは私は考えません。のみならず、個々の実情を調査した上で、実情に応じてやるのでありますから、さようなことが一ぺんにきちんと百五十七億出て来るものとは考えておりません。ただ繰返して申しておきますけれども、私どもも工事の進捗は非常に必要だと認めております。従いまして、これは誠意をもつてやる、こういうこと以外には言いようがない。誠意をもつてやる。これをもつて御了承願う以外には、何度お尋ねがあつてもいたし方がございません。
これは今の全体のあれをにらみ合せまして、今のような工事の進行行状況がどうか、その必要がどうか、こういうことを見て起債のわくを見るのでありますから、今日まだその申請が一つも出ておりませんので、起債のわくをいかにすべきかということを、今から予約することはできません。 〔発言する者あり〕
個々の調査をした上にわくがきまるわけで、まだ調査もしないのにわくがきまるわけはないので、これはお答えのしようがない。個個の調査を一つもしないのに、わくはどうだとおつしやられても、これはお答えのしようがないので、私どもが誠意がないのではない。そういうことはうそを言えということになる。
私からお答えしますが、個々のものを調査いたしまして、その調査に基いて、それではいわゆる三、五、二の三までにはどれだけの工事費が足らぬかということがわかるので、それについてどの程度起債をするかという問題が起るので、私はあなたのおつしやることはちよつと、私頭が悪いのかもしれないが、最初に起債のわくをきめておかなければ、調査をやつたつてだめだということはわかりかねます。だから調査の上ということが書いてあるので、その通り調査がきまつて出て来たら、三というところが幾らある、それでは起債はどうするかということは、これは三党協定で明らかになつていると思いますが……。
この百五十七億というように数字が確定いたしますれば、今の実情に基いてやることは繰返し申すまでもございません。その場合の措置として、どうもそれはそれ以外に方法はなかろうと思いますが、よく自治庁とも相談した上で善処したいと思います。
ちよつと古井さんに、さつきの数字のうち若干移動があることを御承知願つておきます。それは百五十七億という中には、直轄河川の分を含んでおりますから、今の国の直轄河川に融資することもあり得るわけです。従つて融資の額の方は、多少移動を生じて来ると思います。なお従つて御指摘になつた地方起債の額等も多少かわつて来ると思いますので、この点はお含みおきを願いたいと思つております。（「直轄河川はおかしいじやないか」と呼ぶ者あり）いや、工事の方は進行するようにいたします。 それから今お話の点につきましては、昨日もちよつと申し上げました通り、超過供出の八百円のうちの四百円が約七十二億になりますが、そういつたものとか、あるいはべース・アツプの問題等もあ
直轄河川は実は五割以上進んでおります。従いましてそういう三割ということには何ら関係がないという意味で申し上げたのであります。直轄河川の進行状況は古井さんご承知の通りであります。
直轄河川の分も含まれておるから百五十七億のうちにはゆとりがあるという意味を申し上げたのですが、あるいは事務的に説明する方が、よくおわかりが願えると思いますから、主計局長に答弁させます。
国費の許す範囲において救済すべきものなりと考えております。
