お答えします。私はさようなことを申した記憶はございません。ただ私が申した意味は、今の大蔵省の主計局の中に給与課というものがある。実はこれでは足らんので、或いは内閣へ給与局といつたものができることが望ましいという意味を話したように記憶いたしております。
実は非常に給与の問題というものは複雑でございまして、ほんの一課としての二十数人ではなかなか取扱いにくい問題が多いものですから、そこでまあ私どももまだ正式にきまつたわけでも何でもありませんけれども、ただそういうものができたらどうかと思うと、勿論人事院は人事院で持つておる使命がございますから、人事院の使命に立入つてどうこうという考えは毛頭持つておりません。なお松澤さんも御承知と思いますが、実は対象になつているのは、たしか百五十万の官公吏のうち四十万人ぐらいの公務員が人事院の関係になつているんじやないかと思います。そういうことだからもう少し全体としての考え方も要るんじやないかということの考え方からそんなことを申したので、まだ実は固まつた案
これはまだ実は内閣としても検討してやらなければならんと思うのですが、さつきちよつと申した通り、人事院の対象になるというのが四十万人だけでございますが、そのほかに百何十万もおりますので、そういうものについても一つ考えなければいかんのだろう、こういう考え方をいたしておるのでありまして、よく検討した上で、これは大蔵省の中に、今さつき申しました通り給与課というものがあつてほんの事務的な扱いをしておるわけですが、内閣のほうにそういうものが実はあるほうがいいんじやないかという私は実は考えを持つておるので、今給与課で大蔵省が二十人ばかりでやつておつても、実際事務的にも進行しかねる点が多くあるものですから、そういう考えの一端を申しただけで、現在のと
人事院が持つている使命につきましては、私ども誤まつた考えは持つていないつもりであります。従いまして、過日も松澤委員の御質問にお答えしてできるだけ尊重する、併し財政等の立場でできん点は止むを得んということをお答えしたような次第であります。今の申上げた点は、或いは私の言葉が足らなかつたかも知れませんが、大蔵省にある給与課というものが、どうも私は大蔵省に給与課というものがあるということは本当の姿じやない。むしろこれは内閣にあるほうが本当じやないか。そうして今の四十万人の対象のほかの百何十万人程度の者についてのそれらの給与の対象と言いますか、それは内閣と言いますか総理府と言いますか、そこでまとめたほうがいいのじやないか、こう思つている。こう
消費芸米価は、小林さん御承知の通り、パリテイ計算から出して来るのでありますから、この点については今後のことに待たなければなりません。併しながら今後の八百円は、これは消費者米価に何ら加算されない、このことをはつきり申上げておきます。
大体そうだろうと思いますが、御承知のパリテイ計算がよくわからないし、パリテイ計算の上に米価をきめますときにはプラス・アルファーというものがございます。これは小林さん御承知の通りです。従つてそれがどうなるかということについては、これは審議会等の意見もありまするし、又農林当局できめることでもございまするのでこれは私はつきりいたしませんけれども、大体そうであろうと思います。
まだ出ておりません。
この点は今佐多さんが申されたように、経済白書によりますと、一般会計予算規模の実質額換算指数が、昭和二十四年度を一〇〇といたしまして、二十五年度が七二・五、二十六年度が六六・〇、二十七年度が七八・五と、こうなつておりますが、この指数の算出基礎になつております物価指数は日銀の消費者卸売物価指数によつておるのでありますが、これは各年度の実績によつておりますために、現在のところ、さつき申しましたように、まだ二十八年度予算の規模の実質換算指数は算出はできないのであります。ただまあ仮に生産財財卸売物価指数はこれは大体算出できるのでありますが、これでやりますと、物価が二十八年度でも、二十七年度に一％くらい騰貴しておるように見受けられるのでありまし
これは過日も申上げましたように、私どもは当初この予算を編成するときには、補正予算等を全然考慮に入れなかつたのであります、又そういう考えなしに作つたのでありますが先般のいわゆる三党の修正案によりまして、米についていわゆる供米完遂奨励金中、一石八百円のうち四百円だけは後日一般会計より出すべしと、こういうことになつたので、それでそれだけ出しますと、数字は的確にわかりませんが、大体百億か百一、二億というものがこれに出て行くのではないか、これは後日出すべしとありますので、米価の問題が決定されるときには、これを予算化しなければならんと思います。けれどもそのほかには余り私どもは今のところ補正のものを考えておりません。これは昨日も申して、たしか佐多
これはこの前の予算編成の方針を御説明申上げたときに申上げたかと存じますが、多少の弾力性を持つことは考えなければならんけれども、併し今の日本を、日本の物価を騰貴せしめような、いわゆるインフレ的な予算というものは絶対組むべきものでない、又財政においてもそうである、金融においてもそういう措置をとるべきでない。従いまして私どもは今日国民所得のほうに大きな収入増加の原因が来れば別ですが、只今ところはそういうことも予定せられませんので、そういたしますれば予算はこれはできるだけ圧縮すべき、現在の一兆円、現在も一兆円未満でございますが、恐らく越すべきものではない、かように考えておる次第でおります。
