救済を要することはわかりますが、さつき申した通り、国費の許す範囲ということは、国費のあんばい上から出て来るものであるということを国費の許す範囲と申し上げましたので、御了承願つておきたいと思います。 それから二番目のお話でありますが、これは今のお話の通り、ひもがついておるものではない。これは全体を総合してすべて歳入となるものをあんばいする次第でありまして、その点からいろいろな資金のあんばい、歳出が生れて来るのでありますから、これは源泉所得であるから給与に向くべきものなりとは考えておりません。
御承知のごとく、今度の補正予算はすべて災害対策費のみに限らられ、ただ奄美大島の関係で十億を加えたのみであります。
それは印刷整理等の都合でありまして、内容をごらんになればすぐおわかりになると思いますが、何らそこには作為を用いてどうこうということはございません。
その点は繰返して申し上げましたように、本年度二十八年度の予算の通過が、七月三十一日であつて、その実施その他の関係上から多少遅れておるので、資金的に余裕を生ずるところがある。工事その他の関係から余裕を生ずる分があるので、それをさいた次第でありまして、かつ冷害地方と食糧増産対策あるいは公共事業が行われておるところとは全部地域が違うのでありまして、同じところもありますが、大体地域が違うのでありますから、従つて被害を受けた地域に厚くする意味でこれはやられたことで、その点をお考えくださればよくおわかりになると思うのであります。
それはきちんと予算書をよくごらんくだされば、さように相なつておらんことがわかるのでありまして、さように御説明に相なることは、その人を誤解に、導くものだと思います。なおまた源泉所得税をどうこうということでありますが、もしそういう議論をせんじ詰めて行きますと、国の財政計画というものはすべて立ちません。国庫の歳入は歳入一体として考え、国庫の歳出となるものは国庫の歳出のあんばいよろしきを得なければならないのでありまして、さようなお考えは私どもの何としても了承いたしかねるところであります。
私どもは本年度において削つたものが来年当然プラスになるものとは考えておりません。目下二十九年度予算につきましては、各省からそれぞれ要求が出ておりまして、これに査定をいたしております。従いまして二十九年度の予算はその財源等の見地からいろいろこれを配分すべきでありまして、従つて今仰せになつた本年度マイナスにしたものを来年度すぐプラスにするかということに対しましては、さように相なる場合があるかもしれませんが、ただいまのところはさように相ならぬ公算大なりと申し上げるほかはありません。
二十九年度の歳出予算の編成にあたつては、二十九年度の歳入財源等によりまして、そのときの必要とするものから、資金のあんばいをするわけでございますので何パーセントになるというようなこと等は、全体の歳入歳出面から出すのでございますから、今日まだ二十九年度予算の編成を終らぬときに御返事を申し上げかねるのであります。
同じ科目の金が同じ科目に使われなければ、ただちにそれがその予算から削られたとは申されません。災害その他冷害対策等に巨額の金が使われておる際でありまして、もしあなたのような論法で行けば、これはもう何ともやりようがございません。国全般の上からものを見るのであつて、本年度減つただけ来年度プラスになるということは申されません。
特に農林予算等を削つた事実はございません。それから住宅の方の出資は削りましたけれども、これはしかし延ばしたのでありまして、契約その他には何ら支障はない。現実の契約の面から申しまして、金が余つておるのでそう処置をした次第でございますので、住宅の必要なることは十分よく承知しております。それからさつきお話がありました期末手当等の問題もあり、いろいろございますが、これは年間にやれば間に合うことでございますので、大体第二補正予算は十二月初旬に開かれるべき通常国会の劈頭に出せばと考えておる次第でございます。但しこれはまだ閣議でそういうふうに決定したわけではございませんので、一応私の考え方を申し上げておきます。
一応出された冷害の被害額について調べたのでありますが、こまかい数字のことでありますから、政府委員より答弁いたします。
当初いまだ実は水稲の被害の査定等が出ておりませんので、一応百六十億くらいを要するものと見て、それで百三十億を一般会計から繰入れ、さらは基金である二十五億円、今度の立法措置で積立金を五億円とりくずした、こういうことで百六十億円を農業保険の支払いに振り向ける、こういうことにした次第であります。またこの政府の方針が出ていないことは、今度の水稲の被害が査定されませんので、はつきりしませんが、しかし取急ぐ事情があるので、大体早くお渡しするという考え方でそういうふうに措置いたしておる次第であります。
最初の農業災害保険の関係百三十億が減つたというお話でありますが、この点につきましては、すでに申しました通り、百六十億はいるものと見ておりますので、従つてこれは別に融資その他の方法を講じて、支払いには何ら支障を来すことはない所存であります。さらに冷害対策費をそこから四十五億持つて来て、それがどうなるかということにつきましては、過日来この席上ですでに詳しく申し上げましたから、申し上げません。ただ予備費五億円の使途については、自作農資金、農薬補助等の関係もありますので、この点については今後十分検討するという考えでおります。その他の点は、すでに御発表申し上げておりますから、ここに繰返して申し上げたくないのであります。なお公共事業費、あるいは
