堤さんのお言葉に対してお答え申し上げますと、私が、政令案を見ない、こう申しましたことについてのおしかり、まことにごもつともであります。私は、実は帰つて参りまして、ちようど十三号台風等の問題がありましたので、即日十億のつなぎ資金を出し、また今週も出すことになつておりまするが、そのほか、全般的な予算関係等の問題について、特に補正予算を急いでおる事情と、補正予算を組むためには予算とからみ合つておるところの今の二十匹の立法、すなわち特例法、そういうようなもの等の関係がありまして、それで昨日私はここでまつたく正直に申し上げたがために、間違つたかと思うのでありまするが、実は引継ぎを一応受けたけれども、十分受けなかつたがために、それで、今の予算と
ただいま仰せの点は、私どもは、おつしやつた通りに確認いたします。八月の水害、十三号台風等も同様に政府は取扱う考えでございますので、従つて、お手元へ、今日、十月五日としてお配りいたしましたものは、全部特例法に基いたもので数字を出して差上げております。これは仰せの通りにいたしますから、さよう政府を代表してはつきり申し上げておきます。
実は、それについては、今お話を伺うまで、私よく承知いたしておりません。はなはだうかつで、おしかりを受けてもやむを得ません。実情をよく調べまして、その通りであれば、政府の方針をさようなふうに決定いたします。法案のことでございますから、いずれ議会の御審議を経ることとなると思います。
大蔵省といたしまして査定を厳重にしておることは、私も承知しておりまするが、度を過ぎてならぬことは、また私もよく承知しておりますので、この点、注意いたします。お手元に差上げてあるかどうか存じませんが、報告の金額と大蔵省が査定した金額とに差がありますることは、報告された金額は二千七百何十億になつておりますのを、査定したものはそれを苦手減じておることは御承知の通りでありまして、そうひどく苛酷な査定をしたものであるとは考えておりませんが、もしさようなことがございますれば、十分注意いたします。
これは資金部資金等ともにらみ合せなければなりませんが、これは堤さんも御承知のごとく、つなぎ資金は人夫賃に払われるか材料費に払われるものでありまして、そう多額につなぎ資金は速急にいるものではありません。しかし、必要な場合に出すので、今週も少くとも十億以上出す予定をしております。さらに必要が起つて参りますれば、引続き同額以上を出したいと考えておる。そのうちには臨時国会も開かれますので、それまではそういつた必要な金額はぜひつなぎ資金として出したいと考えておる次第であります。
資金部の手元の関係もありまして、現在のところそれだけの余裕はないように存じます。災害に対するつなぎ融資の性質から見まして、ぜひ必要であれば、必要額を出しまするが、金額でもう百億出すかというお問いに対しては、どうもただいまのところ確答いたしかねますので、あしからず御了承願いたい。
ただいまのお話の点はよくわかりましたが、これは、実は災害だけならあれですが、なかなかほかにも関係がございます。災害の予算等につきますだけでも、たとえば、さつきも申しました通り、これをすぐに出すのではなくれことし、あるいは来年、補正予算で幾ら、何で幾ら、こういうふうに年割等の問題もあり、次の予算にも関係がございますので、その点で補正予算を組むのにも今月一ぱいはかかるだろうということは、そういうような点で申し上げたのであります。それから、つなぎ融資の問題につきましては、これは私は必要に応じて出しておるのでありますが、要するに、その年度の予算というものは、おのずからそこに標準がございまして、従いまして、その予算のないときにそのつなぎ融資と
在来は、大体、その災害に対して、その年に予算に計上すべきもの、または計上すべき見込みのものの五割くらいをお出しすることになつておりますが、しかし、もしそれが実情に沿わぬということであれば、実情に沿うように五割以上出したところもあると存じます。大体五割ということを目安にしてつなぎ融資を出しておるのであります。従いまして、かりに災害復旧費として本年度の予算にそれが二百億——どれだけになるかわかりません。これは例を申すのでありますが、かりに府県が五十億なら五十億を見込まれると仮定いたしますれば、二十五億はその府県に行く、こういうふうなことに相なるのであります。
仰せになりましたことはよく了承いたしました。私も、誓つて省内の者を統率し、そうして国会を尊重し、公僕精神に徹底するよう指導いたす所存でございます。
先ほども申し上げました通り、これは閣議決定の都合もございまして、またいろいろな資料等もいりまするので、一週間というのは、私が責任を負い得る程度を申したのでございますが、でき得るだけ取急ぐことにいたしたいと思います。
この点はよく調べてみます。そういう素案をごらんに入れることになるのかどうか、ちよつと私、自分の判断だけではできかねます。また政令案は、他の例もございますし、政令というものは行政府に譲られておるものではないかと考えますので、行政府に譲られておるものでありますならば、ごらんに入れないものではないかと考えます。従いまして、この点は、私、調べた上でお答えしたいと思います。