お手許に差出してあります昭和二十七年度一般会計歳出重要経費翌年度への繰越見込額調、これによりまして、丁度前年度からの繰越を合せて一千五十七億に相成つていることは御指摘の通りでありますが、併しこの中には御承知のような安全保障費五百六十億というような大きなもの等を含んでおりまして、これらの今お話の点についての細かいことは或いは主計局長から御説明申上げればよくわかるかと思いますが、私どもとしては今後は保安庁とか、こういうところには多少特別の性質のものがあるのでございます。例えて言えば、契約をいろいろするのに、契約は相手があることですから、例えば施設をするのにもいろいろ事情があつて延びているというようなことは御指摘までもなく事実だと思います
二十七年度この国庫対民間収支の関係はお話の通りでございます。二十八年度につきましては御承知のように当初千九十八億政府の原案では撒布超過を見込んでおつたのでございますが、更に修正案で千三百二億というような撒布超過になることに相成つたのであります。併しこれにつきましてはこれはもうたびたび申上げましたような、私どものほうとしてはいわゆる財政と金融の調整を強化することによつて、これをインフレに持つて行かないようにするということは、繰返し申しましたからここに申上げませんが、ただ今お話のうちに繰越されておるものについての関係はどうなるかというお話でございます。これにつきましては私どもはこの予算の実施について十分の注意を時期的にも払いますが、今度
佐多さんにちよつと申上げておきますが去年の繰越しが七百三十一億なのが今年は千百八十九億で大分多いじやないかということが強い問題になつております。このうちでよく御覧になりますると、さつき私が御説明申上げましたように、主なものは五百三十一億のいわゆる安全保障諸費なんで、そのほかには大した変りはないわけであります。そうしてこれがどう使われるかということなんですが、これはもう三十五億ほどは支出行為、負担行為が認められているので、この繰越は大体使われるものだと私ども見ているのであります。そうすると二十七年慶二十八年度と大きな変りはないように、まあ極く達観的に実は考えているのであります。
この点につきましては、大体過日申上げましたように、今度の関係で千三百億ほどの撒布超過になる。尤も行政費節約等のことも絡んで来ますのと、補正予算として百億の問題も根本になりますが、一応千三百億に上るものとして、撒超として一つの案、考え方をしておるのであります。それは過日も丁度堀木さんに対して御説明申上げましたように、大体私どもは日本銀行の貸出調整というようなことを主としてやらそう、即ちあそこに二重高率などがありますが、ああいつた高率適用の範囲についての弾力的運営をやつたらどうか。それから又あそこがとつている手形につきましても適格担保手形というものがありますが、あれらについての選択についても、事情を基いて選択を緩やかにし、或いはきつくし
昨年の例によりますと、第三四半期で約千七百億散超になつております。従つて過日も申したのですが、第三四半期の散布超過に対する対策が必要になつて来るのであります。併しながらこれは今申上げた通り、例えば七百四十億指定預金があるから七百四十億引揚げ得るものでないことも仰せになるまでもございません。又五百億貸付があるからといつて、五百億の貸付を一挙に回収できるものではありません。そのほかの各種のオーバー・ローン等があつても、これをそういうふうにしてございませんが、併しこれはよくおわかりのことと思いますが、財界というものは、経済界というものは一つの指標が出たという目印しが出て来るというとそれによつて動くのです。例えばこれはほかのことで説明するよ
いわゆる資金にはその需要期等もありまして、特に年末等は尨大なる資金を必要とすることは、これは御説明するまでもないと存じます。従いましてこの民間関係がちよつと散布超過になるからといつて、それだけがすぐにそれだけの分量において影響するものでもございません。例えば今丁度説明のありましたこの四、五、六の三カ月に三百数十億の、それじや揚超があつても、それじや非常にこれは金融拘束に、すぐ響いて来て非常な財界を困難の状況に陥れたか、これは御承知の通りそういうことはございません。やはりものを見るときには、経済人というものは、俗に言えば、一年間を見通すばかりでなく、先のことを見通すのでありまして、三月だけを捉えて経済人は行動をいたしません。従いまして
でありまするから、私は繰返して財政金融の調整に基いてこれをやつて参ります。併しそれについて、私はこういう方針だと今も申上げた。それだけじや足らん、もつと具体案はと、こう仰せになるので、それはやはり現実の問題としていろいろやつて行かなきやならん、又今仰せになりましたように、昨年の春、それじや昨年の十二月に千七百億の非常な撒布超過になつておるが、それじやそれで非常に金融界に大きな金融のゆるみが来て、或いはそれがために物価が騰貴したか、そうでないことは御承知の通りでありまして、これは財政処理者の心構え、どう持つて行くかという心構えが映つて参りますれば、これは財界の人心というものは鏡に映るようになつて参りまするから、これは私は、大蔵大臣がそ
この点については私は数字的に厳格には考えておりません。それで私がここで或いは申したかと思つておるのでありますが、大体この年度末には紙幣の額で四、五百億は殖えるのじやないか、昨年の同じ年度末に比べますれば、そのくらい殖えるのじやないかと思つておりますが、そのくらいならば日本経済として何も差支えない、併し仰せになつたような千三百億に殖えるということになつては、これは大変なんであります。そこで実は私も苦労をして、いろいろな考えをしているのであります。そこで財政と金融を一体化して、或いはでき得るだけのこれについて措置をとる、一方には例えば指定預金の引揚げというようなことを口で言いましても、その引揚げる側になつて見ると、容易ならん問題でありま
その通りでございます。
それは今からちよつと具体的に、私共検討して見ませんと、撒超はどの程度か、又四期別の分もよくできておりませんので、それはよく調べました上で的確な数字を得たいと思つております。