この点は櫻内委員の仰せの通りでございます。
小山君にお答えいたしますが、この点については一昨日かにお答え申し上げました通り、財源の許す範囲でこれをやるならば、またその仕事の進行ぐあいに無理がなく行われるならば、これはインフレにならぬということは当然であると私どもは考えておるのであります。ところが財源の方は、一方五百十億に足らないような状況であり、それ以上の財源をいろいろな点で見つけることは、たとえば前年度剰余金の使用等のお話がございましたが、そういうことは、私どもはインフレのもとになると考えております。それからまた今のお話のごとくに、食糧増産の方に向うものは結局において生産になるということも私どもは承知しておりますが、ただ御承知のごとく、口で五百億とか三百億とか言いますが、こ
食糧の問題は、これは民生安定の第一歩でありますので、ちようど外貨もありますし、私どもは、日本に必要なる食糧については十分これを確保いたしたいと考えております。幸いに今年は米の方も各国とも割合に豊作でありますし、また麦の方は非常に世界的に豊作で、十分に買い得る状況でありまするので、必要なだけは、必要な範囲は——もちろん外貨を払うのですからその数量を少くしたいと思いますが、民生安定に必要なだけは入れたいという考え方で、外貨の割当等につきましても、優先的にこれを考えるということで農林省とお打合せをいたしておる次第であります。しかし大体申しますると、小山さん承知しておられるように、年間日本で食糧としては五億五千万ドルくらい入れております。も
数字についてのお話、ちよつとはつきりいたしませんが、今お話の御趣意でありますと、さらに公共事業費とか食糧増産対策費——小山さんの意味は、会計検査院等が指摘しておるように、公共事業費あるいは食糧増産対策費を、その名前の示す通り使われることは非常にけつこうだけれども、相当むだが多いから、これをもつとドラステイツクに切つたらどうかというお話じやないかというようにも伺つたのであります。但し本年は、あなたのお言葉通り、相当ドラステイツクになるのではないかと私は考えます。今度も五十九億ばかりこの方面からも減額いたしまして、少し今年は予算措置上無理じやないかと思つております。しかし来年におきましては、根本的な問題といろいろ対照いたしまして、この問
事業上にモラトリアムをすべきかどうかということは、ちよつと答弁に苦しむのでありますが、御意見のあるところはよくわかつております。私どもも重点的に、かつ効率的にこれをやる。特に来年二十九年度の予算は過日も申し上げました通り、いろいろな点から、現在約二兆円にも上つておるというような予算が、各省から提出されておりまして、十分これらの点についても、日本の財政にふさわしいように調整する必要がある。そういう点からも、お話の点はとくと考慮して、実行に移すべきであると考えております。
これまでの諸政策ときからあの非常に旺盛であつたインフレ傾向を阻止して大体今日安定状態を来たし、又鉱工業生産もいろいろ増加いたしておるというようなことと、私はそのときどきの情勢によつて財政経済の諸政策も若干ずつかわらなければならぬということを考えておるのでありますが、しからば今日の段階においてどういうことをやるかということが小山さんのお考えの点ではないかと思います。そこ一できわめて簡単に申しますと、通貨価値安定の具体策といたしましては、まず第一にいわゆる均衡財政をやりまして、財政面から来る通貨の不安定を防ぎ、そうして通貨価値の安定をはかりたい。第二は金融面に対しましてはできるだけ資本の蓄積をはかることであります。前回皆様の御改訂によつ
金利を低下し、かつ正常なる金融機関によつて金融することについては、まつたく私ども御同感でございまして、それがために今後とも十分なる努力を払う所存でございます。保全経済会は過日申し上げましたように、保全経済会自体はいわゆる匿名組合で、人に出資をさせて、それを株式あるいは不動産に思惑をする投資であつて、金融業ではないのでありますが、こういつたものの存在は、私どもは法の盲点を突いたものでおもしろくないと考えております。それでまたその後も率直にこういう類似のものについて見ますと、今までたとえば終戦直後におきますようなインフレ時代には、たとえば二分とか三分とかという金利を払つても物を買う、あるいは株を買う等の投機で成り立つたのでございましよう
数字の点について申し上げますと、その後の調べによると百五十七億というのが正しいと存じます。 それから今の融資額についてでありますが、これは預金部資金などで、しかも工事の個々の進捗状況に応じて必要なものにこれを出すということに相なつておりますので、これは全部が全部必要でないことは井手さんよくおわかりのことと思うのであります。従いましてどのくらいの金額になるかということは、私ははつきりいたさないのであります。なお預金部資金のことは、昨日ちようど横路委員にお答えをしたときに、現在預金部資金が全額ということは、さようなことはございません。従つてそういう計画は立つておりません。預金部資金などとなつておるのであります。それから起債その他の問
