この点につきましては湯山さんがお尋ねになつた通り御答弁申上げておるのでありまして、その後いわゆる中だるみというものでございまして、取調べましたところいろいろほかにも影響するところがあり、又そのほか或いはずつと頭打と称するもの、それらに関してのいろいろ関係等あり、それから更にほかのいろいろな各種のいわば給与体系一般に関する問題でもありましたので、更に取調べた上でということで実は検討を加えておる次第でございます。従つて本予算のときには過日も申上げました通り、前不成立予算を骨子としてその後の情勢だけを織込んだ、いわば最小限度の推移を織込んだというものでございましたので、これを計上することができなかつたのであります。 今給与体系全般につ
これも実はここで数回申上げたように存じまするが、或いはＣＰＳ、ＣＰＩというものの状況を見ますると、大体横ばい又はほんのちよつとしか上つていないというようなこともあるのでございます。そういう点も一つ考えております。ベース・アップの問題については特にその点を考えております。それはいろいろやりますと財政負担の問題が相当国連して大きいのでございまして、新らしくどの程度できるかということは二十九年度の予算編成のときには是非これを一つ考慮に入れたい、かように考えておる次第でございます。或いは湯山さんの場合は。丁度米のことで今度又補正予算を出すのじやないか、或いはそのとき出せないかというお話じやないかと拝察するのですが、給与体系の問題でこれを素直
これは御承知のごとく財政上の余裕があればそういうことを何ら申すことはございません。ただやはり財政のいろいろ按配をいたします時分には、私がよく申上げる通り予算というものは国民各位の納得の行くことでなければならんので、それでそういう点も考慮しなければなるまいという意味をちよつと申上げた次第でございます。
私はエンゲル係数では最近、以前に比べてよほど係数は低くなつておる、こういうふうに承知しておるのでありますが、正確な数字は事務当局をして御答弁いたさせます。
ちよつと数字がございましたから先にお答え申上げておきますと、今の消費者物価で申上げますと、一九五一年を一〇〇といたしましてこの四月のところで一〇九・五とこういうことに相成つております。それから今のお話は実は大蔵省としては主たるものは財政上の理由であります。これはいつも申上げておる通り主たるものは財政上の理由でありますが、ただよく申します通り、一般に御納得受ける上においてこういうこともそれはよくお読み下さるとわかりますが、こういうことも考慮の中に入れなければなるまいと、こういうことも検討しなければなるまいと、こういうふうに申上げておるので、決してそれに重きを置いておるのではございません。こういうことも考えの中に入れなければいけないとい
あれは湯山さん御承知の通り国会の修正でございまして、衆議院の修正でああいうことになつたので、その基く計数はここに私どもはただこういうことになるというふうな説明を聞いて、それを了承しただけでございまして、どういう計数から出されたか、根拠はどういうことになるか正確には把握はいたしておりません。
国会の修正をなさることに対して私どもはかれこれ申上げるわけに参りません。
あれは私のほうで組んだものではなくて、こういうふうに御修正になつたものであります。従いましてそれに基いて衆議院のほうで、これは一般公務員のほうで、中央のほうで千八百万円、片つ方で三億六千万円であるからというので、それを了承したというだけの次第でございます。
貨幣価値の変動というものは、国の内外に及す影響が極めて甚大でありまして、私どもは今日の日本の為替相場を変動すべき時期でないと、かようなことを確信いたしております。
いわゆる日本の貿易を伸張させるのには、何と言つても日本の商品が国際競争力を持つことであります。従いまして、それについては総合的な施策を立てておるのでありますが、仮に大蔵省の関係について申せば、金融の面、金利の面、課税の面と、この三つについて、できるだけコスト引下げに役立つよう努力いたしているのであります。更に又、今、課税の面と申しましても、例えば関税の問題もあります。或いは国内課税の面もあります。それから更に、何と言いますか、今の金融の面につきましては、いわゆる合理化、近代化等に役立つための金融措置はとつており、本年でも相当な財政資金をこれに投じていることは御承知の通りであります。そういう施策が進められて参りますれば、二、三年……今
コストの引下げが、即、物価の引下げにならぬことはあります。これは需給その他の関係から起つて参るのでありますけれども、いわゆる国際競争力の線から見れば、コストが下つて行くところ即ち国際競争力を加えて来るのでありまして、今申上げたような、国内その他にあつて需要があるために、コストの引下げが、即、物価の引下げにならぬことは、これはあります。でありますけれども、コストの引下げが、いわゆる物価引下げの前提でもあり、国際競争力を養うもとであることは、これは申すまでもないことでありまして、これをどういうふうに結び付けるかということは、これは今それぞれ総合的に施策を加えておるのであります。