御承知のように、実は、大づかみに出すわけには参りませんので、一応査定をいたしまして、査定に基いて出すということに相なつております。査定がもしも遅れている点があれば、まことに恐縮千万でありますが、査定なしということには行きませんので、この点は、できるだけ早く査定をして、それに基いて出す、こういうことに御了承願いたいと存じます。
ただいまのお話、よくわかります。実は、つなぎ融資の方は、大体の推計をしまして——過去のいろいろのものがありますから、それで推定したもので出しておりますので、そう時間的には遅れているとは思いません。思いませんが、今のお話のごとく、資材を買う方について特別の措置がとれるかどうか、こういうことについては、やはり会計法か何かにめんどうな規定があるかもしれませんが、あれば何らか直すようなことも必要でございましよう。あるいはあとで事務の方から御答弁があるかもしれませんが、もしそういうことのために遅れるとたいへんなことですから、十分その点私の方では研究してみます。ただ、申し上げた通り、つなぎ融資は、一々過去の査定で、推定をしましたもので出しており
これは、仰せの通り、政令があつて初めて法律に基いて予算をつくる。その政令は、法律の精神を生かすものでございます。それに基いて予算が存する。これは私は当然のことだと存じます。ただ、一応その政令ができた場合にどう予算になるか、その多少兼ね合いを従来見ておつたつもりでございますけれども、御趣旨としては当然でございまして、これは政令をまずつくるべきである、さように措置して参りたいと考えております。
原状に回復するだけのことでございますならば、お話の通りだと存じます。しかし、それだけではいけないので、どうしても新規にいろいろなものを盛り込んで、将来に備えるという復興計画を立てる場合が昨今多いことは御承知の通りであります。さような場合におきまして、その費用等の問題で、やはりそれだけの資金かあるかどうかということもございまするので、その場合には、たとえば、これはちよつと例が悪いかもしれませんが、コンクリートでやりたいと思つても、そこはある程度木造で忍んでもらいたいというものが起つて来る、こういうことはあろうと思います。けれども、もとになるのはあくまでも計画であることは申すまでもございません。
つなぎ資金は、主として資金部資金でありまして、簡保資金等をまわす場合もあります。簡保の資金は、ごらんくださつたかと思いますが、これはごくわずかであります。大部分は資金運用部の資金でございます。これは、百億出すかとおつしやいましたが、今のところ、ちよつとそれだけの余裕はございません。しかし、今週中、あるいは十四日前の十二億二千万円くらいとなりますか、そういうぐあいのことでありますならば、もちろんそれだけの資金の手当はございます。なお百億入用であれば、またその次に出すものも用意がございます。但し、それでは百億あるかと仰せになると、現在のところ、それだけの余裕はちよつとないということを申し上げておきます。
大体資金部資金、あるいは都合によつて簡保資金を使うかもわかりませんが、資金部資金で出ると存じます。但し、今のように、たとえば三十億ぐらいのところは、今のところめどがついておりますが、さらに大きなものがいります場合には、その間には、さつき申した通り、国会が開けまして、予算化されますから、これは予算の方で出し得るということになります。そうすれば、早く概算払い等もできることになりますので、それまでのいわゆるつなぎ資金でございますから、大体それで行ける、かように存じております。
予算について申上げますと、大体、災害が非常に巨額に上りまして、今一応、私どものほうで報告を受けておる額だけで二千六百八十一億に達するのであります。そのうちには冷害を見ておりません。仮に更に百億の災害があるとしますと、これは極くラフに見たのでありますが、今までの報告を受けておるのは二千六百八十一億九千七百万受けておる。これに百億入れると二千七百八十一億というふうになるのであります。これを大蔵省で査定をいたしまして、査定いたしますると、二千十一億二千八百万円ということになるのであります。そうしますると、現行、現在の法律に基きまする補助金はなんぼあるかというと、千四百八十八億八千八百万円というのを要しまするところへ、先般、何と言いますか、
一応原案ができましたら、取りまとめの上において、こういうふうなものができるがということはお話申上げなければならないと私は実は考えておりますが、いわゆる閣議にお諮りしたわけではございませんので、私はさつき申上げました通り、出過ぎた話になるかも知れませんが、と申上げたのはそれでございます。
この補正予算、直接にはＭＳＡの問題は何ら関係のあることは上つておりません。又上ることはございません。けれども、次の、例えば今お話申上げました災害対策の費用等が変つて来るのは、いろいろな点に影響いたしますので、こういう問題についてお尋ねがあることも、これは自然じやないかというふうに考えます。