まあ船舶については、今度政府の案よりも更に大幅の修正案が出ておるのでありまして、これで下つて行きますが、そのほかにつきましても、例えば輸出入銀行の金利について申せば、本年三月、これは進んで金利を五分に引下げておることはよく御承知の通りであります。更に、或いは造船等の分は今度下りますが、或いは鉄鋼その他の分について、普通の金利よりも安い七分五厘出しておつたのですが、併しなおこれについても引下げ等をする必要が起つて参りましよう。私どもは、日本の今の現在の金利負担が相当多いのだから、金利負担の率が高いのだから、できるだけ金利負担を少くしようと思つて、今後ともその方面に努力する考えでおります。ただ一遍にやはりそこまでなかなか持つて行けない。
すべてのものにそういう金利負担等の低減が望ましいのでありますが、併しその場合、国としてどういうものからやるかということについては、いろいろ御判断がありましよう。衆議院の御判断では先ず造船をなさるべきだという御修正でありましたので、これもまあ日本で、今、年額の収入から申せば、国際収支に恐らく年額七百億円くらいと、私は記憶するが、或いは数字は少し違うかも知れませんが、これくらいの収入をもたらす船舶が、先ず以て不況に、これでもなお不況に陥るものでありますが、幾らかでも助けになることは望ましいものであると考えておるのであります。
これは戸叶さん、何かの誤解でないかと思いまするが、国会の修正に対して、政府は同意する、こういうような権限は持つておりません。政府の同意なくしては国会は修正ができないというわけではございません。政府の意向如何にかかわらず、国会が修正できることは、これはよく戸叶さん御承知の通りであります。ただ私どもは国会で修正されたものを了承した。こういうだけであります。
この問題はもうすでに法制局長官よりたびたび説明いたしまして、よく御了承のことと思います。イギリスの憲法にはいわゆる否認権があります。従つてヴエトーのあれがあります。それがありますからできますが、日本の憲法にはそれがありません。国会が御修正になつたものに対して政府は何らこれをヴエトーする権利は持つておりません。否認権はどこにも持つておりません。併しながら私どもが申しているのは、例えば予算を増額するということ或いは又減すことも、これは国会の、今の日本の憲法解釈上はそれで自由でございますが、ただ新らしく項目、新項目を作つてお殖やしになることについては、これは憲法解釈上疑義があるということについて、過日来、法制局長官等より意見を申上げている
この点については法制局長官からすでにたびたび申述べましたから、速記録をよく御覧下さればわかることと思いますが、繰返し申上げます通り、政府には、同意するとか、不同意するという権限は持つておりません。同意権というものはないのであります。この点をはつきり御認識願わなければならん。日本の憲法はそうなつておりません。同意を政府が与えることになつておりません。従いまして、私どもが申すのは、この今修正されたいわゆる修正予算案に対しましては、今、日本の国情から見て、この予算案の通過が、国民生活上、又日本の経済上、政治上、絶対に必要であると、こういう工合に考えて、これを了承しただけの次第であります。
私どもは、現在のこの予算案の成立が、国家のために一日も急がれておる状況に鑑みまして、これを了承した次第でありまして、先般ここで総理がどなたかの御質問に対してお答えになつた通り、これはいわゆる忍べるだけ忍んで、同意を……同意じやありません、了承したと言われたのであります。繰返して申しますが、了承したので、同意ではないということを重ねて申上げます。
今回、先に申上げます通り供米を完遂した市町村ということになつておりまするので、従つて供米を今までのごとく……そういう何といいますか、供米に関しての市町村はないことと信じております。なお、これにつきましては農林大臣とも打合せしたのでございますが、これはいわゆる供出割合というものを適正にすればそういう心配は要らんということでございます。この供米の適正な割当については、これは農林大臣を私は信頼いたしておる次第でございます。
私は、農林当局としては勿論適正割当を図つたことと存じまするが、併しそれらの実例等に鑑みて本年は一層適正を図り得る、かように信じている次第でございます。
森さんが仰せになつた意味はよく私もわかるのでありますが、私ども自由主義をとつておりますけれども、ただ自由主義といいましても、いわゆる以前にあつたような古典的な自由主義と違つて、この頃のやはり時勢に副う自由主義でありまして、いわゆる計画経済ではございませんけれども、幾つかの計画を持ち、そうして幾つかの目標を立ててやつているのであります。我々が二十八年度予算で狙つているところは、日本が国際間に伍して、日本経済の自立を目指しまして、それで国際収支が立つように、こういうことが眼目になつて今度の予算が編成されていることはこれは森さんがよく御承知のことと思うのであります。そこでそういう下に編成されている予算に対して今度の修正案で、而もその修正案
